郵政の社長が誰になったで、どうたらこうたら騒いでおりますが、はっきり言って下らない。天下りではないか!自民党と同じではないか!!ああバカバカしい。自民党まで騒いでいる。お前らがとやかく言う資格はねえんだよ、このゴミ共が。

まともに報じる事が出来ないもんかと、ほとほと絶望的な気分になってきます。この問題は誰を後がまに据えるのかという問題よりも、それによって何をするつもりなのかの方が、当たり前ですが重要です。それを報じなきゃ意味が無いのに、官から民への逆行って冗談は勘弁してくれよ。いつ民に移行したんだ?

とまあそう言いたいのは山々なんですが、小沢が陰の実力者で斉藤次郎が出て来たら、それこそあからさますぎるだろと突っ込みたくなる。民主党というのはつくづく政治的センスの無い連中です。どういう風に報じられるのか?はたまたそれをどう国民が受け取ってしまうのか?その辺を考えていないのか、考えたけど思いが及ばないのか、それを補ってあまり有る何らかのベネフィットが彼らにとってあるのか、定かでは有りませんが、それにしたってもうちょっとやり方ってもんも有るだろう。仮に役人に骨抜きにされて操り人形と化して、マスコミが騒いでいるように官僚の利権温存の為に動いているのだとしたって、あからさますぎるだろ。あまりにも稚拙すぎる。何がしたいのかわからない。どこを向いて政治をしているのかもよくわかるってもんです。

そう、民主党の郵政に対する方向性は何がしたいのかがよくわからない。これにつきると思います。民主党の政策はおおむね何がしたいのかわからないと批判されます。実際には何がしたいのかがわからないのは話を聞いてないか話を聞く能力がないか、もしくは理解する気がないかのいずれかの場合が多いと思いますが、こと郵政の問題に関しては、一番何がしたいのかがわからない政策ではなかろうかと思います。何となく臭いとしては、旧経世会の私怨のようにも見えるので興味も湧かないのですが、帰結を考えると無関心というわけにも行きません。

郵政の問題というのは民営にするか国営にするかなんて話は現状のせめぎ合いを見ている感じですと、そのこと自体にはいずれもサブスタンスは感じませんので、どっちだっていい話です。大まかに言えば二つの問題点が有り、一つはいかにして国債や特殊法人に金が流れて行く構造を是正するかのか?その先には郵貯の規模の問題も含まれます。もう一つは郵便事業というのをどうするのか?この辺が問題点でしょう。

一体全体民主党はどうするつもりなのか?そこの所が見えてこない。見直すと言っているけれど、何をどう見直してどういう風にするのかが、果たして民主党内でまとまっているのかも疑問が有るし、まあ亀井大臣は元通りにしようと思っているのでしょうけれど、元通りにするにしてもどの程度元通りにするのかによって評価も変わるでしょう。まさか財投改革以前に戻るというのであれば、これは評価に値しません。自滅の道です。

いままでの郵政民営化の方向性を止めるのはいいとして、どのようにするつもりなのかがいまいちクリアーではない。だからサブスタンスが感じられない。何がしたいのかがいまいちわからないし、単なる私怨のようにも見えてしまう。

斉藤次郎という元大蔵次官を郵政の番頭役に据えるという事の問題は、財務省の権限強化や財投国債の問題について危惧だろうと思います。郵便事業をどうするかと言う問題はダムの問題でもこれだけ大騒ぎをするのだから、なんだかんだで、非効率であってもユニバーサルサービスとして残すべし、という風になるでしょうおそらくは。これは民主党の方向性もそっちよりだろうし、何しろ亀井はその事ばっかり言っている。しかしこの問題は結局政治家の人気取りの側面が強く票集めの部分が大きい。なのでこっちはこっちで具対策が今イチよくわかりませんので問題なんですが、大蔵次官の天下り人事という事で懸念されるのは前者の問題点についてでしょうからその辺を見て行きます。

ここが仮にかつて大蔵省理財局の権益復活の為の人事であるのなら、これは大問題です。財投国債への流れが結局延々と続くのであれば、民主党は終わっています。自民党は是正するつもりは無かったのですから、この問題はいまの日本の政党のどこを支持しても問題は解決出来ないでしょう。この問題を是正出来ないとなると、未来へのツケならまだしも、近い将来かなり手痛い打撃をうける可能性がある。

かんぽの宿問題で大騒ぎしたり、外資の禿鷹によって食い荒らされると騒いだりして、国民の財産が!!と民営化の是非を巡って、自民党のバカ共にしろ、民主党や当時の野党の連中にしろ大騒ぎしていましたが、その前に、国債に流れている構造はそのままで国民の借金を増やし続けている構造が放置されっぱなしなんですけどって話で、竹中平蔵が民営化するか国営化するかどっちかにしろと言ってましたが、この事に関しては珍しくまさにその通りで、表面的なポピュリズムを利用して、それに国民も乗っかって吹き上がっている構造は笑い話でしかない。借金はどっち道増え続けてるんですけれどって話です。

