前回の続きです。

さてここまで書いて来た所ですと、いかに資本を日本に呼び込む事が重要か、恣意的な不透明さ故のヴァルネラブルな構造の問題点、啓蒙も含めたリテラシーの無さ故の経済に対する様々なレベルでの無知の問題という話なわけですが、資本が入ってくるとなると、より激烈な競争が始まり一寸先は闇の、のほほんとお勤めしていれば何とかなるという状況でもいられなくなります。

現状でもそうは言っていられないとなっている部分もあるかと思いますが、もっと流動化にさらされる事となる可能性が高いわけです。

外資を敵扱いしたり、ファンドをハゲタカ呼ばわりするメディアのトンチンカンな報道も問題なんですが、だから外資やファンドが悪者ではないとかいう話では全然無いわけで、悪者ではないでしょうけれど、利益をめぐって競争が激しくなるわけです。欧米のルールは正しいのだという話でも全く無くて、無自覚にそれをただ受け入れていても、アメリカにしろ、どこの国にしろ、自国の権益にしか興味も無いわけで、日本の消費者や株主の事なんて考えているわけもありません。

なので開く必要はありますがそれは単にスタートラインに過ぎずどうやって国際競争で生き残って行くのか?というもっとより大きな問題があるわけです。今の状況は内向きに閉じこもってその荒波を見ないようにしているわけですが、閉じこもっても、外の環境は何一つ変わらないので、コミットして環境を変えて行くしか無いわけです。それにはまずお任せ主義ではどうにもならない。

お任せ主義、メディアの劣化、政治家の堕落、不透明な構造と、国際競争に飲み込まれない為のリソースが限りなく乏しいのも現状ですので、今のまま開いても焼け野原になる恐れもある。なのでここからの舵取りというのは非常に微妙な舵取りが要求される。

とまあ前置きが長くなりましたが、二元論から脱却しようというお題なのですが、何でここまで市場経済の事を書いて来たかと言うと、市場経済というのはルール主義に基づいています。ルール主義というのは二元論です。ルールに適っているかいないか、そこが唯一の問題点でそれ以外は関係がない。善か悪か?善い人か悪い人か?そういう事とは無関係に、決まりを守ったかどうかが問われる。

後だしジャンケン的に制度を恣意的に変更もしくは運用したり、国内の企業には適応しないけれど外資には適応するとか、日興コーディアルには適応しないけれど、ライブドアには適応するとか、トヨタや日産の利益追求は問題にしないけれど、ファンドの利益追求は問題にするとか、二重規範を何とも感じない感覚、こういうのは全然二元論ではありません。ようするにルール主義ではないわけです。

もちろんルール主義と言っても判定するのは人なので、時と場合によっては間違う事はあるでしょう。それはしょうがないのですが、この国でのルールの恣意性はそういう問題じゃないように感じます。

アメリカなんかは他所の国にとやかく言うくせに、自分達は平気な顔してダブルスタンダードを貫いてくる国です。ムカつきますが、だからと言ってそれを正させるようなリソースは我が国には無い。それに人の事をとやかく言うほど公正なルール主義を適応しているわけでも全然無い。

なのでここで弱みをつけ込まれないようにするには、ルール主義を機能させ、その上でダブルスタンダードに対して言うべき事を言える体制をまず構築しないと、いつまでもつつかれて権益を丸裸にされ、地方にはぺんぺん草も生えないという構造を繰り返すばかりです。そういう意味でルール主義的な二元論は必要な事です。

しかし外資と言ったっていろんな外資がいるのに、一括りで善か悪かを問うてみたり、グローバル化は抗えるような流れではもはや無いのに、グローバル化、是か非かみたいな、こういう所では頭の悪い二元論で切り捨ててしまう傾向がある。子供の携帯是か非か?ネット社会是か非か?是でもありうるし、非でもありうる話を、是の勢力と非の勢力でお互いを断罪しあって足を引っ張りあっているような構図がある。

二元論で思考しなければ上手く行かない所は曖昧に思考し、二元論で区別する事の出来難い構造は二元論で切り分ける。こういう思考の仕方は実りが無さ過ぎる。逆です。ルールは是か非かしかない。それ以外は有り得ない。しかしルールの話をわきにおいて考えるべき所は是非は問えない。都度都度選択肢があり、どれが正しいのか人それぞれなわけです。

アメリカと言う国は相当酷い国ですが、あの国の凄い所は流動性をせき止めずにというか、物理的に制度でというか憲法でというか建国の精神で、常に流動化を受け入れるのが保守だという所がある。これは必ず人は恐怖を感じますので、宗教が必要だったり、レイシズムの問題が無くならなかったりと言う部分があるのですが、だから問題なのか?というとこの流動化のおかげでアメリカはトップに君臨し続けて来た最大の理由とも言えるのではないでしょうか。

流動化があるという事は、常にギャップが生まれる、アメリカ人が特別だから我慢出来るわけでも何でも無くて、彼らも同じ人間なので、流動化や民族の差異、文化の違い等を感じればやっぱり恐れを感じたり不公正を感じたりするわけです。必ずギャップがある。無くならない。無くならないからこそ、常にそのギャップを埋めようと模索する。行き過ぎればスイングバックし、不公正があれば公正さを求めて声が上がる。

死刑制度の問題で、よく先進国では制度として国全体で行使し続けている国は日本しかいないという言い方があります。アメリカですら州によっては死刑を廃止している州があると。

それに対してだから死刑制度は必要ないという風にはならない、国際社会がどうだからなんてのは関係ないという言い方が一方にあり、延々とこの問題を行使し続けるのは先進国として恥ずかしいというバカな二元論があります。まあ制度の問題なのでどちらかしか無いのは確かです。

しかしこういう切り取り方をする前に単純に考えればわかる話なのですが、死刑制度の無い国、もしくはモラトリアム状態の国、韓国なんかが典型ですが、そういう国々の人々が、日本であれば死刑に値するような罪人に対して憤りを感じていないか?と言えば当たり前ですが憤りを感じていないわけが無い。同じように怒り、悲しみ、憤りを感じているに決まっているわけです。

だけど制度と感情の問題は別問題だとわけて考える事が出来ている。スプリッティングを受け入れる事に成功しているわけです。日本人だけが悲しいわけでも無いし、流動化の問題にしたって、日本人だけが苦しんでいるいわけでは無い。誰だって痛みを感じるわけです。

