沖縄防衛局の「選挙介入」?は、原発に関する経済産業省主導の一連のやらせ事件と根は同じ、力ずくで
住民の意思を捻じ曲げる、まさに「国の暴走」そのものだ。

 おそらく「選挙介入」?は沖縄だけでなく、日本中で官僚さまが、今までも営々?と行ってきたのだろう。
それにしても、藤村官房長官の苦しい言い訳は見苦しい。素直に謝罪も出来ないとは情けない。

 沖縄タイムスより
【沖縄防衛局の選挙介入か―。告示まで1週間を切った宜野湾市長選をめぐる防衛局の調査問題で、普天間問題に絡み防衛局への不信を募らせる有権者や選挙の影響を懸念する関係者は「県民の怒りを理解していない」「公平な選挙に水を差す」などと怒りをあらわにし、一斉に反発した。

 一方、防衛局内では基地に絡む主要選挙では以前から同様の〝介入〟があったとの声も。民主主義を
揺るがしかねない国家組織のゆがみも浮き彫りになった。

 「具体名での投票依頼もある」「上司の働き掛けは以前から」―。現役自衛官や防衛関係者らは31日、
沖縄タイムスの取材に対し、上司や上官による特定候補者への投票依頼が恒常的に行われていたと証言した。防衛省の「武官」「文官」の両方で公職選挙法に抵触する働き掛けがあった疑いが浮上している。

 防衛関係者によると、県知事選や那覇、名護、宜野湾の各市長選など基地問題に関わる主要選挙では、
以前から局職員に投票の働き掛けがあったという。

 局長の指示を受けた担当職員がメールや直接面談などで「業務をスムーズに進めるため、選挙に行くように」「家族にも伝えてほしい」などと促し、具体的な候補者名は出す場合と出さない場合があったという。

 同関係者は「家族や親族を対象にした『講話』の開催は聞いたことがない。事実なら初めて呼び掛けたのでは」と推察した。】 一部抜粋

 中国新聞より
 【共産党が公表した沖縄防衛局の指示メール全文は次の通り。いずれも発信は「総務部総務課人事係」、
送信先は「各部等庶務担当者殿」。

 ▽1月4日付「調査依頼について」

 お疲れ様です。

 次の調査に協力をお願いします。

 現在、人事係においては、宜野湾市に在住する職員については、把握しているところでありますが、
職員の親族等が宜野湾市に在住しているか否かについては把握していないことから、下記の件について
調査を依頼したいと思います。

 ○当局職員の宜野湾市に選挙権を有する親族(家族、いとこ、親戚)がいる者の状況について

 各部等庶務担当者は、別添のファイルに、(1)宜野湾市在住の職員及び(2)宜野湾市に選挙権を有する
親族(家族、いとこ、親戚)状況を調査し例のとおり記載して、1月6日までに人事係に提出願います。

 ▽1月18日付「宜野湾市在住職員及び選挙権を有する親族がいる職員に対する局長講話」

 お疲れ様です。

 先般、宜野湾市在住職員及び選挙権を有する親族がいる職員の調査を実施したところですが、その対象者に下記の日程で局長からの講話を実施しますので、指定された日に必ず聴講するよう、別添「聴講者リスト」の職員に通知願います。(指定された日が都合がつかない場合は変更可)

 【日時】

 ○1月23日16時~(別添の指定された者)

 ○1月24日10時~(別添の指定された者)

 【聴講対象者】

 ○別添参照

 【講話者】

 ○局長                               】

 産経ニュースより
 『藤村官房長官「講話がいけないとは限らない」 責任追及に慎重見解』
【藤村修官房長官は1日午前の記者会見で、沖縄県宜野湾市長選をめぐり、真部沖縄防衛局長が「講話」を
行った問題について「講話をしたことがすべて『いけない』という判断はまだ全くない。逆に『良いことだ』という
評価が出るかもしれない」と述べ、真部氏の責任追及には慎重な判断が必要だとの見解を示した。

 藤村氏は「選挙にどう臨むかを自覚してもらったり、公職選挙法違反にあたる国家公務員の地位を利用したりしないための活動は、あってもいい」と述べた。】

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