野田総理一派に乗っ取られた民主党は、既に結党時の志を失い、２００９年総選挙での国民との約束
（マニフェスト）をことごとく破り、
マニフェストにはなかった消費税増税を、財務省の為、財界の為に、
先の総選挙で国民からレッドカードを突きつけられた自民党、公明党と結託して強行しようとしている。
（関連記事 国家的詐欺で消費税増税で潤う輸出大企業：増税するほど輸出戻り税でウハウハ）
今の民主党は、２００９年総選挙で、国民が政権を付託した民主党ではない、
裏切り者が牛耳る野田民主党には、何らの正当性も無い。
マスコミはこぞって、消費税増税に反対する小沢氏、鳩山氏のグループを造反勢力と呼ぶが、
造反しているのは、むしろ野田総理一派の方、本来 民主党を出て行かなければならないのは、
野田総理、前原政調会長らの方だ。
今、どちらに付くのが得策か？と様子見を決め込む、中間派と呼ばれる日和見議員たちが大勢いるが、
もし、これからも政治家を続けたいなら、裏切り者の野田総理一派と決別する事だ。
国民は、先の総選挙で自民党を政権の座から引きずり降ろした時のように、裏切り者を決して許さない。
今や最大勢力？の無党派層の支持を得なければ、後援会の票だけでは当選など出来ない、
唯の人？に戻りたくなければ、国民のために、真に国民の望む政治を目指して行動することだ。
民主党ＨＰより
私たちの基本理念
――自由で安心な社会の実現をめざして――
１９９８年４月２７日民主党統一（第１回）大会決定より
【●私たちの現状認識
日本は、いま、官主導の保護主義・画一主義と、もたれあい・癒着の構造が行き詰まり、時代の変化に対応できていません。旧来の思考と権利構造から抜け出せない旧体制を打ち破り、当面する諸課題を解決することによって、本格的な少子・高齢社会を迎える21世紀初頭までに、「ゆとりと豊かさ」の中で人々の個性と活力が生きる新しい社会を創造しなければなりません。
●私たちの立場
私たちは、これまで既得権益の構造から排除されてきた人々、まじめに働き税金を納めている人々、困難な状況にありながら自立をめざす人々の立場に立ちます。すなわち、「生活者」「納税者」「消費者」の立場を代表します。「市場万能主義」と「福祉至上主義」の対立概念を乗り越え、自立した個人が共生する社会をめざし、政府の役割をそのためのシステムづくりに限定する、「民主中道」の新しい道を創造します。
●私たちのめざすもの
第1に、透明・公平・公正なルールにもとづく社会をめざします。
第2に、経済社会においては市場原理を徹底する一方で、あらゆる人々に安心・安全を保障し、公平な機会の均等を保障する、共生社会の実現をめざします。
第3に、中央集権的な政府を「市民へ・市場へ・地方へ」との視点で分権社会へ再構築し、共同参画社会をめざします。
第4に、「国民主権・基本的人権の尊重・平和主義」という憲法の基本精神をさらに具現化します。
第5に、地球社会の一員として、自立と共生の友愛精神に基づいた国際関係を確立し、信頼される国をめざします。
●理念の実現に向けて
私たちは、政権交代可能な政治勢力の結集をその中心となって進め、国民に政権選択を求めることにより、この理念を実現する政府を樹立します。】
東京新聞より
民主党マニフェスト 崩壊止まらず
【野田政権は社会保障と税の一体改革に関する民主、自民、公明の三党協議で、消費税率引き上げと引き換えに二〇〇九年の衆院選マニフェストで掲げた社会保障分野の主要政策を棚上げした。
今回に限らず、政権交代直後から民主党政権は主要政策の撤回を繰り返してきた。民主党政権の三年間弱はマニフェスト崩壊の歴史だ。
野田政権は二月に閣議決定した一体改革大綱に、マニフェストの主要政策である最低保障年金制度の実現と、後期高齢者医療制度の廃止を盛り込んだ。
いずれも現行制度の維持を主張する自公両党は反発。困った野田政権は自民党の誘いに乗り、新設する社会保障制度改革国民会議の議論に委ねることになった。実質的な先送りだ。
野田政権は「マニフェストの旗は降ろしていない」と釈明する。しかし、自公は主要政策の撤回を迫っているだけに、国民会議で実現に向けた議論が進む可能性は低い。
民主党はマニフェスト実現を「国民との契約」と訴えて政権交代を実現した。だが、多くのマニフェスト政策が放棄されてきた。
親の所得にかかわらず子ども一人当たり月二万六千円支給すると約束した子ども手当。最初の年は公約通り半額の一万三千円で実現したが、自公の抵抗で継続を断念した。名称は自公政権時代の児童手当に戻り、支給額も第一子と第二子は月一万円になった。所得制限も復活した。
「コンクリートから人へ」の象徴だった八ッ場（やんば）ダム（群馬県）の建設中止方針は昨年末に撤回。高速道路無料化も実現しなかった。参院の与野党逆転や東日本大震災で〇九年とは状況が変わったという事情はあるにせよ、目玉政策で健在なのは高校授業料の無償化など数えるほどしかない。
民主党内では、小沢一郎元代表が野田政権の姿勢を「国民への背信行為だ」と批判し、マニフェスト順守を訴えている。
しかし、元代表は一〇年度予算の編成時、党幹事長として、財源を確保するため、当時の鳩山由紀夫首相にマニフェストの目玉の一つだったガソリン税の暫定税率廃止を撤回させた。
岡田克也副総理は二十二日の記者会見で、暫定税率廃止について「マニフェストの中でも金額が大きい政策だったが『国民の声だ』と言って止めたのは元代表だ」と批判した。だが、岡田氏も昨年、幹事長として子ども手当の縮小で合意した自公両党との三党協議を主導している。】