不良債権問題やありもしない外資(ちょっと前まで敵対的買収とか黒船によって日本が乗っ取られると騒いでいた連中がいっぱいいましたが実情はどうでしょう。殆どM&Aなんて無かった。こんな将来性も無く、ルール主義も確立されておらず、内向きな国に投資するなんてバカバカしくてやってられないと思うのが普通です。サブプライム以降の株価の戻りを世界各国で見てみれば一目瞭然です。日本はダントツに低い、こんな事をやってるから景気も回復しない)という脅威で大騒ぎする事にたいした意味は無い。要するにこんなもんは囮であって、郵政の本質的な問題に対する目くらましでもある。

ただ斉藤次郎という男は、元大蔵官僚ではあるけれど、ずっと冷や飯を食って来た人間です。自民党の路線からパージされて、旧大蔵省の責任を押し付けられて辞めさせられた。この男が無垢だとか言いたいわけじゃないけれど、見ようによってはその事に恨みつらみが有りそうな気もする。郵政民営化というのは要するに大蔵族であった小泉が財務省をバックにつけて、行ったインチキ改革であり、財務省の力を強める為のものでしかない。それを是正するのであれば、財務省のタクティクスを知り尽くしていて、尚かつ自民党路線によってパージされて恨みを持っている男にやらせるのはそれなりに合理性はある。

この辺がどちらであるのか、正確にわかっている人はおそらく誰もいない。与党の連中しか知らないのだからわかるわけが無い。これを憶測で批判して大騒ぎしているのが現状ではないでしょうか。だから非常に悩ましい。結局何もしてない段階で評価も出来ないし、批判も出来ないなんて言っていると、それはそれで、仮に財務省の権益拡張なんて話になっちゃうと、時すでに遅しとなってしまうので、非常にマズい。日本の将来に暗雲が立ちこめるというものです。まあすでに暗雲どころか真っ暗闇なのでたいして変わらないという話もありますが、放置しておくわけにも行かないでしょう。

郵政の問題は単純に言っちゃえば、民営化するなら、とっとと株を売却しろって話しで、それをやる気が無いのなら、国営化すべきです。どっち付かずの責任が宙ぶらりんが一番マズい。都合が悪くなると民間会社ですと責任を逃れ、一方では国の100%子会社ですとバックに国がいる事を都合よく使う状態を許してしまっている。民営化すると言っても、郵貯の方向性は縮小というより拡大って感じだったので、はっきり言って意味がない。

要するに小泉がやった事は名前だけ民間会社という衣を着せて、実情は特殊法人と変わらない。国が100%株式を持っているのだから。そんな会社が民間企業だと言えるわけがない。官から民への逆行?って笑わせんじゃねえよ。って話です。実際問題小泉が就任してからの5年間で国債発行を減らすと言ってたのに、国債残高は245兆増えている。そのうち財投債は122兆増、それだけでも国民一人当たり97万円もの借金を増やしている。大嘘つきもいい所です。こんな事を許すのが官から民へという事だと言っているのが自民党であり、今の記者クラブメディアでしょう。

財投への流れを止める為に、すでに郵政を民営化する以前に、財投改革による財投機関債によって、特殊法人が市場から金をかき集めるようにする仕組みは出来ていたのに、実情は相変わらず財投に金が流れて行く構造はそのまま。別に郵政を民営化しなくたって、そこをキッチリ閉める事さえ出来れば、この構造は改革出来たはず。ここが改革出来ていれば、郵政民営化も別に必要なかったとも言える。

郵政民営化によってそれを本気で止めるのなら、とっとと株を売っぱらって民営化すべきであり遅すぎます。それに株を売っぱらうと言っても、現状の巨大な状態のまま民間会社になんかしちゃったら、それこそもっと厄介な事態が起こりうる。だから今の民営化ならば、国営のままの方がマシでもあるので、民営化にするならとっとと整理してさっさと株を売却するか、公社(もしくは国営)の状態に戻すか、合理的選択はこのどちらかしかない。

しかし郵貯の規模は圧縮どころか拡大方針、肝腎要の国債への金の流れはそのままで、郵政は民間会社であると逃げられるようにしたのが小泉改革です。整理縮小して株の売却までやっていれば評価出来るかもしれませんが、そういった事は無責任に先送りしてしまった。これは道路公団なんかと同じで、民営化しました、じきに株の売却もしますと旗を立てておいて、非効率を先延ばしにして国民負担にする逃げ切り戦略であると言える。これは作った当事者が政策の骨を抜かれて役人に踊らされ、政治家の人気取りに利用されたことを認める事が出来ないという所まで全く同じに見える。まあわかっていて籠絡されてやっている可能性もありますが。