1960年の大統領選の時、ケネディに票を入れる事を、民主党員でありながら多くの白人のプロテスタントの人々がニクソンに票を入れています。ケネディがカトリックであるという事がどうしても乗り越えられない壁としてあった。しかし2004年の時の大統領候補、ケリーはカトリックであったにもかかわらず、その事を誰も言わなかった。一瞬報道されたりしましたが、その事が障害にはならないかった。

ケネディはオバマがレイスについての演説をしなければならなかったのと同様に、宗教についてのメジャースピーチをしなければならなかった。自分はカトリックだけれどアメリカ人なんだと。

当時のアメリカ人はカトリックはアメリカに忠誠心が無いという風に見ていました。ローマに忠誠を誓っていると。それはカトリックの移民が大量にアメリカに入って来た頃から半世紀くらいずっと続いていた、一種の差別だったわけですが、この時に初めてこの大きなハードルを乗り越える事に成功した。

今もワスプという言葉も残ってはいますが、ワスプでなければアメリカのエスタブリッシュメントではないというような偏見は殆ど一般レベルでは無くなっている。アメリカの大企業の社長などは、インド人や移民の一世、国籍は外国にある人、そういう人がどんどん増えている。それを受け入れている。そういう風にアメリカはどんどん変化を受け入れている面がある。そこにオバマのような象徴的な人が出て来て、黒人という壁を乗り越える事が出来るか?ただの黒人ではない、グローバルな黒人候補だと、不可思議なメッセージを出しながら人々を吸引する。黒人に投票するのは、アメリカ人に取って敷居かもしれないが、それが出来るという事がアメリカの良さなんだというメッセージが上手く作用した。非常に象徴的な出来事です。

もちろんヒラリーも男女の壁というそれとは別のハードルを乗り越えようとしていたわけですが、こういう人達が出てくるというのも、アメリカを表す重要なファクターかもしれません。アメリカというのはわりと男女の違いについて、日本なんかよりも保守的な所もあったりするので、ヒラリーはヒラリーで一つの挑戦でもあった。

仮にオバマが大統領に成れたとしても、その事によって人種問題が無くなったりする事は絶対に有り得ませんが、どんな乗り越えようとしても無くならないレイシズムの残滓を、新たな形で乗り越えようと変化する。

絶えず移民を受け入れている国であるが故に、絶えず流動性にさらされ、その事が常に落差や溝を作り出し、そこを埋めようとする動機付けや、公正さを求める事によって常に変化して行かざるを得ない、挑戦し続けて行かざるを得ない国。これがアメリカの最大の強みなんじゃないかと思うわけです。

オバマがヒラリーに勝ったのは、政治手腕がどうのこうのという話よりも、アメリカの国民のリベラル側の空気というかイメージに最も寄り添う形で、イメージを作り出せた事が最大の要因だったのだろうと思います。スピーチも上手かった。何をするのかはモヤモヤしているのですが、アメリカの歴史は解放の歴史だった、変化の歴史だったという言い方をする事によって、リベレーションでありつつトラディションもしくはヘリテージを上手く包摂して行くような、非常に巧みな演説でした。

日本は単一国家であるという虚構があるが故に、落差を埋めようとする社会的動機付けというか、公正さに対するコミットメントが出て来難い状況が、そのまま閉塞感の問題に直結している現状から思うと、この違いは決定的のようにも思える。埋めるべくギャップが無い。本当はあるのですが見えてないというか見てない、もしくは見たくない。それってギャップなのか?って所で大騒ぎしている。

日本の恣意性の問題や、外部をはじき出すという島国根性が、そもそもアメリカに取ってのレイシズムの問題のような、半永久的に無くならないギャップなのかもしれませんが、そこに対するコミットメント無さ加減は決定的です。自分が虐げられていると感じて声をあげたり、他人の抜け駆け感を感じて声を上げたり、メディアに乗せられて声をあげたりというのだけではなくて、他人の痛みを共感して、ここに声を上げないでどうするという連帯が生まれない。蛸壺同士もしくは蛸壺内での梯子はずし、鍔迫り合いになってしまう。

例えば日本には保守のフリしたクズが沢山いますが、この勘違い野郎共が典型です。保守っつうのは統治権力と刺し違えてでも国民の権利を守るのが保守であり、国家のケツを舐めるのは保守でも何でも無い、こういうのは単なる奴隷と言います。

日本の歴史を振り返れば、特権階級の恣意性、外部をはじき出す島国根性が生み出すギャップによって常に構造を大転換させて来たという風に見る事も出来ますので、どこかでコミットメントが切実になるときは来るのでしょう。

しかしこの国がそういう状況になるときというのはハッキリいってもう手遅れに近い所まで、どうにもならない状況にいたらないとそうならない。大転換もしくはその事に至る過程によってもの凄い痛みや犠牲を伴ってしまう。そして変化するとすぐ忘れてしまい、同じような構造に陥って同じような事が起こる。これの繰り返しです。

であれば、常に痛みや恐怖を感じても、絶えずその状況に変化し、大きな痛みや犠牲を生み出す前に回避し続けるような選択肢の方が合理的であるとも言えるし、全員を幸福に出来なくとも少なくとも最悪の不幸は回避出来る。

近代というのはそういった大転換の繰り返しから脱却する為に、あれこれ考え試行錯誤を繰り返し生み出されたものです。それでも大戦や恐慌のようなもっと大きな大失敗や悲劇を生み出してしまい、改良に改良を重ねて今がある、そこをちゃんと認識しないと、この国は同じ事を繰り返すループから出られない。というか出る事をそもそも諦めている。というかループに陥っているという事すら自覚してもいない。これは最悪です。

日本はかつて経済での世界チャンピオンにまでのし上がる事に成功しましたが、その時にジャパニーズスタンダードを世界に認めさせる事までは出来なかった。結局は世界は力の政治で動いており、どんなに金をもっていても、暴力能力で脅されれば屈服させる事は出来ない。

そしてその一瞬の夢はもろくも木っ端微塵に砕け散って、今でもその後始末が進まぬが故に延々と不毛な袋小路から出られない。世界に日本のやり方を認めさせる事が出来ない以上、世界のやり方に合わせるしか無いわけで、そこを無視して生き残って行けるような資源もリソースも覚悟も無いわけです。

