この夏も電力は足りる、昨夏の電力不足も東電の悪巧み？に拠るもの。
しかし、もし足りないとしても、安全を無視して原発を再稼動させる言い訳にはならない。
真夏の僅か数時間の電力不足の為？に、日本国民の生命を脅かす原発再稼動を画策する、
野田政権、官僚、電力会社、財界は、完全に狂っている。
そして、原発再稼動の本当の動機は、電力不足を補うためなどではなく、原子力ムラの利権を守るためだ。
そんな筈はないと思われる方は、野田総理や枝野大臣、東電、関電の経営陣の言動を思い返していただきたい、そうすれば、彼らの本音が透けて見えてくるはずだ。
人生二毛作の田舎暮らし様より
原発なくとも電力は足りる！！
【わが国には十分なバックアップ用の
火力発電施設がある為
原発が１基も無くとも夏の最大電力を
乗り切る事ができる。
極めて熱効率のいい『コンバインドサイクル発電』
に切り替えれば現在よりも二酸化炭素の排出量を
抑える事ができる。
原発１基（１００万Kw級）に約３０００億円かかるが
コンパインドサイクル発電は
その１５分の１の２００億円で済む。
原発は人に対し"愛”が無い！！
ウランの採掘現場から人を被曝させる！！
極めて危険で人間と共存できるものでは無い！！
週刊ポスト ４．２７号によると・・・
『原発なしでも「夏の停電」など絶対におこらない
関西電力が隠している埋蔵電力の証拠データを公開、
電力マフィアにだまされるな！
原発再稼働の大ウソ
素人大臣が安全判断とは
ー再稼働が先、対策工事は後、のおかしさー
①「実績」よりも低い「最大供給力」？
２月２９日には非常時の揚水発電で
４５９万kWの供給力があったのに、
政府予測では２０１kWしかないとした。
「電力隠し」である。
②３つの巨大な埋蔵電力
・第１の埋蔵電力が自家発電。
資源エネルギー庁によると、
企業などの自家発電設備（1000kW以上）は
全国で、東電１社に匹敵する５３７３万kW。
・第２の埋蔵電力は企業の非常用電源（1000kW以下）
２３００万kWある。
企業が工場などの停電時のバックアップ電源
・第３が電力会社が大手企業との「需給調整契約」。
電力不足になった時に供給を停止できるという条件で
電力会社が企業の電気料金を大幅に割引する制度。
「通告即時停止」「通告１時間後停止」「通告３時間後停止」
などの条件によって割引率が違う。
経産省資料「今夏の需給調整契約の状況」には
昨年の電力各社ごとの調整契約の実績がまとめられている。
東京電力・・・中部電力・・・関西電力・・・中国電力・・・など、
全国では原発５基分に相当する５０５万kWにのぼる。
政府の需要見通しには、この第３の埋蔵電力による
需要抑制効果が全く計算されていない。
電力マフィアが「大停電デマ」の次に狙うのは
電気代の大幅値上げで国民に音を上げさせる作戦。
枝野も、「再稼働がなければ火力の燃料費高騰で
電気料金は１５％上がる」と値上げをチラつかせている。
しかし、同じLNGを使う東京ガスは
この３月からガス料金を値下げした。』
LNGは原油に代わる火力発電の主流になる！！
LNGは世界の２５０年分以上の埋蔵量が確認されている。
その原料となるメタンハイドレードも
日本近海で国内消費の２００年分以上の
埋蔵量が確認されている！！
２１世紀の主流は原発でなくLNGが世界の常識】
平和ボケの産物の大友涼介です様より
東京電力・関西電力が隠している「埋蔵電力」証拠データを公開する～原発再稼動の大嘘
【性懲りもなく「夏に大停電がやってくる」という「官製デマ」が流されている。一年前に本誌が詳細な資料で明らかにした通り、このデマは必要な安全対策さえ先送りにしたまま「原発再稼動」に突っ走る官邸、電力官僚、電力会社の猿芝居であｒ。”停電が嫌なら原発動かすしかないでしょ”と言いたいのだ。断言しよう。原発なしでも停電は起きない。そして、今のまま原発を動かすことは、とてつもなく危険である。
■「実績」よりも低い「最大供給力」？
例えば、関西電力は３月１５日の週の供給力は２２４４万ｋＷ、需要は２４５９万ｋＷで２１５万ｋＷ（８・８％）足りないと予測していた。しかし実績は供給力が２６６３万ｋＷあり、ピーク時需要は２２０５万ｋＷで２０％も電力が余ったのである。需要予測はともかく、自分たちがどれくらい発電できるかさえ４００万ｋＷも間違うことなど有り得ない。
関西電力の予測のデタラメぶりは参院内閣委員会（３月２２日）で問題化した。民主党のはたともこ氏の質問に資源エネルギー庁の糟谷敏秀電力ガス事業部長は、「まやかしではないか、わざと供給を低くしているんじゃないかと、そういうふうに誤解を招きかねないということは重々承知しております」
と、ありもしない停電予測であることを事実上認める答弁をした。
関西電力は今年２月２０日に全原発が停止したが、２月２９日には２７３４万ｋＷの電力を供給している。発表されているこの夏の最大供給力が、そこから２５０万ｋＷも減るのはなぜなのか。