そもそも財投に金が流れている事の責任は郵政だけにあるのではない。むしろ大蔵理財局に責任があったわけで、そこを全く追求する事なく、悪者を郵政一本に絞り、敵を設定して断固決然吹き上がってだけ。中身が何にも無い。ただ看板を民営化と掲げているだけ、だいたい小泉改革で特殊法人は増えているし、役人の天下り先も増えている。そこに金が流れて行く構造を是正する為に郵政を民営化すると少なくとも総理大臣になる前は小泉は言っていたはずなのに、途中でその辺は骨が抜かれてしまって、余計にやりやすくなってしまった。それをバカマスコミは大翼賛し、国民の8割も支持していたんだからどうにもなりません。

しかも麻生内閣では財金分離まで元に戻そうとしていた。そこの権益を引っぱがさないと、この問題の本質は解決出来ない。そこの問題を放置しておきながら、民営化か国営化か騒いでも下らない。

それを考えれば、旧大蔵省の責任を押し付けられて、財務省へと変化して行く過程でパージされた斉藤次郎というのは結構微妙な感じがする。この人の財務省内での人脈は自民党のインチキ改革の過程でみんなパージされちゃっている。そういう男を郵政の番頭役に置く事と、天下り人事みたいな構造とは違うように見えない事も無い。使い方次第な気がする。要するに、毒をもって毒を制すという事です。

もちろん気をつけなければならないのはこの人事は毒であるという事を忘れてはならない。旧大蔵省的構造の復権の為に利用される事もあり得るわけだから、その事は注意する必要が有るし、もしそのつもりであるのなら民主党政権も終わっていると言ってよい。ただでさえ財務省主導の方向性に民主党はどんどん突っ走っているように見える。民主党自体にその事に対する危機意識も感じられない。

ただ実際に権力闘争は甘いものではないとは思いますので、利権の鍔迫り合いが結局は起こっているのは間違いありません。綺麗事の政治家や官僚のタクティクスを知らない民間人だけでは結局太刀打ち出来ていないのも事実。この辺が悩ましい所なんですが、余計な事をやっちゃった後で大騒ぎしても後の祭りですので、人事が誰かという問題で大騒ぎするだけでなく、本質的な問題をどうするのかをチェックして行かねばなりません。

小泉に理念があったとは思えませんけれど、少なくとも総理大臣になる前(1999頃まで)は、財投改革や特殊法人改革の一つの切り札として郵政民営化すると言っていた。その路線は基本的に正しいし、最初にそれを聞いたときは疑心暗鬼でしたけれど、本当にそれをやれるのであればたいしたもんだと思った。

しかし実情は全くの骨抜き、財投改革も骨抜き、国債に金は流れたまま、肝腎の所は放置したまま、郵政の名前を変えただけで、民営化したから上手く行くのかと言えば、まだまだ問題は山積しているし、それについての対応はいっさいなされていない。だから株をとっとと売却するわけにも行かない。何も具体的なビジョンが示されてもいないのに、民営化という名前だけを付け替えたってサブスタンスは何も無い。小泉が全く評価に値しない最大の原因でもあるでしょう。よくこの人を問題はあったけど改革の旗を立てたとか評価する人もいますが、改革の旗も立てていない。「改革する」と言っただけです。たいした事は何もしていません。

竹中に対しても今の世論というのは非常に冷たい感じがしますが、自分は元々支持しちゃいませんけれど、こういう世論の梯子外しは正直ムカつく。みんな支持していたくせに何を言ってんだよって感じがする。批判も的外れなものが多すぎます。彼についての最大の問題点はやった事が中途半端すぎるこれにつきる。しかも郵政民営化という中身の空疎な看板のつけ替えだけで、あっさり議員も辞めちゃった。何とも無責任ではないかと思ってしまう。どうせやるならもっと民営化を貫徹するまで惨めでもみっともなくてもいいから、正しいと思った事なら石にかじり付いてでもあがけば良かったのに、そしたらもう少し評価も変わっていたのではないか?と思える。あっさり辞めといて、ピーチクパーチク喚いても手遅れです。

ハナっからやる気も無くそのつもりだったのか、それとも小泉を担いでおきながら、反対している連中が多すぎてイヤになったのか、小泉にやる気が無くてイヤになったのか、外資の手先とか、アメリカの犬とか、市場原理主義で日本を滅茶苦茶にしたとか、ユダヤの手先とか、スットコドッコイな批判が多すぎてイヤになったのか、実際あれだけ支持されたのに、あっさり手のひらを返されて、悪の権化のように叩かれているわけだから、やる気がなくなって辞めたくなっちゃったのか、理由はわかりませんけれど、絶対骨を抜かれて、巻き返されるに決まっているとわかっていながら、あんな中途半端な状態で投げ出してしまっては、そもそもやる気が無かったのだろと言われてもしょうがない。

