米卸１０社が共同出資して「株式会社加工用米取引センター」（佐藤孝社長 東京都中央区日本橋小網町）を設立した。
生産調整の一策として年々生産が拡大している加工用米について、生産者と実需者をマッチングして流通を円滑化させようというのが目的。
加工用米は生産者が実需者と売買契約をしなければ補助金が出ない仕組みで、これまでは売り手・買い手が相手を見つけられず、流通がスムーズに行かない、という欠点が指摘されていた。
出資した米卸は木徳神糧㈱、食協㈱、㈱神明、千田みずほ㈱、津田物産㈱、新潟ケンベイ㈱、㈱ミエライス、㈱ミツハシ、㈱むらせ、大和産業㈱。初年度取扱い計画は２万トン。
加工用米の２２年産生産量は約２０万トンで、前年に比べて７万トンも増加している。
同社では「主食用米で市場をやろうとは考えていない」としているが、３月に現在のコメ価格センターが解散することになっており、民間のコメ総合取引市場として期待が高まりそうだ。