世界のやり方は不公正だ!日本だって頑張っているんだ!と言った事を主張してそれが通るのならいくらでもやればいいと思いますが、先行きはしぼんで行く事がほぼ確実、相対的に魅力もあまり無い、わざわざ日本に投資するよりも成長性があって合理的な市場は他に沢山ある。

それに加えて、特殊なルール主義を無視した論理性の無い日本独自の論理、よそ者をはじくと言う島国根性、こういう面がいい方向に働く事ももちろんありますが、国際的な枠組みの中ではネガティブな方向性にしか働かない。特に経済のようなルール主義に基づいた契約の制度は信用が担保されていないと、誰も金を出したいとは思わなくなってしまう。

消費税で老人から金を踏んだくるのなら、海外から資本を取り込んで経済を活性化させた方が合理的です。

今増税か?上げ潮か?という頭の悪い二元論がよく盛り上がります。最近ではそれが財政再建派と無責任派みたいな切り分け方にもなっちゃったりして、小さな政府か?大きな政府か?的な。なんかリフレ派VS反リフレ派みたいなつまらない議論になってしまいがちです。

増税にしろ上げ潮にしろ、政府は小さくする意外に選択肢は無い。問題は市場原理主義という意味が肥大してしまった言葉、新自由主義、小さな政府、上げ潮という全然関係ない話が、自動的に串刺しにされて、二元論の一方の極として見られてしまっている所があります。もちろんもう一方の極も。

靖国なんかの問題でもそうですが、参拝是か非かという話が、日本人の戦死者が眠っているのだから、手くらい合わせてもいいんじゃない、という消極的賛成派にしろ、それで嫌がる国がいるんだし、何も死者への祈りはそこに行かなくても出来るのだから、無理して参拝しなくてもいいんじゃない、という消極的反対派にしろ、賛成反対と言ったっていろんな意見があるわけです。しかしこれが扇情的に語られ始めると、賛成、右翼、軍国主義者、愛国者と、反対、左翼、平和主義者、反日売国奴という二元論に串刺し化されてしまう。アイツは賛成論者だからけしからんという風になってしまうわけです。

よくいう中川秀直的な上げ潮路線というのは実際問題グローバライゼーションの負の側面をまともに加速させすぎてしまった所があるので不人気ですが、やり方には確かに問題はいっぱいありましたし、自分もクソミソにけなしたりもしましたが、方向性としては間違ってはいない。

もちろんその路線だけで何でも解決出来るとは思いませんが、根底の部分はそうしないわけにはいかない。もちろんそれで不合理は生まれるのは確かですが、だから国を富ませなくてもいいのだという風にはなりません。日本一国で国を富ます事を諦めたとしても、どっち道、世界は競争の原理で動いており、それに基づく不合理は様々な次元で発生しています。コミットしなきゃ変わらない。だったら力を蓄えて、意見を言える体勢を作り、不合理を手当てする方が変えられる可能性がある。

現政権の与謝野なんかが典型的ですが上げ潮路線を否定し増税路線が主流です。まあ言っている事は間違っちゃいないと思いますし、自分も後々増税は不可避だろうと思っています。が、それを国民に納得させるようなプレゼンテーションは現状の統治権力のありようから言って無いとも思いますので、簡単な事ではないでしょうし、それで政権が一つ二つ吹っ飛ぶ事を覚悟しなきゃ出来ない。政権交代も覚悟しなきゃ出来ない。だからそれを言っている与謝野はしらばっくれてポピュリズムに走っているたわけ者よりはキモが座っている。

しかし彼の考え方にどうしても違和感があるのは、プライオリティの付け方がおかしいという部分ももちろん、経済を発展させる事はもう無理だという発想がある事です。成長性の無さを諦めている。そんな事はありません。出来ないと本気で思っているのなら政治家なんて辞めた方がいい。素人の自分が思うだけでもまだまだ成長の余力はあるように見える。現行のスキームのままであれば無理かもしれませんが、規制を取っ払えば生き返る部分が腐るほどあります。そういう事をやりきっているとは思えない。単に役人叩きをして権益を全部民営化もしくは市場化しろとは思いませんが、ちょっとレギュレーションをいじって解放するだけでも全然違うわけです。

こんなもの普及するわけないとか、やっても無駄だとか、たいして変わらないとか、そういう事をやりもしないうちから必ず言う奴がいつの時代にもいます。誰も先の事はわからないのですから、そんな事を断定出来る奴なんて世の中に存在しない、わかっていないのに言っているに過ぎない。

携帯なんて今は誰でももっている下らない代物ですが、これがここまで普及すると誰が思っていたでしょう?こんなもの無くたって誰も困らない、必要ないと思っていたわけです。しかし今は無しの生活なんて考えられない。必要か必要でないかは時代が決める事で、誰かが、少なくともステークホルダーが決める事ではない。

成長性を諦めて国民の負担を増やす事で何とかしようと言う発想は政治家としては下の下です。自らを無能なりと言っているに等しい。増税なんてのは本気でやる気になればいつでも出来る。増税して何とかするなんて発想だったら、誰だって考えつきます。どんな商売だって価格転嫁して消費者にもしくはクライアントに負担してもらうという手段は最後のそれ以外をやりつくして万策尽きた時の手段です。そうすればどうにかなるというのは誰でもわかる。だけどそれをすると誰も買わなくなるから出来ないわけです。

国民からただ搾り取るという路線であれば、少子化対策なんて絶対に進まないでしょうし、それが進まなければ消費もどんどん落ちて行く、当たり前ですが、増税か?上げ潮か?なんていうアホ臭い二元論で語る事など出来ない問題です。

もちろん中川にしろ、与謝野にしろ、彼らはプライオリティの問題を言っているだけなんでしょうし、それを報じるメディアや捉える我々が、単純な二元論で切り分けるような思考の仕方をしてしまうからそこに当てはまるように言っている部分もあるでしょう。そうやって単純な図式で報じる側にも責任がある。
そう、こういった問題は二元論では片付けられない。プライオリティが重要になるわけです。

