30過ぎた若干ハゲかかったアイドルのフリチン騒ぎを報じるヒマがあるのなら、もっとやる事あんだろって感じの、三日坊主でございます。皆様いかがお過ごしでしょうか。それを朝から晩まで、キチガイかお前ら、と言いたくなるような下らなさ。

鳩山クソ大臣が例によって喚いていましたが、あんなクズが人の事を最低だなどと地デジなんて恥知らずな方向性を打ち出して、それに乗っかっているステークホルダーと与党のクソ共なんか、みんなチンコぶらぶらさせて歩いているようなもの。特に鳩山のクズは最低なんて甘っちょろい言い方じゃ追っ付かないくらいの蛆虫野郎です。

あげく、麻生政権支持率上昇って、本当勘弁してくれよって話です。

先日、和歌山カレー事件の判決が出ましたが、あれはかなり危険な暴走領域に入っているのではないかと思えるような判決です。被告は完黙で自供も無いし、証拠も状況証拠のみで決定的とは言えない、動機もサッパリわからない。にもかかわらず死刑というのですから、疑わしきは被告人の利益にもクソもあったもんじゃありません。

裁判員制度が始まる前に、非常に暗澹たる気持ちになって来ます。先日痴漢冤罪が最高裁で逆転無罪になってよかったと思ったら、同じ裁判官が出したこの判決。こっちの目くらましの為の囮なんじゃねえかって気がします。

自分はあの被告がやったかどうかという問題にはあまり興味が無い。それは神のみぞ知る。やったかもしれないやってないかもしれない。個人的な見解を言えば、怪しいとは思う。だけど人を裁く場合、やったかもしれないという段階では、どんなに心証が真っ黒で状況証拠があったとしても、裁けないのが近代裁判の鉄則でもある。これは原理原則です。

その事を踏み越える事の方がよっぽど大問題です。やった可能性があるという段階では人は裁いちゃならない。まして死刑にするなどとんでもない話です。マスコミにしろ世論にしろ、もう少しこの問題を切実に考えないと取り返しのつかない状態になる。この話を深く突っ込みたい所ですが、カレー事件自体は別の機会に書くとして、前回のマスコミ問題を書いた時の補足を少し書こうと思います。


前回マスコミの話をダラダラと書いたわけですが、その中でロッキード事件について少し触れました。今丁度小沢問題で検察のやり方の是非が問われております。これはロッキードと全く同じ図式です。

そしてマスメディアの報道のあり方もしかり、当時と比べて唯一違うのが我々の手にネット環境があって、かつてほど翼賛していないという部分だとも書きました。これは非常に重要な差異で、その部分を除くと全く同じ事が繰り返されている。要するに我々に最後の選択が投げられている状態です。

そしてこれと全く同じ構図が戦前にも見られます。何の選択を我々に投げられているのか?と言えば、それは民主主義や立憲主義が生きるか死ぬかです。

戦前から考えると、民主も立憲も何度も自殺していますが、今我々の選択に委ねられているのは、完全に息の根を止めるのか?それとも希望は残っているのか?という岐路に立たされているようにも感じる。

いずれにせよ少しその意味を考える為にも、過去の例を振り返って、書いてみようと思います。これは和歌山カレー事件の判決の是非を考える為にも重要なまなざしになるのではないかと思います。それでは始めます。

田中角栄というと金権政治のイメージと、コンピュータ付きブルドーザーと言ったような言い方に見られる通り、汚いけれど有能な政治家であったというのが今の一般的な認識ではないかと思います。

もちろんその汚さは多くの人にとっても許せる事ではないのでしょうし、その後彼の手法を真似た政治家達によってこの国は骨の髄まで腐り果ててしまいます。今も続いている。しかしここの問題も単純に田中角栄だけを悪者にするわけには行きません。

これは手段の目的化が起こってしまうフェチ化問題、この国が陥りやすいパターンが見て取れます。要するにオリジネーター(考案者、創設者)とサクセサー(継承者、相続人)の問題、最初は理念があっての手段も、それが次第に理念を忘れ去って手段が利権となり、それそのものが目的となってしまう。途中でブレーキが踏めなくなる。戦前から今に至るまで、この国ではよくあるパターンです。

高度経済成長を遂げた後、最初に総理大臣になったのは田中角栄です。彼は地方の空洞化の上に成り立つ、都市部一極集中外需依存型の戦後復興スキームによって、60年代問題になっていた地方の空洞化への対処として、公共事業などのバラマキを行ない、これを一気に解決しようとする。そこには弱者救済の理念も当然あった。だから最初は無茶苦茶人気があった。