（マニフェスト）をことごとく破り、
マニフェストにはなかった消費税増税を、財務省の為、財界の為に、
先の総選挙で国民からレッドカードを突きつけられた自民党、公明党と結託して強行しようとしている。
（関連記事 国家的詐欺で消費税増税で潤う輸出大企業：増税するほど輸出戻り税でウハウハ）
今の民主党は、２００９年総選挙で、国民が政権を付託した民主党ではない、
裏切り者が牛耳る野田民主党には、何らの正当性も無い。
マスコミはこぞって、消費税増税に反対する小沢氏、鳩山氏のグループを造反勢力と呼ぶが、
造反しているのは、むしろ野田総理一派の方、本来 民主党を出て行かなければならないのは、
野田総理、前原政調会長らの方だ。
今、どちらに付くのが得策か？と様子見を決め込む、中間派と呼ばれる日和見議員たちが大勢いるが、
もし、これからも政治家を続けたいなら、裏切り者の野田総理一派と決別する事だ。
国民は、先の総選挙で自民党を政権の座から引きずり降ろした時のように、裏切り者を決して許さない。
今や最大勢力？の無党派層の支持を得なければ、後援会の票だけでは当選など出来ない、
唯の人？に戻りたくなければ、国民のために、真に国民の望む政治を目指して行動することだ。
民主党ＨＰより
私たちの基本理念
――自由で安心な社会の実現をめざして――
１９９８年４月２７日民主党統一（第１回）大会決定より
【●私たちの現状認識
日本は、いま、官主導の保護主義・画一主義と、もたれあい・癒着の構造が行き詰まり、時代の変化に対応できていません。旧来の思考と権利構造から抜け出せない旧体制を打ち破り、当面する諸課題を解決することによって、本格的な少子・高齢社会を迎える21世紀初頭までに、「ゆとりと豊かさ」の中で人々の個性と活力が生きる新しい社会を創造しなければなりません。
●私たちの立場
私たちは、これまで既得権益の構造から排除されてきた人々、まじめに働き税金を納めている人々、困難な状況にありながら自立をめざす人々の立場に立ちます。すなわち、「生活者」「納税者」「消費者」の立場を代表します。「市場万能主義」と「福祉至上主義」の対立概念を乗り越え、自立した個人が共生する社会をめざし、政府の役割をそのためのシステムづくりに限定する、「民主中道」の新しい道を創造します。
●私たちのめざすもの
第1に、透明・公平・公正なルールにもとづく社会をめざします。
第2に、経済社会においては市場原理を徹底する一方で、あらゆる人々に安心・安全を保障し、公平な機会の均等を保障する、共生社会の実現をめざします。
第3に、中央集権的な政府を「市民へ・市場へ・地方へ」との視点で分権社会へ再構築し、共同参画社会をめざします。
第4に、「国民主権・基本的人権の尊重・平和主義」という憲法の基本精神をさらに具現化します。
第5に、地球社会の一員として、自立と共生の友愛精神に基づいた国際関係を確立し、信頼される国をめざします。
●理念の実現に向けて
私たちは、政権交代可能な政治勢力の結集をその中心となって進め、国民に政権選択を求めることにより、この理念を実現する政府を樹立します。】
東京新聞より
民主党マニフェスト 崩壊止まらず
【野田政権は社会保障と税の一体改革に関する民主、自民、公明の三党協議で、消費税率引き上げと引き換えに二〇〇九年の衆院選マニフェストで掲げた社会保障分野の主要政策を棚上げした。
今回に限らず、政権交代直後から民主党政権は主要政策の撤回を繰り返してきた。民主党政権の三年間弱はマニフェスト崩壊の歴史だ。
野田政権は二月に閣議決定した一体改革大綱に、マニフェストの主要政策である最低保障年金制度の実現と、後期高齢者医療制度の廃止を盛り込んだ。
いずれも現行制度の維持を主張する自公両党は反発。困った野田政権は自民党の誘いに乗り、新設する社会保障制度改革国民会議の議論に委ねることになった。実質的な先送りだ。
野田政権は「マニフェストの旗は降ろしていない」と釈明する。しかし、自公は主要政策の撤回を迫っているだけに、国民会議で実現に向けた議論が進む可能性は低い。
民主党はマニフェスト実現を「国民との契約」と訴えて政権交代を実現した。だが、多くのマニフェスト政策が放棄されてきた。
親の所得にかかわらず子ども一人当たり月二万六千円支給すると約束した子ども手当。最初の年は公約通り半額の一万三千円で実現したが、自公の抵抗で継続を断念した。名称は自公政権時代の児童手当に戻り、支給額も第一子と第二子は月一万円になった。所得制限も復活した。
「コンクリートから人へ」の象徴だった八ッ場（やんば）ダム（群馬県）の建設中止方針は昨年末に撤回。高速道路無料化も実現しなかった。参院の与野党逆転や東日本大震災で〇九年とは状況が変わったという事情はあるにせよ、目玉政策で健在なのは高校授業料の無償化など数えるほどしかない。
民主党内では、小沢一郎元代表が野田政権の姿勢を「国民への背信行為だ」と批判し、マニフェスト順守を訴えている。
しかし、元代表は一〇年度予算の編成時、党幹事長として、財源を確保するため、当時の鳩山由紀夫首相にマニフェストの目玉の一つだったガソリン税の暫定税率廃止を撤回させた。
岡田克也副総理は二十二日の記者会見で、暫定税率廃止について「マニフェストの中でも金額が大きい政策だったが『国民の声だ』と言って止めたのは元代表だ」と批判した。だが、岡田氏も昨年、幹事長として子ども手当の縮小で合意した自公両党との三党協議を主導している。】