つづく!!
前回の続きです。

日本は世界の状況からは相当孤立していて、株式交換が国境を越えて出来ない国は先進国の中で日本だけだった。なので外へも外からも、キャッシュ一本やりのM&Aしか出来なかった。これがそもそもの構造問題です。資本が行き来出来難い構造というのは非常に大きな問題を含んでいる。経済において資本とは血液のようなもんです。流れが悪ければ当然腐る。入れ替えの無い水たまりが濁るのと一緒で、腐った所には当然不合理な権益が発生していたりする。

M&Aの国別の割合で見ても、日本はアメリカの十分の一にも満たない。M&Aをやりゃあいいってもんじゃありませんが、長期的に考えて、時代の変化に適応する為には産業再編が出来難い構造を抱えているという状況は、そのまま国力の弱体化に繋がります。

ボーダフォンなんかがそうですが、日本は先が無いし、制度も恣意性まみれ、BRICs諸国の方が魅力があるという事で撤退してしまうわけなんですが、これをソフトバンクが買収したから、携帯産業も活性化され、価格競争が起こり、料金も安くなったわけです。しかもソフトバンクはそれなりに顧客を増やしてもいる。

M&Aが活発化されるという事は、血を入れ替える事が出来るわけです。やる気を無くした企業が撤退しても、買いたいと思う企業もいるわけで、やる気のある所が買収してそれなりに頑張る事が出来る。

人口減で衰退の道を突っ走っている現状から見ると、閉ざしていてもジリ貧ですから、開いて行くしか道はないわけで、逃げ切り野郎どものポジショナリティの都合で先送りしていたのでは、どんどんツケが未来に溜まって行く。グローバル是か非か、三角合併是か非かみたいな、頭の悪い二元論ではどんどんケツの毛をむしり取られて行くのみです。

普通ものを買う時、もしくは売る時に何が一番重要だと思うか、これは当たり前ですが値段、価格です。欲しいものがあったり、売りたいものがあっても、価格を無視して売り買いは普通の人なら出来ません。よっぽどの金持ちか単なるアホじゃなければ、値段を真っ先に見るはずです。

そして値段を真っ先に見ているからといって、その事を拝金主義なんて思わないでしょうし、金で何でも解決しているとも思わないでしょう。市場原理主義だとも思わない。逆にそんな事を言っている奴がいたら、お前大丈夫か?と普通はなります。

しかし日本のM&Aというのは非常に変わっていて、ファンドが買収する場合は現金を使うので、見出しに何千億で(敵対的)買収って話になりますが、通常日本で行なわれる合併、欧米では合併も買収も区別はされないのですが、日本では合併となると金額が出てこない場合が多々あります。合併というのは要するに株式交換の事で、現金の支払いを伴わないM&Aであり時価総額の大きい企業が小さい企業を株式交換で買収する事を指します。

アメリカで起こった最大規模のM&Aで、AOLをタイムワーナーが買収した時、これは20兆ぐらいだったのですが、これは合併でした。この時はアメリカはもちろん国内でも、株式交換によってAOLをタイムワーナーが買収したという風に報道されました。しかし日本で同じことが起こると、合併もしくは経営統合と報道するでしょうし、買収の金額も出てこないでしょう。

去年の伊勢丹、三越の話では、経営統合、売上高一兆五千億円、日本一の百貨店誕生、と、日本のメディアの見出しには踊るわけですが、これがフィナンシャルタイムズやウォールストリートジャーナルの報道を見ると全然違う。経営統合、合併という言葉が無い。一兆五千億円という売上高の数字が見出しに出ていない。伊勢丹、三越を三千億円で買収という見出しになる。しかし日本の新聞には三千億円という金額がどこにも書いていない。文章中にも出ていないし、買収という表現もどこにも出ていない。統合と売上高、業界内での順位だけが出てくる。

これはようするに株主を無視した論理な訳です。自分が会社のオーナーで従業員が勝手に金を使っていれば、普通はなんに使ったのか、何の為に使うのか、ちゃんと説明しろって話になる。ものを売るにしても買うにしても、普通はそれがいくらかかるのかが気になるわけです。というかその数字がわかってなければ絶対に売買はしない。当たり前です。伊勢丹や三越の話だけではありませんが、日本のM&Aというのはそういう当たり前の話が話題にならずに決まってしまうという不可思議な現象が起こるわけです。そこがわからなきゃ費用対効果もクソもわかるわけありません。

この時はまだ対外的には何の説明もなくとも、計算すれば三千億円という数字は出て来た。だから隠してはいないという言い訳をするのでしょうが、一番重要な事はそれだろうって話です。もう少し前の話になると、金額を決めないで合併するという話が結構多かった。UFJをめぐって三菱と三井住友が争っていたわけですが、争う前にUFJは三菱と経営統合すると合意していました。その際、金額を決めていませんでした。いくらでUFJを買うのか?三菱も三井住友もいくらで買うのか値段を出していないのに、三菱と合併すると決めてしまう。それについておかしいぞという世論が盛り上がらないのが日本の構造というわけです。

株主に取っては自分の株がいくらになるのか?という事が気になるわけで、それを最初に言うべき事であり、それ以外は株主に取って二の次の話です。勘違いしている人が多いのでここは大前提として書いておきますが、株式会社の持ち主は株主です。会社は株主のものです。それが嫌なら上場するなって話ですし、就職するなって話です。

近代では所有と経営の分離であるとか、所有とは使用・収益・処分権の複合体であるとかって話は大前提であって、金を出している人が権利があるに決まっている所がないがしろにされすぎているわけです。権利を主張すると逆に悪者扱いされるような風潮もある。ここに文句があるのなら、上場しないという選択肢もあるし、株式会社である必要も無い。非公開化すればよい事で、公開という選択肢を選んでいる分際で言う事ではないのです。

対等の精神でとか言って、経営者や従業員のメンツばかりが重んじられ、会社が誰のものなのかという事もコーポレート・ガバナンスも無視した傍若無人な振る舞いです。それをちゃんと言ってくれと言うのは、別に株主至上主義でも何でも無い。当たり前の話です。

しかしそう言う話になると、会社は株主だけのものではない!!とか言うなんか扇情的なわけのわからない話になってしまったりする。拝金主義だの市場原理主義だのって話になってしまう。しかも多くの人が、お前大丈夫か?という風には思わない。そうだそうだって感じになる。