だいたい何で政権交代したのに小泉路線の逆行とかって話になるのかも意味がわからない。本当勘弁してほしい。政権が違うんだからそんなもん踏襲する必然性なんてどこにも無い。何らかのサブスタンスのある改革だったなら百歩譲ってわかるけれど、何のサブスタンスも無く何の意味も無い誤摩化しだったのだから、それを止める事が、なんで改革逆行って話になるのか?だいたい改革なんてしてないし、小さな政府にもなっていない。これなら公社(もしくは国営)の方が100倍マシです。いずれにせよ国民に負担がのしかかる構造は変わらないのなら、せめて責任がどこにあるのか明確になっている方がマシ。

つづく!!
さて前回の続きですが、マスコミの鳩山中期目標に対してのバッシングが少し落ち着きを見せ、若干ポジティブに翼賛色が出て来ているのはなぜだろう?という問題を書こうと思います。これは原因がこれだと断定して言いたいのではなく、出てくる情報を整理して行くと、何となくそういう風に見えてしまうという事であって、本当にそうかどうかは自分にはわかりません。ただそういう可能性がわずかでもあるのならキッチリチェックして行かないと、特に民主党を支持している方々は必ず後悔する事になる。そういう意味で書いているという事を誤解無きように。

まず一番簡単な所から言えば小沢環境大臣が原発容認発言をしたという話が一時期話題になって、社民党なんかが噛み付いていた。これは要するに環境省が経産省の方向性を支持するという意味が含まれています。現行の電事連の既得権擁護の方向性とも取れる。民主党の環境政策に対して、もっとも反発している連中の既得権益を守ると言っているのだから、民主党へのバッシングが弱まるのも道理です。

そして直嶋経産大臣が、インチキだから絶対の止めないとマズいよとまわりから散々言われていて、本人もわかったと言っていたにもかかわらず、大臣に就任したとたんに、固定価格買い取り制度(フィードインタリフ)はもう止められないね、なんて役人に言わされちゃっている。

これを許してしまうと経産省の利権になってしまうので、引きはがすのにまた一苦労が生じるし、こっそり抜け穴を掘ってあるので、民主党が掲げる政策を貫徹出来なくなる。悪質なトラップがいくつも儲けてある。ここの所はかなり厄介な問題が含まれている、民主党の環境政策が単なる空念仏と化す恐れのある爆弾が仕組まれています。

民主党が掲げる環境政策が単に人気取りとして言っているだけで、実効性なんてどうでもいいと民主党政権が思っているのなら、これはどうにもなりませんが、仮に真面目に環境政策に取り組んで、これまでのレジームを変えようと思っているのなら、厄介な楔を打ち込まれてしまったと言える。

2000年前後に固定価格買い取り制度を導入しようという動きがあったものの、経産省や電力会社と、二人羽織的にコントロールされている政治家達によってこれはつぶされてしまう。代わりに導入されたのがRPS法(電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法)というインチキ制度。

自らの既得権を脅かされた経産省にとって、フィードインタリフというのは禁句になる。洞爺湖サミットの福田ビジョンのときに、さすがに何かやらなきゃマズいだろというのと、太陽光がドイツに抜かれたというのもあって、経産省と電力会社が多少譲って太陽光の補助金を復活させ、少し太陽光は推進しましょうというポーズをとる。

福田ビジョンには明記されなかったものの、自民党の再生エネルギーワーキングチームが出した温暖化対策の中間報告にフィードインタリフという言葉が出てくる。これに経産省の次官なんかが激怒する。

しかし公明党もフィードインタリフを導入せよとせまり、社民党もそれを言う。民主党も少し遅れて、マニフェストの中に全量全種のフィードインタリフ導入を掲げる。自民党の中にも法律の試案が出来ていて、環境省もフィードインタリフの導入は必要だと言う。

このまま放置しておくと、議員立法によって法案が通り、尚かつ所管が環境省になりかねないと慌てた経産省が自分達の権益を奪われてなるものかと最後の土壇場で豹変して、自分達のテリトリーを侵されるくらいなら丸呑みした方がマシだという事で、自民党試案を骨抜きにして、太陽光のみのフィードインタリフ導入に舵を切り替える。中身が何も決まってない段階で当時の二階経産大臣が導入を会見で発表する。

ここから骨抜きが始まる。全種ではなく太陽光だけだと、全量ではなく余剰だけだと、ちゃんと制度設計すればこの差は大差ないのですが、ここに誤摩化しが入り、権益をガードするプロテクションを構築する。

電力会社が余剰電力購入メニューというのを92年から続けていて、電力会社にとってこれは結構な負担だった。これをフィードインタリフの導入に託つけて国民負担に付け替える。電力会社としては負担の軽減になる。

全量というのは発電したものをすべて買い取るという仕組みであり、家庭で使い切らなかった余剰を買う事を義務づけているのが余剰。余剰の方が買う量は明らかに少なくて済む。今までの制度もつかえるので、電力会社と経産省は丁度折り合いもつく。

それにこれには事業用は排除している。ビジネスとしてやってはいかんと。家庭用だけなら多少権益が減ったとしても独占構造は護持出来る。10キロワットを超えた分は買い取り価格がぐんと下がるので、たいして儲からなければやる奴もいないだろうと、ビジネスとしての売電事業は排除している。