戦後復興スキーム、要するに戦後当時、吉田茂や当時の首脳陣は限られたリソースの中で、長期的な国益の観点から考えると後々見直しが必定であるような選択を、あえて短中期的国益の観点から、ネタとして戦後体制を受け入れます。敗戦後の1946年2月SCAPが起草した憲法草案が政府に示されて、11月公布、翌5月に施行。この時期までのアメリカの占領政策は懲罰的な色合いの濃い、再軍備阻止に重点が置かれています。しかし48年から冷戦の様相が強まって来ると占領政策も復興支援的な色合いに変わる。この事が憲法と自衛隊の矛盾を生み出す濫觴でもある。

再軍備阻止から再軍備要求へと真逆の転換、50年に警察予備隊が出来、51年に講和条約締結、52年に講和条約と安保条約の発効、GHQ解散と続いて行く。その背後には中華人民共和国成立と朝鮮戦争が起こる。
吉田は再軍備に強く反対します。理由は三つあって、一つは長期的国益を考えればアジアを敵に回す事は得策ではないと言う事。もう一つはアメリカと一蓮托生になる事によって、再び日本が戦果に巻き込まれるのではないかという懸念。そしてあと一つは日本の軍人を全く信用出来ないという事と日本人の民度も信用出来ないという事。なので短中期的なネタとしてアメリカがくれた「平和」憲法を逆手に取って再軍備要求を戦略的に骨を抜く。

アメリカに基地を提供する代わりに本土防衛義務を負わせ、日本は出来る限り低軍備で経済の復興に傾注するという(今の自衛隊は低軍備とは言えませんが、少なくともアメリカに守って貰わないと日本の安全保障は立ちいかないという感覚は残っています。もちろんこれは嘘なんですが、その事が都合がいい連中がいっぱいいます。右も左もです)、所謂吉田ドクトリンに従って日米安保体制をネタとしてあえて受け入れる。これは軍事的外交の主権をアメリカに譲渡する事を意味するわけですが、長期的にアジアでの国益護持の必要上、短期的には対米追従やむなしという事であって、ずっとそのまま思考停止で構わないというわけではありません。このスキームが機能する為に絶対に必要なのは冷戦体制という限定された条件があっての事。戦後復興の後、もしくは冷戦体制終結の暁には、というそれまでの意味での条件に過ぎません。

そこには親米愛国図式はもちろん無いし、アメリカが日本の為に利他的に振る舞うのは、あくまでも冷戦という特殊な条件のもとでの極めて限定された外交であって、それをわきまえた上での対米追従というのが常識でした。その条件のもとでのみ、アメリカが共産主義勢力から自らの覇権を守るという利己的振る舞いが、西側諸国から見ると自分達を守ってくれる利他的振る舞いに見える。これが60年代くらいまでは少なくとも与党の政治家の間では常識だったはずです。

この限定された特殊な条件のもとでの選択であるからアメリカの国益と日本の国益が一致するという事を、そして、戦後復興を遂げ、冷戦終結の後にはアメリカが日本を守る理由は無くなるわけだから独自外交を行なうのが当たり前、さもなければ何らかのアメリカにとっての見返りを要求するだろうし、日本を守る必要が無い上に、日本がアメリカに軍事を依存していれば、当然いくらでも脅しをかける事も出来るわけだから、どこかで一人立ちするのが常識としてあった。実際にそういう風になっている現状を見ても、この期におよんで対米追従を喚いている連中がまだいるわけですから、こういう常識をわきまえていないアホばっかりになってしまった。

現在対米追従路線を先頭切って突っ走っている自民党政権。こういう常識のかけらも無いクズの集まりでしかありません。アメリカはすでに中国と日本を測りにかければ、どう考えても中国の方がアメリカの命運を握っているわけですから、アメリカの国益を無視して日本の為に頑張ってくれるという事はあり得ません。いかに中国に沢山国債を買い続けてもらえるかがアメリカの命運を握っている。市場という意味でも中国は重要だし、日本のような魅力のかけらも無い市場とは違います。絶対にアメリカは中国相手には妥協せざるを得ない。北朝鮮問題もしかり、背後に中国がいる以上、アメリカは日本と同調しても国益を守れません。