日本の場合、合併する際に重要なのは、社長ポストはどちらが取るか、本社の所在地はどちらが取るか、社名はどちらを取るか、システムはどちらが取るかと言った感じの事が優先されて、価格よりも優先させる事が、全部従業員もしくは経営者の都合ばかりで、金出してる人の方を向いていない。その事に文句を言うと、株主至上主義だって話になってしまう。どうにもこうにもおかしな状態だったわけです。その感覚は今でも残っている。

株主至上主義や市場原理主義というのは実際の所は非常に問題があります。無自覚に突っ走ってしまえば、国の構造を滅茶苦茶にしかねないですし、国民の生活にも痛みが伴うかもしれません。だけど日本で言われいる市場原理主義だとか株主至上主義だとかって話は全然そういう事ではなくて、ルールを無視するための恣意性や裁量を残す為の言い訳に使っている側面が強い。

外資を悪者扱いする前に、どっちがルールを無視しているんだ?て話です。ってな事を書くと、これまた外資に味方しているとか言う話になってしまう。そう言う外資が好きとか嫌いとかって事じゃなくて、資本を呼び込む必要はあるわけで、その為には入って来やすい構造にしなきゃどうにもならない。その上でどう戦うかが重要なのです。

しばらく前にブルドックソースとスティールの攻防がありました。スティールがTOB、ブルドックソースが防衛策を発動し、結局は法廷闘争になり、ブルドックが勝ち、スティールが撤退したと伝えられています。スティールがTOBの価格の上乗せをしても、ブルドックの8割の株主が株主に取って得になるのか定かでない防衛策を支持したわけです。

これに対して海外のメディアからは猛然とバッシングが起こります。が、日本のメディアでは殆ど問題点が啓蒙されず、一般の人々もなんか一件落着って感じで受け取ってしまっている側面もあろうかと思います。

スティールのやっている事は確かにいろいろと問題はある。市場にとっていい事なのかと言えばそう言えないような所もある。イメージも悪いし、自分も個人的には嫌いです。が、裁判所の決定というのは非常に重い決定なので、ポピュリズムに媚びるような判断はあまり好ましい事ではない。日本の司法はM&Aについて無知だという事が露呈してしまった感じがあります。

ブルドックの株主総会での決議を持ち出して、買収防衛策は正しいとしてしまったわけですが、確かに制度上は株主の総意があればいい事になっていますし、例のニッポン放送買収騒ぎ、ホリエモン旋風が吹き荒れた時、ニッポン放送の買収防衛策を取締役会だけで決めてしまった事に対して、株主の総意を無視して経営者の保身はダメだという事で、防衛策を認めなかったわけなんですが、それに比べれば株主の総意があるわけですから、ブルドックのケースは正当性もあるようにかんじるでしょう。

しかしブルドックソースという会社は7割以上が持ち合い株なわけです。ようするに取引上の利益を与えて安定株主になってもらうという戦略で、こういう構造はバブル以前の護送船団方式的な戦術であり、ここからの転換が進まなかったが故に、バブル崩壊後の空白の10年を生み出しているとも言えるわけです。まだこういう構造は残っていますし、だからいつまでもグズグズと変われない。逆にこういう構造にバックフラッシュしてしまっているのが現状です。

ようするに不透明な談合構造と言うか、金で票を買うようなもんで、ゼネコンの票を確保する為に、公共事業を地元に誘致するような構造、日本をよくしてほしいから投票するわけではなくて、自分達に甘い汁を吸わせてくれるから、吸わせ続けてくれるのであれば、投票するという関係と同じなわけです。融資している銀行が株主権は行使しないかわりに、我々の銀行から金を借りて、金利を払ってくれれば、どんなに変な経営をしていても一切文句を言いませんと、そういう馴れ合いの関係なわけです。

短期売買の投資家を叩くなら、こっちの方が何十倍も有害ですし、こういう不透明な不公正さは、叩かれる対象にしかならず、資本が逃げて行く原因にしかならない。経営者の保身や取引先の企業の権益の為に日本人全体の利益を損なっていると言えます。

こういう企業の株主総会での総意を認めるという事は、ニッポン放送での株主総会の総意が無ければダメだというのとは逆向きのベクトルがあるわけです。前者は株主の総意が経営者の保身になり、後者は株主の総意を無視する事によって経営者の保身になる。法律上は株主総会の総意というのは確かに重要なので、認めるのはしょうがないのだとしても、7割が持ち合いになっているという事は、残りの株式が流通しても、それは議決権が無いのも同然であるわけです。株主の利益という意味で言えばどうなんだ?となるわけです。

こういう不透明な構造に何も釘を刺さない所か認めてしまい、逆にスティールの問題ばかりを叩く、司法はそれでも法に基づいて行なっているのだというのならそれはそれでわかりますが、メディアもそれに乗せられる国民も、ブルドックの肩を持ってしまうという構造。メディアはそもそもこういう不透明の構造の頂点にいるような連中なので恣意的に情報を流すのは当たり前と言えば当たり前なのですが、全くバランスの取れた意見が出てくるような隙間が殆ど無いという状況が非常に問題がある。

スティールが気に食わなくても彼らの言い分はせめて聞こうぜというポジショニングが無い。そもそもブルドックにも問題があるのではないのか?という冷静な視点の少なさが、そのまま日本の構造問題に直結しています。感情と制度の問題は別です。

スティールが負けて撤退したとマスコミが騒いだわけですが、これは大嘘で、スティールが最初に使った金額が17億で、僅か数ヶ月後に新株予約券でワラントを株式に換えられるという権利を貰ったのですが、その権利を行使するなと言って現金を21億貰っているわけです。僅か数ヶ月で17億投資して21億のリターンですから、株式を買った価格より安く売っぱらって多少損していたとしても、そのリターンを吐き出すほど損しているわけも無く、実質上は撤退させたという名分、メンツだけをブルドックは手にし、経営者は安泰、スティールは悔しそうな顔を表面上はしていましたが内心はウハウハなはずです。まんまとやられたわけです。

村上ファンドがパクられて、日本にはアクティビストファンドがいなくなってしまいました。マーケットの歪みをつくという戦術を使って、明星食品を買収するぞと脅して、日清食品に転売して利益確定してしまうような戦術をスティールのようなファンドはやりたい放題で出来るわけです。

