環境省は、東電、経産省、原子力村からの指令?により、全国・総放射能汚染地帯化計画?に基づき、
危険極まりない放射能がれきを、日本全国に拡散する計画を立て、全国の自治体に協力を要請した。

 これは、放射能汚染食品の全国拡販と共に、放射能汚染被害を日本全国に広げることで、
放射能被害を平均化して?全てを風評被害として言い逃れ、福島県内でも、強制非難区域以外の放射能被害への賠償から逃れようという、政府・東電の為の、薄汚い賠償金矮小化作戦の一環と思われる。

 更に、除染利権?と共に、放射能がれき処理利権?をも狙ったものと思われる。


 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部より

【関係都道府県廃棄物行政主管部(局)御中        平成23年10月7日

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
廃棄物対策課
東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入検討状況調査について

 東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理については、本年4月8日付け事務連絡

「東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理体制の構築に関する調査について(依頼)」
により各地方公共団体における災害廃棄物の受入処理に関する調査を実施し、
多数の回答を頂きました。

 しかしながら、放射性物質による災害廃棄物の汚染を心配する意見が全国各地で寄せられ、
慎重な対応を余儀なくされていたところです。

 環境省では、今般の東京都における広域処理のスタートを契機として、今後広域処理を加速するため、
環境省本省と地方環境事務所が緊密に連携し、広域処理のマッチングを進めることとしています。

 このため、各地方公共団体における災害廃棄物の受入検討状況を把握し、得られた情報を用いて
具体的なマッチングを実施することを目的として、別紙要領により調査を実施いたします。

 なお、本調査の結果について、個別の地方公共団体名は公表しないこととしています。
御多忙の折、大変恐縮ではございますが、御協力方よろしくお願いします。


連絡先            
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部       
廃棄物対策課  担当:敷田、青竹、播磨
TEL : 03-3581-3351(内線6857)
E-mail : hairi-haitai@env.go.jp 】

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