にもかかわらず、この期におよんでまだアメリカの戦争のお手伝いをさせて下さいという事をほざくバカ麻生と奴隷政権。これは以前安倍政権の際にも言った事なのですが、小泉政権のときもそうでしょう。要するにアメリカ追従のもとでの利権の鍔迫り合いです。これは間違いありませんが、仮に1万歩譲って、もしかすると対米追従を喚いている蛆虫共としてみれば、アメリカから自立して自衛出来るようにするなり、軍備を整えなくとも外交で何とかするなりと言ったような舵取りなんて出来るわけが無いので、アメリカの奴隷としてより従順に振る舞う事によって、ゲインを引き出し、その過程で軍備をある程度認めてもらって、自立への道しるべとしようという思惑がひょっとしたらあるのかもしれませんが、アメリカの対中外交のプライオリティを考えればバカでもわかる話です。

中国との戦略的な外交、北東アジアの感情的な吹き上がりを誘発させないように、日本には危険はありませんという事をプレゼンテーションしなくちゃならない。北東アジア諸国が納得しないものを、アメリカが許すわけが無いし、第一現時点で奴隷な訳だから、奴隷になりますというプレゼンテーションは無意味です。現になっているのですから。実際に安倍政権の当時アメリカに梯子を外されている。

北東アジア諸国は何かといちゃもんをつけて来て厄介な連中ですが、日本の輸出産業もすでに対アメリカで言えば20%を切っている。中国を筆頭とした新興国がこれからの市場になる。だからどう考えても軸足を対米追従から少しずらさないと先々の国益の観点からも何の利点も無い。北にどんなに吹き上がった所で、リソースの配置を整えないと無意味。だいたいガイドライン改定によって事実上安保の中身も変わっています。アメリカは日本を守るとは言っていません。日本の問題は日本が責任もって解決するという事になっている。アメリカはハッキリそう言っている。アメリカが言っているだけではなくて、その事を自民党政権が受け入れているわけです。にもかかわらずその事を国民に隠している。対米追従というのが日本の国益に合致していた時代は終わっています。とっくの昔に。

ロッキードにしろ年次改革要望書にしろ、よくアメリカの陰謀的な話に落ちますが、アメリカの陰謀が無いわけじゃないでしょうけれど、国内的な問題の方が比重が大きいような気がする。アメリカが何を言おうと撥ね付ければそれで済む。アメリカ陰謀説というよりも、アメリカ追従のもとでの利権構造にどっぷり浸かって、アメリカが日本の為に何をしてくれるかとか、それが国益に適っているのかなんて事はハナっから眼中に無く、アメリカの要望だからという言い訳を駆使して利権に勤しんでいるクズ共がいっぱいいる。そういう連中が政官財を埋め尽くしている。だからたまに対米関係に距離を取ろうとするかのような物言いが出て来ると、国益を損なう!!と言って吹き上がる。国益じゃなくて己の利権を損なうのが本音でしょう。こういう図式を念頭に置いておく必要がある。

それは反米になるとか、中国の言いなりになるとか、そういう意味ではなくて、アメリカはこれからも重要な関係を結ぶ必要はあるし、何の戦略も無くただ北東アジアに土下座してりゃいいってもんでもない。仲良くするのも土下座するのも、ちゃんとその先の戦略があって、その為に必要ならばいくらでもやればいい。ただ問題の先送り的なその場しのぎでそういう類いの事をするのは意味がない。

少なくとも田中角栄が総理だった頃までは、こういう常識が残っていた。田中は戦後復興を遂げた暁には展開するはずであった、吉田ドクトリン以降の日本の外交政策を独自外交路線に切り替えようとする。戦後はじめて対中国、対中東の外交政策を打ち出し、それがアメリカの逆鱗に触れたのかどうかはわかりませんが、結果的にアメリカ政府に刺されてロッキードで失脚し戦後外交の転換は水泡と帰す。

戦後の対米外交のオリジネーターであった吉田茂のスキームを唯一田中だけが路線転換しようとしたわけで、田中以前は戦後復興期であるし、田中以後はロッキードのトラウマであるのか独自外交路線は封印され、いまだに対米追従奴隷スキームを続けているサクセサー達のバカ共が政権にいる。

田中が行なった地方への公共事業バラマキ内政利権は、裏切り者である竹下の経世会に引き継がれ、オリジネーターであった田中が利権塗れじゃなかったとは言いませんが、少なくとも弱者救済、地方復興の理念に基づいて行なわれたものを、サクセサー達が弱者をダシにして利権を貪る図式へと堕落する。独自外交も無くなり、アメリカの核の傘の下でのODAという弱者救済をダシにした利権構造に邁進する。理念は利権に変わり、手段が目的化する図式が見て取れます。