こういう奴らにつけいるような隙を与えてしまっているような構造があるかぎり、こういう問題は無くならない。そこが全部置き去りにされていて、何も解決する事無く、経営者だけが守られ、その見返りにスティールは利益を上げる。変な裁判やメディアのアホな報道によって、短期売買性悪説ばかりが流通し、M&Aも外資もファンドも、良識のあるそれも、悪意のあるそれも、何もかも一緒くたに考えてしまうような民意だけが醸成されてしまった。これじゃまともなM&Aへの理解なんて育たない。

敵対的買収というのは人材で成り立っている会社の人材が流出してしまう可能性があるというリスクがあるのですが、少し前にアメリカで大騒ぎになった話題で、マイクロソフトがヤフーを敵対的買収なんていう話がありました。日本的な報道のパターンだと、敵対的な買収を仕掛けられた企業が防衛して一件落着なんですが、アメリカだとそんな簡単な話では終わりません。買収を仕掛けられるという事は、買収プレミアムが付き株価が上昇します。なので防衛して撃退しても、買収プレミアムがはげ落ちてしまうので、今度は株価が下がったという事で株主から訴えられる可能性が出てくるからです。なのでそれを回避したかったら、自力で買収されるのと同等の金額に株価を上げる方策を示さないと認めてもらえないわけです。

会社に損害を与えた場合は株主代表訴訟が起こりますが、計上ミスや情報開示の違反等で株主に損失を与えた場合、日本の企業は殆ど訴えられる事がない。アメリカだとこの手の訴えを起こしますし、起こせば何千億単位で取り戻したり出来るわけですが、日本だと訴えられる事も無いし、訴えてもほぼ勝てない。だから経営者も恐くない、甘く見ているわけです。

北越製紙と王子製紙の敵対的買収で騒がれた時、北越の株が王子に買収を仕掛けられて買収プレミアムがつきます。北越は安定株主工作で王子を撃退する。北越は買収されるより、自分たちに経営を任せてくれれば、買収額より株価を上げる事が出来る、企業価値が高まると公言していたわけですが、王子を撃退した後、株価は長期低迷、買収価格を受けていれば株価は上がっていたわけで、その事で騙されたと株主が北越を訴えているかというと、誰も起こしていない。結果的に株主は大損しているだけで、業績も別に良くない。経営者のポストを守っただけだったのではないかという結論になるわけです。

こういう構造がこの国を満たしています。緊張感を持たせる牽制の手段が無い。それは政治にも言える事で、国民もしくは株主がお任せ主義なので政治家や経営者を甘やかしている側面がある。チェックが無ければ腐敗するに決まっている。緊張感なんて持てるはずも無い。

サブプライム問題で莫大な損失を被った欧米の株価が急落するのは道理ですが、それ以上に被害が少ないと言われている日本の株が、先行きがないし、不透明だという事で売られてしまっているという状況は重く受け止めるべき事です。最近一時期よりはちょろっと戻してますが、戻りの圧力は弱すぎます。

サブプライムの損失が少なくてよかったって話で落ちてしまいがちですが、裏を返せばグローバル競争から隔離された状況でもある。サブプライムに厳密な判断の上で手を染めなかったというのなら、それはたいしたもんですが、無視されて隔離され、グローバル経済に組み込まれていなかったからサブプライムは軽傷だったという事を示している側面も間違いなくあるわけです。そうでありながら株価はダントツに下がっていたわけです。

金利も低水準ですので、日本の企業は甘やかされてしまっています。1%以上の利益を上げれば生きながらえてしまうという状況なので、グローバルで考えれば太刀打ち出来るわけも無い。5%とかの金利で勝負している所は6%7%のリターンをあげている。鎖国的な内向き思考の国でもあり、この辺の方向性をしっかり見極めないと、どんどんしぼんで行くしか道はないわけです。

つづく!!
少し前にスティール・パートナーズの買収を受けている、アデランス・ホールディングの株主総会で取締役の再任が否決されるというニュースがありました。このニュースの翌日、アデランス株、日本株は暴騰。大爆笑でした。

それとクラスター爆弾のダブリンでのオスロプロセスでの成果。食料サミットでの日本の方向性。環境に対する急激な舵の切り替えも含め、ある方向性への力学がある。

そして中国への自衛隊機派遣問題でのマヌケな官房長官の勇み足。

今この国では様々な力学が複雑に絡まっています。今日はその辺の所を突っ込んでみようかと思います。それではおっぱじめます。

自分はスティル・パートナーズのリヒテンシュタインとか言う目立ちたがり屋の事を見ているとムカつきます。日本を教育してやる的な事をほざいていたわけで、偉そうに何を言ってやがると思ってます。

しかしかと言って、彼らの言い分が全くの出鱈目かというと、日本企業側、日本の政治、それを報じるメディア、そして日本人の金融リテラシーの無さ加減は絶望的に感じてもいましたので、そういう意味で言えばどっちもどっちと言うか、日本も相当酷い状態です。日本の株式市場は酷すぎる。公平さや市場の意味をそもそもはき違えている。

TCI(ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスター・ファンド)のJパワー株買い増し中止勧告なんかも大騒ぎしておりましたが、上場しておいて、市場のおいしい所を利用しているくせに、都合が悪くなると公平さをかなぐり捨てて、株主利益を損なうような振る舞いをするのはフェアーではありません。そんな事してるから景気がよくならないわけです。Jパワーは安全保障上重大な問題を含んでいますので、事ここにいたっては政府の決定もしょうがない部分もあるとは思いますが、だったら最初から上場なんてすんなよって感じは拭えません。

Jパワーというのは社外取締役が一人もいない。世界の常識からすれば有り得ません。配当を100億から200億に上げろという事を言われている中で、680億もの金を持ち合い株に使っているわけです。これについて詳細に説明もしていない。しらばっくれて使っている。安全保障上の観点から国営のままでいるというのは別に当たり前ですしどこの国でも普通にある事です。それを民営化するという事を決める時にもう少し事前に考えておくべき事で、市場に上場しておいて、ルールには従いませんでは信用を失ってしまいます。