なのでドイツのように爆発的に普及する可能性をしょっぱなから摘み取っている。太陽光を普及させる為ではなくて、普及させないためのもの、もしくは仮に普及したとしても既得権益はガッチリプロテクトしている。やらないよりはやった方がマシというトラップに引っかかると、この先の可能性をすべて摘み取る事になりかねない。

民主党は全量で、太陽光だけではなく全種を謳っている。しかし政権交代の直前に駆け込みで導入が決まり、役人主導で制度設計が進む。

これは不完全なものでも一応導入するという旗は立つのだから、後から見直して行けばいいと、甘く見ていったん導入してしまうと、引き返す事も出来なければ手直しも出来ない状態になりかねないトラップがいくつも巧妙に仕組まれている。こういう事を考える時の役人の巧みさは尋常じゃない。

経産省が総選挙の間、異常な早さで突っ走って連日審議会を繰り返し一気に畳み掛けて来た。民主党の公約とは違うものを役人ごときが勝手に決めてしまった。11月1日にはスタートする。

今太陽光を設置している家庭は50万件ある。この家庭にはキャッシュバックが毎月入る事となる。元々今設置している人達というのはこのキャッシュバックを期待して設置したわけではない。当然そこに一律に分配するかどうかは慎重に決める必要があるのだけれど、経産省は議論をすっ飛ばして、全員に払うと最初から決めてしまっている。

そうするとどういう帰結が起こるのかと言えば、いったん50万件の家庭が毎月お金が戻ってくるとなると、それは既得権となり、制度の見直しとか変更が出来難くなる。50万件の家庭を敵に回す事になりかねないのだから、政治家も発言し難くなる。

それに民主党の謳う全種の買い取りを事実上阻止するような、太陽光以外に関しては、送電線に電力を流してはいけないという条項をこっそり忍ばせてある。風力などの発電を普及させない為のトラップが仕掛けられている。

原理的には政治家が変えようと決めれば決まるのだけれど、それが出来ないのがこの国の政治家。いったん50万件に配分が始まってしまった制度に手を突っ込んで是正するとなると、マスコミや野党の攻撃対象になり、不満が煽られて、不人気を誘発しかねないのだから、それを一番恐れる政治家としてみれば是正出来難いプロテクションを構築させてしまう事となる。

おそらく直嶋経産大臣は、キャッシュバックを期待している50万件の家庭というプレッシャーを官僚からそそのかされて、後で是正すればいいやと先延ばし的に導入を止められないと発言したのかもしれませんが(単にバカでやる気が無いだけって事もありますけれど)、最初に出来なければどんどん増えて行くわけだから、益々出来なくなる。結果民主党の公約は実施出来なくなり、CO2の削減目標も空念仏となりかねない。

民主党の環境政策の肝は電力会社や経産省の既得権にいかにして手を突っ込むのか?という事がかなり重要な鍵になっている。そこの所に手を付けずに末端の一般市民にエコを押し付けるくらいでは彼らの掲げる目標には届かない。

そこを引きはがすかどうかで、環境対策が経済成長のモーターとして化ける可能性を潰してしまうかどうか、環境対策が単に末端への負担増でしかなくなるかどうかも変わってくる。全力を挙げてなるべく早い時期にグリットパリティを目指し達成出来るかどうかも、この辺の構造に手を突っ込めるかどうかで違ってくるでしょう。そして一番の問題は、この構造を是正出来ないという事が何を意味するのかと言えば、脱官僚というのは単なるかけ声で、実態は官僚支配の状態の自民党政権からクビがすげ変わっただけという事を意味している。

表に出てくるこれらの情報を考慮すると、既得権を何が何でも守りたいと考えている連中にとっての大事な所は、すでにプロテクトが完了したから、表面上の政治家の人気取りとしての友愛路線や環境政策重視を擁護し始めているのではないかという見方も出来る。政治家にとって重要なのは本音を言えば政策よりも人気でしょう。サブスタンスが無くたって、人気さえ獲得出来れば構わないと考えている人だって多いはず。既得権益を握っている連中にとっては政治家が何々党の誰々が大臣かどうかなんてのはどうでもいい話で、ようは既得権益を護持出来ればいいわけだから、そこさえ守れれば後は何だって構わないでしょう。

なので今重要な事は、我々はこういった骨抜きが起こっていないかをチェックする必要があるという事です。単なる人気主義であり妥協の産物でしかないものをサブスタンスがあるかのように振る舞っている政治家には釘を刺さなきゃならない。そのチェックだけが人気さえ獲得出来れば構わないと思っている政治家の行動をサブスタンシャルなものに変える。これは政治家を信頼するかどうかとは関係ない。それが市民政治だからです。それがほんのわずかな可能性であったとしても、サブスタンスの無い人気主義であるかのような振る舞いが見えているのであれば、今チェックして徹底的に潰しておかないと、また失われた10年を繰り返す事になってからでは手遅れです。