オリジネーターであった吉田茂があえて特殊な条件下でこそ成立する対米追従戦後復興スキームを田中以後のサクセサー達は延々と思考停止的に受け入れ続け、そのもとでの年次改革要望書スキームで日本の国民益を傷つけても利権に邁進する売国奴連鎖。オリジネーターの田中が戦後復興を貫徹し、独自外交路線に打って出る為に内政的な不満を中和するのに利用した、地方への再配分を(地方が疲弊しているのに外交で金をバラまいたのでは地方に言い訳出来ませんから、地方を納得させる為にもこれをやらないと独自外交なんてやってる場合じゃなかった)、その後のサクセサー達は利権製造装置、役人は天下りシステムとして、政治家は献金システム集票システムとして利用し続け、日本をここまで腐らせた。あくまでも目標があっての手段だったはずです。

目標があれば利権塗れであっても構わないとか、そういう事が言いたいわけじゃありませんが、目標に直結する手段であるのなら、目標も無く利権に邁進されるよりはマシです。目標を掲げて、ただきれい事と御託を並べて何の手段も無く何も変わらないというのも最悪です。残念ながら今の日本の政治家達は殆どが目標の無い利権野郎か手段を持たないきれい事野郎ばっかりです。これでは何もサブスタンスは生まれない。主権者である我々はその事を見失いがちです。その事が民主主義や立憲主義を殺している。結果的に利権屋の蛆虫や建て前のクズばかり。

小沢の問題も田中スキームのサクセサーとしての手法がどうしてもダーティに見えるわけですが、彼の対米従属から国連という正統性をネタ的に使って自立するという発言は、危険どころかオリジネーターの理念を言っているわけで、だから第七艦隊で十分発言をしたりする。本当にやるとは思えないという意見はわかりますが、自民党の売国奴共の批判は全く的外れです。また旧左翼的なこれをもって日本が軍国化するなんて言うバカもいますが、逆です。アメリカのケツを追いかけて、憲法の解釈変更によって無原則無規範に集団的自衛権云々なんていう話をなし崩し的に行なうよりは、しっかりと原理原則を定めてしっかりと縛りをかけて自立するという話の方が本当はまともなはずです。彼を信用出来ないというのは理解出来ますが、言っている事自体は筋が通っている。少なくともとっくの昔に冷戦が終わって、戦後復興もとっくに遂げているわけですから、いつまでも対米追従でケツの毛をむしり取られて、残った草狩り場で利権に勤しんでいる売国奴どもに比べれば当たり前のことを言っているに過ぎません。この期におよんで対米従属奴隷外交強化なんて事をやって戦後レジームからの脱却という寝言をほざく安倍とか麻生みたいな蛆虫よりは、まともな話です。

さて一応、田中角栄的スキームの本来の意義というのがわかったとしても、それでも金貰ってたんだから道義的責任があるだろうと思う方もおられる事でしょう。多くの国民がその事に吹き上がったわけで、どんな理念があろうが何だろうが悪いものは悪いという感覚自体、否定するつもりは毛頭ありません。そう思うのはむしろ自然な話かもしれない。しかしロッキード事件の際、こういった戦後の本義本懐話をわきにおいたとしても、はたして彼を罰したロジックに正当性があったのかどうか?

実はそっちが大問題で、今までの話は前提でしかありません。彼がやろうとしていた事の背後にはこういう意図があったという事を前置きとして書いただけです。このときは世論もマスコミも司法権力までもが、こういう背後の意図よりも金を貰っているという問題を重視して血祭りに上げるという選択を我々はしています。それがどういうロジックだったのか?という事を検証しようと思います。ここからが本題。

エンジンがかかって来た所で、次回につづく!!
フジファブリックの 桜の季節 でひと休み。


今年はなんだかんだでキチンと花見にいけませんでした。グズグズしていたら桜の季節は終わっちゃった。

という事で、この歌です。

桜の季節というタイトルなのにも関わらず、歌いだしが、いきなりかよ!!と突っ込みたくなる歌です。歌はあまり上手じゃありませんが、味のあるバンドです。



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本日でフィニッシュ!!

機能分化した社会ではマスコミを補うネットの役割が典型的なように、もはや我々のコミットが無いとまともに動かない仕組みに変わっている。その事にずっと我々は気付かずにいた。気付かなくても上手く社会が回っていた。しかし冷戦体制崩壊以降、この枠組みが壊れて来ている。役人がそれを補って来たわけですが、その役人システムも誰も信用していない。

しかしだからと言って、その穴埋めを行なう役人システムを破壊してしまえば、その穴はそのまま投げ出されたままになる。だから役人の問題の背後には我々のコミットメントの無さというのがあるわけで、法と実体の乖離にしろ、法と法の乖離にしろ、我々が問題意識を持たなきゃ、民意が反映される事などあり得ない。