Jパワーは、本州、北海道、四国、九州を結ぶ送電網を独占して持っています。東日本と西日本では電気の周波数が違い、この変換装置もJパワーだけです。どこかで災害が起こって電力の供給を他の地域から補う場合、Jパワーの存在は不可欠であり、こんな所をわけのわからない悪意のある会社が買収してしまったら、安全保障上、首に匕首を突き付けられているような状況になりかねない。電力料金を恣意的に値上げさせる事を認めなくてはならない可能性だって内包されている。こんな重要な所を上場なんてすべきなのか?民営化にする必要があるのか?という疑問がどうしても拭えないわけです。上場するのなら黄金株を導入するとかもっと他に方法があったんじゃないかと。

こんな事をやってたら、そりゃ資本も逃げて行きます。

景気がよくならないという事は、株主だけではなくて、みんなが困ります。しかし買収防衛策などやって誰が得をしているのかと言えば、ようするに経営者だけです。こういう構造を、経済オンチの日本人が諸手を上げて拍手喝采している様は情けなすぎて涙も出ません。

そういう意味で言えばスティールは気に食わないけれど、今の日本には必要な力学でもあるのではないかと思うわけです。

日本は政治家も経済オンチのアホが多いのですが、司法関係者や官僚まで酷い状況です。村上ファンドが叩かれた時、「株を安く買って高く売る事を徹底的に追求する姿には慄然とする」という表現を判決文に盛り込んで読んでしまったりしています。スティールの事も乱用的買収者とか言いました。欧米では乱用的買収者という表現がありません。恣意的な言葉です。

これは相当ズレたずっこける認識です。話にならない。一言で言えばバカです。

安く買って高く売るというのは、どんな商売でも鉄則です。それをやってない会社は潰れる。それが問題ありだと言っちゃったら、経済活動は何もかも出来ない。トヨタだって日産だってソニーだって、近所のスーパーだって大企業から零細企業まで、みんなやっている経済活動の鉄則です。安く買って高く売るのは当たり前。

それが当たり前だと思えないという、おもいっきりズレた感覚を、日本の司法は持っているわけです。これでは市場経済なんて止めた方がいい。というか市場もクソも無い、すべての商売が成り立たない。慄然とするという表現も乱用的なんて表現も、主観的な表現で基準は一切無い。気に食わないから排除すると言っているに等しい。

こんな無知な司法制度が偉そうにしているわけですから、これでは資本が入ってこない。逃げて行ってしまう。国を閉ざして結果的に資本が逃げてしまえば、苦しむのは国民です。世の中の雰囲気に媚びて、司法が軽はずみに主観的表現を使ってしまう状況は頂けません。

北畑とかいうスットコドッコイな官僚が、デイトレーダーは虫けら、議決権を剥奪してしまえ、人間扱いする必要は無い的な言い方が騒がれましたが、これはもちろん言葉のあやなんでしょうけれど、ちょっと見識が無さ過ぎる。ハッキリいいますが、株式投資で最もリスクの少ない投資方法はデイトレードです。長期投資が一番良いのだみたいな事を思わせるような風潮もありますが、これは嘘です。

オーバーナイト、オーバーウィークエンドで、がらりと変わる。人間は先の事はわからない。わからないのだから持ち越すという事はリスクにしかならない。儲かったとしてもそれはたまたまそうだったという話で、予測不能の事態が起こって暴落なんてパターンを避けたかったら、一日で利益確定しておく方が、儲けも少ないかもしれませんが、リスクも少なくて済む。リスクを最小化するのが最終的には一番儲かるわけです。

なので普通に考えれば、長期投資なんてバカらしい。ギャンブル的な要素が大きい。ジム・ロジャーズやウォーレン・バフェットじゃあるまいし、一般人では中々リスクも織り込み済みで勝負はし難い、短期投資であればあるほど、手堅いギャンブル性の少ない投資であると言えます。

長期投資で保有していた銘柄が突然インサイダーや不祥事、粉飾などによって上場廃止では洒落にならないわけです。それにそういう風になって訴訟を起こしても日本では殆ど勝てない。そんな市場で長期保有なんて自殺行為とも言える。

投資っつうのは慈善事業じゃありません。経済活動です。儲からなきゃ誰もやらない。デイトレードであればリスク回避も簡単ですから、一番負けない戦い方でもあると言える。負けない戦い方をしている奴が最終的には勝つわけです。孫子だってそう言っています。

まあデイトレードのリスクについてはひとまずわきにおいて、仮に言われているような認識でデイトレーダーを切って捨てたとしても、北畑の認識は全然話になりません。

市場というのは投機の場でもありますが、同時にヘッジの場でもあるわけで、売りたいと思った時に売れなけりゃ、誰も買う人はいません。流動性があって初めて市場の健全さも保たれる。流動性が嫌だったら上場なんてしなきゃいい話です。それに日本というのは資本主義で市場経済を採用しているわけです。その土台にいながら市場経済を批判しても意味がない。アメリカの核の傘の下にいるのに平和を叫ぶバカ左翼やアメリカの奴隷のくせに威勢のいい事をほざくポコチン保守と変わらない。

昨年五月、三角合併という話が大騒ぎされました。これを認めてしまえば、外資が日本市場を食い荒らすのだ、と言った感じの脅威がバカメディアなどによって随分報じられ、それに乗せられる国民、アホな政治家と黒船来航的な大騒ぎが起こった。経団連なんかも随分反対していたわけです。

しかし蓋を開けてみれば、シティによる日興コーディアルへの三角合併を使った買収、しかも友好的なものが一件あったというくらいで、当初大騒ぎされていたようなものとは全く違い、黒船来航どころかそもそも来てもくれないという状況が実際に起こった結果だったわけです。

もちろん三角合併が解禁した当初、日本の経済状況も悪いわけではありませんでしたが欧米の企業に比べると時価総額が小さいので、株式交換によって外資が買収出来るようになってしまうと、日本の危機であると、特に敵対的買収を誘発するのではないかとの懸念があったわけです。それに対して欧米がステートメントを発表し、こういうのを規制をすると外国人投資家が日本に行かなくなるぞと警告もしている。