政府の予測と実績を比較すると、２月２９日には非常時の電力である揚水発電で４５９万ｋＷの供給力があったのに、政府予測ではこれが２０１万ｋＷしかないことにされていた。「電力隠し」である。
近畿エリアには企業の自家発電など関西電力以外の発電所が４１８ヶ所あり、出力合計は約６６２万ｋＷにのぼる。稼働率は６０％程度だ。一部はすでに関西電力が購入しているものの、それをフルに動かせば、猛暑でも電力は十分賄える。
■３つの巨大な埋蔵電力
第１の埋蔵電力が前述の自家発電だ。資源エネルギー庁の内部資料によると、企業などの自家発電設備（１０００ｋＷ以上）は全国で、ほぼ東京電力１社に匹敵する５３７３万ｋＷ分ある。
多くの火力発電所が被災した昨年はそのうち２２１３万ｋＷ分が東京電力や東北電力に供給された。しかし、残る約３２００万ｋＷからも掘り起こせるはずである。
第２の埋蔵電力は企業の非常用電源（１０００ｋＷ以下）で、２３００万ｋＷある。これは自家発電とは別に、企業が工場などのいざというときのバックアップ電源として設置する発電機で、常時使われてはいないため送電線に接続されていない。
それでも、電力需要のピーク時に稼働させれば電力会社の負担を減らせるし、送電線につなぐとしても大したコストではない。
第３が電力会社がひた隠しにしている大手企業との「需給調整契約」だ。
電力不足になったときには供給を停止できるという条件で電力会社が企業の電気料金を大幅に割引する制度（随時調整契約）であり、「通告即時停止」「通告１時間後停止」「通告３時間後停止」などの条件によって割引率が違う。
電力会社にすれば、電力のピークカットのために電気料金を安くしているのだから、需給調整を発動すれば強制的に電力需要を減らすことができる。そうした契約をしている大企業では、自家発電設備などを備えているケースが多いと見られる。
経済産業省資料「今夏の需給調整契約の状況」には昨年の電力会社ごとの調整契約の実績がまとめられている。それによると、東京電力の場合、１０５０件（事業所）の随時調整契約を結び、１７４万ｋＷはいつでも止めることができるようになっていた。
中部電力は７１万ｋＷ（２０４件）、関西電力が３７万ｋＷ（２４件）、中国電力１１５万ｋＷ（３６件）など、全国では原発五基分に相当する５０５万ｋＷ分にのぼる。】一部抜粋
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しかし、もし足りないとしても、安全を無視して原発を再稼動させる言い訳にはならない。
真夏の僅か数時間の電力不足の為？に、日本国民の生命を脅かす原発再稼動を画策する、
野田政権、官僚、電力会社、財界は、完全に狂っている。
そして、原発再稼動の本当の動機は、電力不足を補うためなどではなく、原子力ムラの利権を守るためだ。
そんな筈はないと思われる方は、野田総理や枝野大臣、東電、関電の経営陣の言動を思い返していただきたい、そうすれば、彼らの本音が透けて見えてくるはずだ。
人生二毛作の田舎暮らし様より
原発なくとも電力は足りる！！
【わが国には十分なバックアップ用の
火力発電施設がある為
原発が１基も無くとも夏の最大電力を
乗り切る事ができる。
極めて熱効率のいい『コンバインドサイクル発電』
に切り替えれば現在よりも二酸化炭素の排出量を
抑える事ができる。
原発１基（１００万Kw級）に約３０００億円かかるが
コンパインドサイクル発電は
その１５分の１の２００億円で済む。
原発は人に対し"愛”が無い！！
ウランの採掘現場から人を被曝させる！！
極めて危険で人間と共存できるものでは無い！！
週刊ポスト ４．２７号によると・・・
『原発なしでも「夏の停電」など絶対におこらない
関西電力が隠している埋蔵電力の証拠データを公開、
電力マフィアにだまされるな！
原発再稼働の大ウソ
素人大臣が安全判断とは
ー再稼働が先、対策工事は後、のおかしさー
①「実績」よりも低い「最大供給力」？
２月２９日には非常時の揚水発電で
４５９万kWの供給力があったのに、
政府予測では２０１kWしかないとした。
「電力隠し」である。
②３つの巨大な埋蔵電力
・第１の埋蔵電力が自家発電。
資源エネルギー庁によると、
企業などの自家発電設備（1000kW以上）は
全国で、東電１社に匹敵する５３７３万kW。
・第２の埋蔵電力は企業の非常用電源（1000kW以下）
２３００万kWある。
企業が工場などの停電時のバックアップ電源
・第３が電力会社が大手企業との「需給調整契約」。
電力不足になった時に供給を停止できるという条件で
電力会社が企業の電気料金を大幅に割引する制度。
「通告即時停止」「通告１時間後停止」「通告３時間後停止」
などの条件によって割引率が違う。
経産省資料「今夏の需給調整契約の状況」には
昨年の電力各社ごとの調整契約の実績がまとめられている。