勝手に役人が解釈して適応するのが気に食わないというのなら、我々が解釈を与えて民意で動かさなければ立法は出来ない。法の解釈は裁判所に任せるとしても、そもそも実体から乖離している法律をどんなに守ろうが解釈しようが意味がない。

官僚制度を擁護するつもりは毛頭ありません。官僚制度というのは古来まともに機能したためしは無い。必ず腐敗して国家を食い潰す。それが官僚制度です。家産官僚制の時代は言うに及ばず、近代の依法官僚制であっても厳しく法で縛るという事をしないと、日本の官僚制度のように主権者気取りでやりたい放題になってしまう。

古来中国には「清官三代」という言葉があるくらいで、金に執着の無い清い人間でも、地方官になって赴任すれば、在職中に得た利益で孫の代まで楽に暮らせるということわざがある。清の高宗乾隆帝時代、権力をほしいままにした役人が、後の嘉慶帝によって自殺を命じられた際に没収されたその役人の財産は8億両、当時の清の国家予算の10年分に匹敵し、ルイ14世の私有財産の40倍の相当するなんて話があります。

驚くべき話だなんて思ったら大間違いです。現に日本の官僚制度というのは我々が選択する国会議員によって決められる予算よりも、遥かに膨大且つ不透明な予算を抱えて、それを好き勝手に使っている。それらは我々の税金であるにもかかわらずです。これらの利益が独立法人やファミリー企業群で回っている。アンタッチャブルな仕組みです。その仕組みを変えようとすれば検察にパクられて、マスコミから叩かれるのだから、出口すらありません。絶望的な話です。

昔から家産官僚制にしろ依法官僚制にしろ放っておけば必ず腐敗するものと相場は決まっています。例外は無い。したがって彼らは悪であると考えて対策を練らないと、絶対に使いこなすなんて事は出来ない。素朴に信用なんてしたら絶対にロクな事が無い。必ずそれが国家が滅ぶ引き金を引いている。

これを機能させる為に参考になるのが古来中国の官僚制度です。中国の官僚制度は清国が滅ぶまで2000年以上続いた。もちろん王朝の交代があったので、そうすれば官僚も一新する。それが続いた原因だと見る事も出来ますが、それでも300年くらい続く王朝も珍しくなかったわけで、日本が依法官僚制でありながら100年ちょっとでもうボロボロ(というか一回すでに戦争に負けて壊滅状態になり、再復興をはたすも経済的には前大戦の敗戦並の大打撃となったバブル崩壊、そして今と、100年ちょっとの間に何度も国民を絶望に叩き込んでいる、この原因の大きな部分を占めているのが、いずれも官僚制の問題)、国家存亡の危機に陥っているのから考えれば、300年近く続くのが普通にあったというだけでも、そこに何らかの理由があったと見るべきでしょう。

なぜかと言うと、中国の官僚制度には、常にカウンターパートが存在していたからです。それが絶えず監視し、腐敗堕落していると糾弾するような仕組みになっていた。だから続いた。初期のライバル達は貴族です。中国の皇帝というのは結局実力で上り詰めた人物ですので、貴族にしてみれば皇帝といっても所詮どこの馬の骨ともしれないという風に見ていた。皇帝にとってこの貴族達というのは厄介です。その貴族以外から人材を登用して思うままに使うという目的で官僚制度というのは始まった。

官僚とは元々皇帝が貴族達を治める為の仕組みだったのです。もちろん貴族もそんな事はお見通し。官僚達のあら探しをする。官僚達も貴族に対して敵対心を持つ。こういう牽制の仕組みが初期の頃は機能していた。

ところが唐王朝が滅びて五代の戦乱が起こると貴族が消えて行く。宋の時代になると完全に消える。宦官がそのライバルとなる。中国では古来から宦官の害がありました。彼らが政治に口を出し、それによって起こった政変は数しれない。にもかかわらずなぜ宦官なんて必要だったのかと言えば、官僚のカウンターパートとして機能していたからです。この両者の仲の悪さは半端じゃない。その牽制によって腐敗の歯止めになっていた。

それともう一つが御史台という官僚の汚職を捜査する機関です。この機関の権力は日本の暗黒裁判なんて比べ物になりません。この御史台の長官である御史大夫に告発されると、自動的に有罪と決まる。そして御史大夫の告発を受けた官僚は、皇帝から毒入りの菓子をいただき黙って食って死ぬ。疑いを持たれた時点で官僚は潔く死ぬものと決まっていた。疑わしきは罰す。死刑率100%です。