その後、サブプライムなんて問題が大打撃を世界経済に与えましたので、買収どころの話ではないと言うのは確かなんですが、それにしたって解禁したらお終いだ的な言い方は全くの出鱈目で、全然相手にされず、サブプライムが深刻になり益々相手にされないという構図でしたので、サブプライムがあったからしょうがないという言い方も出来ません。

一方で日本企業は買収防衛策をどんどん取り入れていて、すでに上場企業の10%が導入したという話になっている。オーストラリアの投資会社マッコリーが日本空港ビルディングの株を20%取得したという事実が明らかになると、国土交通省などが先陣を切って、愛国的建前と言うか、安全保障の観点で、政府では外資規制をという話が出てくる。

これに対して中川秀直のように、ダボス会議での対日投資拡大の国際公約の舌の根も乾かぬうちにけしからん!的な、政権への不満が噴出し、大騒ぎになります。よく調べれば、この日本空港ビルディングという会社は安全保障には何の関係もなく、外資規制するような必然性はどこにも無かったというアホな顛末が出て来ている。単に役人の天下り先であったという事が明らかになったわけです。

空港の本体ではなくて、管制塔とか滑走路とか、空港を運営して行く上での不可欠な安全保障上重要な設備ではなくて、空港の食堂とか駐車場とか売店とか安全保障とは何の関係もない所を運営している会社で、役人にとってのおいしい天下り先が減るという事のみで大騒ぎをしていたバカらしい話です。

年俸4500万とか言われていますが、そんな役員はいらないので経営を効率化してちゃんと配当しろという話になったら困るという事で外資規制とか言っていたわけで、こんなものはナンセンスな話です。空港本体の話であれば、外資規制という話は理解出来ますが、それだったら上場なんてしないで国営のままで行けば済む話です。

90年代後半、日本の通信キャリアからすれば株式交換というのは必要だという認識があったはずです。キャッシュを用意する必要が無く、動きやすいという利点があるわけで、それが出来ないという事が欧米がどんどん大同団結しているのに対して遅れを取ってしまう、だから早く解禁してくれという議論があったのですが、いざ始めるという話になると、身内の経団連から、けしからんという話が出てきたりする。ここには勘違いとマスコミの出鱈目な報道が作用している部分もあったでしょう。

例えばソニーもずっと前から株式交換がしたかった。日本企業として最初にニューヨーク市場に上場したわけですが、その時の狙いは株式交換、コーポレート・カレンシーが必要だという話だった。

ちなみに株式をコーポレート・カレンシー(企業通貨)と最初に意識した日本の経営者は、ソニー創立者の一人である盛田昭夫氏と言われています。ソニーは1960年代に米国預託証券を発行し、自社株買いや株式交換など資本主義・株式会社の洗礼を受け、盛田氏は、株式が通貨に匹敵する現実をみて、「経営者は通貨の発行責任を自覚する必要がある」と語っていたそうです。この事を踏まえていない経営者が多すぎますし、行政も全然わかっちゃいない。もちろんメディアも。

ソニーが株式交換によって何をしたかったのかというと、コロンビアピクチャーズやCBS Inc の買収なんですが、いざそれを使おうとすると出来ないという事に気付くわけです。なので現金を何千億も使って買収し、高値買いと批判され、ジャパンバッシングの源ともなり、90年代半ばに多額の償却損を計上することに繋がり、株価が急落するという帰結になる。

これも株式交換を解禁していればこんな事にはならなかったのではないかという見方もありますし、そうしていればジャパンバッシングも違ったものになっていたかもしれません。アメリカから見れば三角合併解禁はソニーの為に行なわれたという見方もあるくらいです。単に日本企業が買収されるという話だけではなく、日本企業が海外に出て行く為には有利な状況も作り出す事が出来るというわけです。

しかし日本の三角合併に対する一般的な認識や啓蒙されるデマゴギーは、外からやってくる話ばかりが取り上げられる。同様に日本企業も海外に進出しやすい環境になるという利点も含まれているわけです。三角合併解禁というのは、外からやってくるのと、外に出て行くのとが同時解禁であって、外からの脅威ばかりが取り沙汰され、防衛の話ばかりになってしまった。同時解禁とは言うものの、外からやってくる、その一年前に内から外への解禁が先行して行なわれている。しかしそちらは全然光が当たらない。

東芝、ウェスティングハウス買収、日本板硝子、ピルキントン買収、ちょっと違いますが、ソフトバンク、ボーダフォン日本法人買収。何千億単位の日本の企業が海外の企業を買収するという動きが何件もあり、そういう事を三角合併は支援する話でもあるのに、攻められる攻められるという話ばかりになってしまっている。黒船だなんてのは嘘で、日本が黒船なんじゃねえかって見方だって出来るわけです。少なくとも海外からすればそう見える。

攻める側で使いやすい制度が欲しければ、攻められる側でも使いやすくさせなけりゃ話にならないのは、国際的資本取引のルールから言えば当たり前で、そこを突っぱねるような外交的な交渉力もリソースもゲバルトも無い以上、自分達ばっかり都合がいい話なんて通るわけが無い。本来であれば外からも外へも同時スタートであるのが当たり前とも言えます。散々日本企業が海外に進出しているのに、いざ海外が来ると閉ざしたり、株主利益なんて全く考えていない防衛なんてやってたら、そりゃ相手にされなくなるのもしょうがない。

そもそも2005年度の対内直接投資は一位イギリス、二位アメリカ、三位中国、四位フランス、五位オランダ、ずーーーーっと行って、日本は五十番目で先進国とは言えない状況です。逆に対外直接投資で見ると一位オランダ、二位フランス、三位イギリスに次いで、日本は四番目です。出て行くのはバンバン出て行くのに、入ってこられるのは困るという構造です。

魅力が無いという事もありますが、入れないような仕組み、公正とは言えない仕組みによって守っている。確かに外資を無自覚に受け入れていれば、問題は無いわけじゃない。あるでしょう。だけど現状を冷静に見れば、どうやったら資本が海外から入ってくるのかという事を考える事の方が全然切実で、それをしないと、いつまでも叩かれるエビデンスを与えてしまう事にしかならない。先はしぼんで行くばかり。

例えそれで問題が浮上するとしても、こういう戦略では合理性が全くありません。三角合併がたいして問題にならなかったからよかったじゃなくて、構造的な問題があるという事を認識する必要があるのだろうと思うわけです。

つづく!!