まして仮にやる気が無くてすでに官僚に取り込まれているのなら、これはマニフェストを実行するつもりが無いという事ですから、徹底的にバッシングして引きずりおろす必要があります。政権党としての資格は無い。更に、これも一応仮にとつけておきますが、バカで無能なだけであるのなら、もう何も言いますまい。どうすればよいかは言うまでもないでしょう。

例えば少し話は変わりますが、捜査過程の可視化を民主党はマニフェストで謳った。具体的に言うと、取り調べの録音録画の事をさします。代用監獄の問題や弁護士立ち会いの問題は本来ならマニフェストに掲げるべき政策だったのだけれど、これが抜け落ちている。

早速、中井国家公安委員長が、可視化を進めるのであれば司法取引や囮捜査の導入が必要だという話をしている。この人がバカなのか、官僚の落とし穴に落ちたのか、一例としてわかりやすいので例にとって行きます。

可視化を進めていけば自白偏重主義の日本の捜査体系を考えると、自白が取り難くなる。自白偏重主義ではなく証拠偏重主義へとシフトする為には司法取引や囮捜査を駆使して証拠を集める必要があるという事を言ってしまっている。

この話は全くのでたらめで、それこそ役人が多用するタクティクスを表している。それをまんまと言っちゃっている。代用監獄問題を是正するという話であれば、これは自白を引き出す為の手段なので、その代わりに権限を拡張しろ、というのは(もちろんブラックボックス化させない為に、最小化措置は絶対に必要と言う大前提込みで)わかるけれど、捜査の可視化というのは当然の前提話であって、可視化したから自白を取れないという話は、こんなでたらめな話は無い。どこの国でも、それなりに可視化した上で、取り調べをして自白を引き出している。

言ってみればこの発言は、可視化したら困るような取り調べをしている事を事実上認めてしまっている。見られちゃ困るような自白の引き出し方をしているから自白を引き出せないと言っている事になる。そこに突っ込みを入れられないのが、記者クラブ体制のインチキ会見であり、事実上会見の体をなしていない事のあらわれですが、最近のクラブのバカ記者達はこういった事に疑問も感じていなければ気付いてもいないふしがある。これで知る権利とかほざいているのだから、手が付けられません。

これも官僚のよくやる手で、全く別の話を、素人なら騙せると思ってさりげなく利権を忍ばせながら、これまでの利権を護持し、最悪これまでの利権が奪われたとしても、それ以上の利権を上手く引き出す。よくわかっていない政治家はそういうもんかと簡単に取り込まれてしまう。

気をつけなければならないのは、まず可視化と引き換えに、囮捜査や司法取引のセットというでたらめな話である事がまず第一ですが、囮捜査と司法取引とセットと言ってしまった手前、囮捜査や司法取引を実現しない事には可視化の話も進まなくなる。不用意な発言によって嘘つきと言われる事を恐れる政治家が、可視化を先送りして誤摩化す。ぶれが始まる。このトラップに政治家はよく引っかかる。例えば舛添前厚労大臣が大臣になった瞬間にぶれ始めた一番の理由もそこにあります。意味を深く考えずに問題ないと錯覚し、官僚の作文をまんまと読まされちゃってトラップに引っかかる。

嘘つきであるという事を叩かれたくない大臣は、自分が発言した言葉が足を引っ張って身動きが取れなくなる。私がバカでした。官僚の作文を読んでしまって深く意味を考えずに発言してしまいましたと、自らが愚かで、役人の手のひらで踊らされているという事を、政治家という人種は認められない人が多い。特に自分が優秀だと勘違いしている舛添のような男はその事を中々認められない。学者としてやテレビタレントとして仮に優秀であったとしても、政治家として優秀であるかどうかとは関係がない事を認める事が出来ない。その矛盾を隠す為にどんどん言っている事が曖昧になってくる。そういう所を役人は突いてくる。その結果、大臣になる前は意気軒昂に拳を振り上げていたのに、あっという間にまるで族議員のように省庁に取り込まれてしまう。

そしてもっとも厄介な絶望的なシナリオは、可視化とセットにして、囮捜査や司法取引を盛り込もうと話が進んで行き、必ず土壇場で、可視化をすると、検挙率が下がるとか、治安が悪化するという類いのでたらめ話を、記者クラブのバカ記者達を使って国民を煽動する。恣意的な数字を列挙し、国民もまんまと引っかかる。そうすると、世論に媚びる政治家が可視化を先送りしてしまう。しかし囮捜査や司法取引はいったんその制度の導入の為に動き始めちゃったという事で、それはそのまま導入される。このパターンに気をつけなきゃならない。散々こういう戦法でデタラメな事を繰り返し、それを国民も政治家も許し続けて来た。

可視化というのは、囮捜査や司法取引とは関係なく、近代国家としてはまず大前提の話です。これはセットにすべき話ではない。自白主義だろうが、証拠主義だろうが、公正な捜査のもとでの証拠であるという事を証明する為に不可欠であって、可視化は何かと引き換えにするべきものではない。