ここまで徹底的に取り締まったって、結局長くても300年かそこらしか王朝は続かない。理由はいずれも官僚の腐敗が原因の一因を作っている。歴代の王朝は全て滅んでいる。これだけ取り締まっているにもかかわらず、脅しているにもかかわらずです。それを考えれば日本の官僚が腐るのなんてニュートン力学並に自明な話です。リンゴは地面に落ちる。自浄作用なんて絶対に働くわけがない。そんな事では上手く行くわけが無い仕組みなのです。日本の江戸時代がなぜ250年も続いたのかと言えば、切腹やお家断絶という厳しいサンクションがあったからでしょう。

しかし近代国家を営む為には、官僚制を機能させないと上手く行かないし、これだけ複雑化してしまえば、優秀な人間じゃないと務まらない。誰にでも出来るというものではない。だけどいかにエリート教育を受けたと言っても、所詮答えのある問題に対して驚くべき能力を発揮するという意味でしか無く、経験した事の無い事態に対しては恐ろしく無力であり役に立たない。偏差値教育では発想力や創造力までは教育出来ません。

近代化という目標があって、そのモデルが欧米にある時代というのは、答えがあるのでやり方もわかる。しかしこれからの日本の舵取りというのは近代は成熟期に入り人口減少、超高齢化とかつてどこの国も経験した事の無いような、答えのわからない舵取りを必要とする。そうなると益々お任せ意識では上手く行くわけが無い。

可能性のある方法は一つ。我々が主権を行使し、政治家を選び官僚をコントロールする。それがダメなら拒否権を行使する。その繰り返しを繰り返すしか方法が無い。政治家なんて選べる奴がいないという問題はありますが、とにかく主権がどこにあるのか都度都度思い知らせ続ける。これしか腐敗を防止する方法は無いのです。官僚だって頑張っているなんて事を間違っても思っちゃマズい。彼らはそういう存在だという事を深く認識して、その上で使うしかないのです。

本当はマスコミがカウンターパートとなって情報開示し、我々が主権を行使すればいいのですが、マスコミと権力は一枚岩、我々が主権を放棄している。これでは腐ってくれと土下座しているようなものです。疑わしきは有罪、死刑率100%でも腐敗する。カウンターパートが厳しく牽制しても、国家を滅ぼす要因を作り出す。にもかかわらず情報は隠蔽され、法律を好きなように作り解釈し、カウンターパートも無ければ、罰さえ受けないどころか、問題点も全く是正されもしないのですから、滅びの道をアクセル全開で突っ走っているようなものです。マスコミには全く期待は出来ませんので、我々が選択するしか無いのです。

国民すべてが彼らのようなエキスパートになるなんてのは出来るわけが無い。なので、いくら危険な代物だと言っても、ある程度任せないと国も機能しない。必要不可欠だけど、ちゃんとコントロール出来ないと、国家を食い潰す魔物に変じる。何とも厄介で困ってしまいます。先ずはその事を知らないと何も始まりません。

立憲主義や民主主義というのは正直言えば戦後のそれは相当怪しいものだったとは思います。何せある時期以降、自民党がずっと支配して来たわけだから、民主主義なのかと言えば疑問が残る。機能していたとは言えないかもしれない。だけど、少なくとも民主主義という制度によって国家を運営していたのは確かでしょう。岸信介なんかが退陣に追い込まれたのなどを見ても、民主主義が機能していたと言える(安倍晋三が祭り上げられたときに岸の孫だと騒がれたわけですが、岸というのはどちらかと言えば民主主義の敵というのがかつてのコンセンサスだったはずなのに、その事が何やら救世主とか、サラブレットであるかのように持ち上げる。近衛文麿になるぞって感じでした。案の定サラブレットでも何でも無く、ただの我が儘でしかもバカなお坊ちゃんでしかなかった)。

しかしこれもロッキード事件の時に、特捜の暴走による適正手続きを無視した暗黒裁判、それを翼賛する民意とマスコミの暴走と、本当はすでに民主主義と立憲主義をかなぐり捨てる方向性に舵を切っている。その頃から積もりに積もったツケが、今溢れ出しているとも言えるかもしれません。

それに戦前の民意の暴走によって失敗するという事を少なくとも学習していたので、どこかでネタとして民主主義や立憲主義を機能させていると思わせる事が大切だと、ある時期までの統治権力は思っていたのかもしれません。素朴に民主主義や立憲主義を機能させると、民主主義は民主主義を掘り崩し、立憲主義であるが故に暴走に歯止めがかからないという事態を経験しているわけですから。要するにマキャベリ、マックス・ウェーバー、カール・シュミット的な、民主主義や立憲主義を守る事が意味があるような社会を護持する事が、統治権力の責務であると。