東京電力・・・中部電力・・・関西電力・・・中国電力・・・など、
全国では原発５基分に相当する５０５万kWにのぼる。
政府の需要見通しには、この第３の埋蔵電力による
需要抑制効果が全く計算されていない。
電力マフィアが「大停電デマ」の次に狙うのは
電気代の大幅値上げで国民に音を上げさせる作戦。
枝野も、「再稼働がなければ火力の燃料費高騰で
電気料金は１５％上がる」と値上げをチラつかせている。
しかし、同じLNGを使う東京ガスは
この３月からガス料金を値下げした。』
LNGは原油に代わる火力発電の主流になる！！
LNGは世界の２５０年分以上の埋蔵量が確認されている。
その原料となるメタンハイドレードも
日本近海で国内消費の２００年分以上の
埋蔵量が確認されている！！
２１世紀の主流は原発でなくLNGが世界の常識】
平和ボケの産物の大友涼介です様より
東京電力・関西電力が隠している「埋蔵電力」証拠データを公開する～原発再稼動の大嘘
【性懲りもなく「夏に大停電がやってくる」という「官製デマ」が流されている。一年前に本誌が詳細な資料で明らかにした通り、このデマは必要な安全対策さえ先送りにしたまま「原発再稼動」に突っ走る官邸、電力官僚、電力会社の猿芝居であｒ。”停電が嫌なら原発動かすしかないでしょ”と言いたいのだ。断言しよう。原発なしでも停電は起きない。そして、今のまま原発を動かすことは、とてつもなく危険である。
■「実績」よりも低い「最大供給力」？
例えば、関西電力は３月１５日の週の供給力は２２４４万ｋＷ、需要は２４５９万ｋＷで２１５万ｋＷ（８・８％）足りないと予測していた。しかし実績は供給力が２６６３万ｋＷあり、ピーク時需要は２２０５万ｋＷで２０％も電力が余ったのである。需要予測はともかく、自分たちがどれくらい発電できるかさえ４００万ｋＷも間違うことなど有り得ない。
関西電力の予測のデタラメぶりは参院内閣委員会（３月２２日）で問題化した。民主党のはたともこ氏の質問に資源エネルギー庁の糟谷敏秀電力ガス事業部長は、「まやかしではないか、わざと供給を低くしているんじゃないかと、そういうふうに誤解を招きかねないということは重々承知しております」
と、ありもしない停電予測であることを事実上認める答弁をした。
関西電力は今年２月２０日に全原発が停止したが、２月２９日には２７３４万ｋＷの電力を供給している。発表されているこの夏の最大供給力が、そこから２５０万ｋＷも減るのはなぜなのか。
政府の予測と実績を比較すると、２月２９日には非常時の電力である揚水発電で４５９万ｋＷの供給力があったのに、政府予測ではこれが２０１万ｋＷしかないことにされていた。「電力隠し」である。
近畿エリアには企業の自家発電など関西電力以外の発電所が４１８ヶ所あり、出力合計は約６６２万ｋＷにのぼる。稼働率は６０％程度だ。一部はすでに関西電力が購入しているものの、それをフルに動かせば、猛暑でも電力は十分賄える。
■３つの巨大な埋蔵電力
第１の埋蔵電力が前述の自家発電だ。資源エネルギー庁の内部資料によると、企業などの自家発電設備（１０００ｋＷ以上）は全国で、ほぼ東京電力１社に匹敵する５３７３万ｋＷ分ある。
多くの火力発電所が被災した昨年はそのうち２２１３万ｋＷ分が東京電力や東北電力に供給された。しかし、残る約３２００万ｋＷからも掘り起こせるはずである。
第２の埋蔵電力は企業の非常用電源（１０００ｋＷ以下）で、２３００万ｋＷある。これは自家発電とは別に、企業が工場などのいざというときのバックアップ電源として設置する発電機で、常時使われてはいないため送電線に接続されていない。
それでも、電力需要のピーク時に稼働させれば電力会社の負担を減らせるし、送電線につなぐとしても大したコストではない。
第３が電力会社がひた隠しにしている大手企業との「需給調整契約」だ。
電力不足になったときには供給を停止できるという条件で電力会社が企業の電気料金を大幅に割引する制度（随時調整契約）であり、「通告即時停止」「通告１時間後停止」「通告３時間後停止」などの条件によって割引率が違う。
電力会社にすれば、電力のピークカットのために電気料金を安くしているのだから、需給調整を発動すれば強制的に電力需要を減らすことができる。そうした契約をしている大企業では、自家発電設備などを備えているケースが多いと見られる。
経済産業省資料「今夏の需給調整契約の状況」には昨年の電力会社ごとの調整契約の実績がまとめられている。それによると、東京電力の場合、１０５０件（事業所）の随時調整契約を結び、１７４万ｋＷはいつでも止めることができるようになっていた。
中部電力は７１万ｋＷ（２０４件）、関西電力が３７万ｋＷ（２４件）、中国電力１１５万ｋＷ（３６件）など、全国では原発五基分に相当する５０５万ｋＷ分にのぼる。】一部抜粋
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