その上で、代用監獄問題や弁護士立ち会いと、囮捜査や司法取引などの捜査権限の拡張、こちらをセットにすべき話で、まんまと役人のコントロールとバカメディアの情報操作によって、可視化をたてに取ってそれ以上の権限を引き出そうと楔を打ち込まれてしまっている。

とこんな感じで、各省大臣の発言を聞いていると、官僚に踊らされちゃっているなと思える要素が結構あります。単純に言うと、批判が飛び交っているような案件というのはまだ取り込まれていない、逆に翼賛が始まっているような案件は政治家は落とし穴に落っこちてしまっている、くらいの厳しい目で見ていて丁度いいのではないかと思えます。

外務省は会見をオープンにしましたが、これに対して霞クラブのクソ野郎共が変な方向からケチを付けている。原理主義者の岡田さんはよくも悪くも頑固一徹のロボコップですし、会見がオープンになっているという事によって問題が見えやすくなっています。

岡田は会見を週に二回、外務省の本庁の方で行うと言っている。閣議後の会見は、これまで国会の廊下とか食堂を暫定的な会見場にして会見を行って来た。先進国の大臣の記者会見がそれでいいのか?という問題はあるけれど、今までがそうだった。

岡田は外務省に帰ってから午後にやると言っている。これに対しての批判は、要するに昼のニュース番組や夕刊の締め切りに間に合わないとバカ記者達が騒いでいる。

これは外務省での会見はオープンにしたけれど、国会内での記者会見であれば、記者クラブ以外のメディアはまだ入れませんので、なんとかしてオープンな記者会見を阻止しようと抵抗している。本当困った連中です。読売なんかがボイコットを叫んで騒いでいるなんて話もありますし、亀井大臣の会見も記者クラブが騒いで、記者クラブ用の会見と、非記者クラブ用の会見を行ったりもしています。まさにゾンビのような連中で困ったもんですが、各閣僚の中にはその構造を是正しようと言う動きも見られますけれど、官邸がやる気が無い。なので我々がバックアップしないと、この問題も骨抜きになってしまいかねない。ここの所を是正出来ない以上、本当は民主党には期待するだけ無駄だと言っても言い過ぎではない。

外務省の会見で言えば、ネット系のマスコミから、各省庁内の記者クラブが利用している部屋というのは家賃が支払われているのか?という質問も笑っちゃった。番記者達は会社に出勤するのではなく、各省庁に出勤する。そこの記者クラブに詰めてあれこれやっているのですが、当然そこは公共の建物ですので、我々の税金でまかなわれているものであるわけです。それに対して、各省庁は記者クラブという特定の団体にしか貸さないと言ってはおらず、記者達が取材する為の空間を貸しているわけですから、記者クラブに所属している記者にしか貸さないとは言っていない。勝手に談合マスコミが我々の税金をまさに横領して独り占め占拠している。それを政治家も各省役人も許し続けて来た。マスコミ自身がそれを報じるわけも無いので、殆どの国民もそれを疑問に感じてこなかった。これに答えている時の岡田さんは若干笑ってましたが、こういう質問が出来るのも、開放している故にです。

ちょっと前に「民主党議員立法原則禁止」と報じていたバカマスコミもありましたね。これは議員立法する時は個人で上げて行くのではなくて、内閣から提出するという形にしなさいと、野党時代に議員立法はNC(ネクスト・キャビネット)を通して法案を提出していた構造を、そのままシフトさせただけの話です。文脈を極端にはしょれば「議員立法原則禁止」と言えない事も無いけれど、そこには悪意を感じる。

要するに政治主導で法案なんかを通されたら、役人にとっても、そこと談合しているマスコミにとっても、従来の既得権者にとっても、厄介な事態に陥りかねない。だから民主党の出している法案に対して、ネガティブな意識を植え付けようと言う魂胆で、議員立法を妨げる民主党幹部の独善性みたいな悪意を込めて文脈をはしょってねじ曲げて報じている。これはそれをされちゃ困るからこういう風に書くのでしょう。「官僚会見原則禁止!!」と騒ぎ立てた構図にも通じる所がある。文脈をねじ曲げて、国民を煽り目的を妨害する。マスコミの批判はチェックではなくて、自らの既得権益を守る為に妨害しているだけです。そういうものとは別に、きちんと徹底的にチェックして批判にさらす必要がある。逆にマスコミが翼賛し始めているという事ほど怪しい所は無い。

なのでいちゃもんが出ている所はまだ腐っちゃいないと見ていていいと思いますが(もちろん政策的に不合理だからいちゃもんが出ている所もあるので、この辺の見極めは重要でしょうけれど)、ポジティブに翼賛している所には目を光らせておく必要があります。ここを呑気に構えていると、小泉政権時代と同じように、サブスタンスが何にも無いスッカラカンの人気主義政権となってしまうでしょう。その事に我々は懲りているはずです。