まあこれは褒め過ぎだと思いますけれど、何せアメリカというのがいて、冷戦体制というのがあったのが、一番の原因かもしれません。経済が発展している時というのは、問題点があっても社会が上手く回っているので気にならない。

しかしこの民主主義や立憲主義を機能させていると思わせるという事を忘れ、民主主義や立憲主義を堂々と踏み越えるような振る舞いがどんどん度を超して来る。守る為というよりも、積極的に踏み越える事によって政局に勝ち、権益を護持するという、手段が目的化する。

マスコミに対してもそうです。マスコミの骨を抜いたのは田中角栄ですが、マスコミも本当に自由にさせておくと、ろくな啓蒙をしないのである時期まではむしろマスコミを機能させる為に国家があえて骨を抜いていたと言えるかもしれない。田中を失脚させたのはマスコミのバッシングによって国民が拳を振り上げていたわけですから。

田中の弟子筋に当たる竹下だって総理として政治家としての評価はどうかと思いますけれど、リクルート事件でメッタクソにマスコミにバッシングされても、訴えようとする側近に、権力者はそういう事をするものではないとたしなめていたと言います。

しかしこの骨を抜かれたマスコミを、次第に頭の悪い権力者達が、エサをちらつかせて利用するような振る舞いが段々酷くなっているように見える。地デジ対応の補助金バラマキがエコだなんて話になる。日枝とかナベツネなんかが政府の審議会に入って安心安全社会とか議論しちゃっている。とんでもない話です。

本当は暴走させない為に骨を抜いたのに、むしろ骨を抜いている事を逆手に取って、翼賛の暴走を煽るようにアメとムチをちらつかせけしかける。これは今に始まった事ではなくて、大なり小なり昔から権力者達は利用して来たと見る事は出来ますが、最近の権力者にしろ、ステークホルダーにしろ、いちじるしく劣化していて、しかもその事に多くの人が気付いているので、やり方があまりにも露骨で稚拙すぎます。もう少し巧みさというのがかつてはあったように思えます。

それにちょっと叩かれるとすぐに訴えるだの名誉毀損だのって話になる。権力者であるという自覚が薄れている。これは結構最近特に酷くなっているように思えます。安倍晋三なんかがいい例です。企業の経営者もこればっかり。

それに大手マスメディアの調査報道に対するモチベーションは殆ど無くなっているように感じます。そんな事よりも利権を守った方が合理的だという事でしょうか。昔からそういう部分はあったと思いますが、ここ最近はそれも露骨で稚拙になっているように思える。骨のあるジャーナリストというのは、記者クラブを開放しようが、大手メディアの独占構造が壊れようが、能力がある人は競争しても生き残れるでしょうから、別にそんなの気にしてないでしょうけれど、その能力の無い、談合メディアにぶら下がっている人々にとっては競争より利権となるのはまあ行動原理としてはムカつきますが合理的だとは言えます。

いずれにせよ大きな転換としては冷戦体制が崩壊した事によって、世界の構造が変化し、何とか誤摩化しがきいていたシステムの問題点が可視化されて来てしまったという事が一番の原因ではあると思います。そこに対応出来ていない。

もちろんこれは我々受け取る側の解釈の問題も生じます。以前のエントリーで、田原総一朗と筑紫哲也を比較して、自分は田原の報道の方がフェアだと思うという事を書いた事があります。もちろん素晴らしいという意味ではなくて、どちらがマシかという意味で。今のテレビという箱の中で少なくともジャーナリズムを謳っている人間の中ではまともな報道ではないか?と。

これは違和感を感じる人もいっぱいいると思いますが、要するにもの凄く大雑把に乱暴に言うと、前者が選択肢を見せる事を重視するのと、後者は正解を見せる事を重視するという差があるのではないか?という事を書きました。

当然我々は選択肢を見せられると恐れおののく、気に食わない選択肢まで見せられるのでムカついたりもする。しかし答えを教えてもらうと、なるほどと納得してそうだそうだと思う。したがって前者は忌み嫌われ、論点がバラバラのまま投げ出され迷う。後者はその答えが嫌いな人はとことん嫌いますが、それが心地いい人にはもの凄く安心感を与えてくれる。物事を好きか嫌いかというレベルに単純化されてしまい、分断をブーストさせてしまう。少なくても後者を大好きという人はいますが、前者を大好き、彼の言論が信じられるという人は非常に稀でしょう。みんな前者の事はレベルの違いこそあれ、あんまり快く思っていない人が殆どだと思います。あっちへ行ったりこっちへ行ったり、何がしたいのかわからない。しかしその事が重要なのではないか?と感じるのです。それが選択肢を見せているという事に繋がっている。