またマニフェストを頑に守るのも如何なものか的言説もありますが、そういう声は無視しましょう。マニフェストがすべてであってそれを変えるのであればもう一度総選挙をやれって事です。これは我々との約束を守るかどうかであって、これは民主主義の原理原則です。正しいかどうかは関係ない。自民党があまりにもその辺の事に対して不誠実だったので、我々は感覚が狂っていますが、勝手に政治家が国民との約束を変えてしまえば、彼らのやりたい放題を許す事となる。

マニフェストなんてよく読んでない!!みたいな事を言っている連中は無視しましょう。興味が無いなら興味を持たなくてよい。よく読んでもいないのに、バカマスコミや御用学者の煽動に乗せられて、マニフェストだけが大切じゃない!!みたいに吹き上がっている連中は全体性の事なんて考えちゃいないわけで、俺に分け前をよこせと言っているだけです。しかも分け前はそこを反対したって増えないのに。必ずそういう所を感情の政治で取りにくる輩が、与党にも野党にも出現するし、バカマスコミやクソ役人は問題点をズラす為にそういう事を利用する。

もちろん民主党を支持していない人は好きなように言って構わない。好きなだけ批判してボロクソに叩けばいい。しかしマニフェストを掲げて政権を握ったからには、マニフェストの実現に全力を傾けるのが政権党の責務です。民主党を支持した人はその事を理解する必要がある。それが民主主義というものです。

マニフェストがきちんと啓蒙されていない最大の原因はマスコミがきちんと報じないからです。時間はいくらでもあったはずなのに、都合のいい所だけを取り上げてコンテクストをねじ曲げて批評していたりした。都合の悪い所は絶対に報じない。ちゃんと啓蒙していないにもかかわらず、マニフェストだけが大切ではないと言ったお門違いな言説を広めようとしたりする。

確かにマニフェストの中には実行不可能な空約束っぽいものもありますから、実行出来ないものもあるでしょう。自分も賛成出来ない政策もある。しかしマニフェストはマニフェストです。時間も限られていますから、優先順位によって実現出来ないものもある。それはしょうがないというか出来ないものは出来ないのだから、出来なかった事を、それぞれ一人一人が次の選挙の選択の際に考慮すればいい。優先順位が低いものであれば後回しにするのは仕方が無い所もある。問題はマニフェストに書いてある事と関係ない事や全く違う方向性を打ち出す事は許されないという事です。

ましてマニフェストも読んでいないのに支持しておきながら、政権党がマニフェストの方向性に進む事に文句を言うなど論外です。支持した奴が悪い。おそらくこう言うでしょう。そんな暇はないと。その事は尊重しますし、啓蒙の足りなさにも確かに問題がある。しかし読む時間がないほどお忙しい方であるのなら、読んでいないのだから何が問題かもわかっていないはずです。誰かがそう言っているからそう思っている、何かによってそう思い込まされている、これは意見ではない。何かの力学によって動員されているだけです。

おそらくこうも言うかもしれません。選択肢が無いじゃないかと。確かにそうかもしれませんが、しかしその事もひっくるめて我々の側にも問題はある。少なくともマニフェストだけが大切ではないなんて言っているから、民主主義が機能せず、政治家達が無能である事を許し続け、勝手に我々との約束を踏みにじって政権に居座るような輩を生み出している原因のいったんであるわけです。単なる人気取りの実現不可能な空約束をマニフェストに書いてしまうような行動作法は、守らなくても誤摩化せると思っているからに他なりません。そういうものを何の理念も無く書く事が、次の選挙で結果となって跳ね返れば、そういう事を書けなくなる。

民主党を支持したものの、読み返してよく考えたらマニフェストは不合理だったと後悔している人は、その不合理を徹底的に叩けばいい。しかし政権党はマニフェストの実現に全力を傾けるのが政権党の責務なのです。

勝手に国民がこう思っていると選挙もやっていないのに、マニフェストとは全く別の方向性を取る事を許してしまえば、政治家の暴走を許す事となります。国民のため、景気のため、国益のため、環境のため、何でもいい、何らかの言い訳を駆使すれば、いくらでも勝手に約束を変える事を許す事になる。それがこの国の政治家達の最大の問題だったわけですから。したがって不合理な政策を掲げている政党を支持してしまった人々に問題がある。次の選挙で意志を表明するしかない。

いずれにせよ骨抜きを許し、人気主義に陥ってしまえば、政権交代の意味はなくなる。民主主義のスタートラインにもまだ立てない。市民政治も根付かない。何も変わらなくなります。民主党に一回政権交代したくらいではこの国の問題点を是正出来るとは思いませんが、せめて我々は民主主義という欠陥だらけの制度を選択し、市民政治によるチェックが必要不可欠であるという事くらいは学びたいものです。

この話題はまだまだ書く事が山ほどありますが、とりあえずここまで。