迷うというのは答えがわからないからですが、好きか嫌いかを決定出来るのは答えを見せられるからです。自分で答えを見つけなさいと投げられている分だけ、前者の方がフェアではないか?と書いたわけですが、当然後者の方が心地いい人からすると、何を言ってんだよ?という不満がある。

選択するには選択肢を見せてくれればよくて、答えは我々が決める事です。しかし答えがわからないので不安になるという心境が、答えを見せねばならないというマスメディアの暴走を生み出す事と直結するのではないのか?という風に思うわけです。

今のマスコミというのはだいたいロッキード事件あたりを境にして、選択肢を見せるという手法よりも、答えを見せるという手法に舵を切っているように思えます。公正中立な報道を謳って一応両論並記させていたりはしますが、これはどちらも報じていないというスタンスと殆ど変わらない。ある時はこっちへ深く、ある時はあっちへ深くという風に見せるほうが、論点に隠れている問題の本質をえぐり出すにはその方が適している。しかし両論並記のどちらも浅く逃げ道を残しての誤摩化しか、答えを見せる、こればっかりです。そして常に権力に媚びている。

ロッキードの時に検察のデュープロセスを問題にした論者は少なくとも表舞台の大手マスメディアからは、ことごとく抹殺されている。このとき徹底的に検察の肩を持って権力のケツを舐めて田中を糾弾した論者達は逆に残っています。代表的な例で言えば立花隆なんかがそうでしょう。筑紫哲也もそうだった。

この際、田中の肩を持っていると言われて世論からもマスコミからもクソミソに攻撃された人々というのは、田中が金を貰っているかどうかなんて言う問題はどうでもいいというかそれはそうかもしれないけれど、検察が暴走している方が問題だと言っていた。田中を擁護するというよりも、権力が主権を侵害しているという事を問題にしていた。それに対して、田中を攻撃していた人達というのは、そういう人達を田中を擁護する頭のおかしい無知な連中と決めつけて攻撃する。自分はどう考えても後者の方が無知だと思いますが、世論もマスコミもそうはならなかった。徹底的に田中は血祭りに上げられて、田中を擁護していると指をさされた人達もボロクソに叩かれた。

要するに国民が自ら選択肢を拒み、答えを評価して民主主義や立憲主義は自殺する。この時のマスメディアも一見、元総理大臣という権力に抗っているポーズはとりましたが、要するに三木総理のケツを舐める検察、そのケツを舐めるマスメディア、そのケツを舐める国民という権力に媚びるケツ舐め連鎖でしかない。これは今の小沢秘書問題と全く同じ構図です。かろうじて当時よりはネットの普及によって世論がそこまでは検察翼賛になっていませんが。

マスコミの行動原理というのは一貫していて、その都度その都度、強者に媚び、長いものにまかれ、どこかに悪者を設定して徹底的に叩く。その強者が世論であったり、政府であったり、アメリカ政府であったり、連合国であったり、被害者感情であったり、自民党であったり、民主党であったり、検察だったりと、そのとき一番の勝ち馬に乗っかってお祭り騒ぎをする。叩かれる悪者達は、田中であり、小沢であり、北朝鮮であり、戦前の日本であり、また戦後の日本でもあり、特定の政治家でもあり、加害者であり、バンドワゴン現象によって徹底的に血祭りに上げる。そいつが強者であるかのように煽られて、みんなでクソミソに叩く。権力と一体になって叩く。強きを助け弱きをくじく、タケちゃんマン(古)的行動原理です。そういう奴が結局のさばっているのが今の大手マスコミと言える。

何か問題があった場合、なんらかの権力を使ってそれを叩くという事そのものは相手が強大であれば仕方がない部分はもちろんあります。しかしその暴力性に常に敏感になっておかないと、今度は加害者側に変じてしまう。だから自分達がよってたつ権力や世論をその都度脱構築して、常にズラしていく必要がある。しかしそんな事をやっているマスコミは無い。ガス抜きとしてポーズはとりますが、この暴力性は野放し状態です。だいたい言う事は決まっている。

自分は特捜は別に無くしても構わないと思う。だけどマスコミというか、ジャーナリズムが機能しなくなるという事は絶対にあってはならない事だと思う。特捜が無くなったって検察が無くなるわけじゃない。警察もいるし、政治家の疑獄であれば、ジャーナリズムが機能して情報を開示し、我々がそれを吟味して、選挙で決断を下す。という流れが正常に作動すれば、特捜なんていなくたって別にどうって事は無い。

政治家だって情報がキチンと開示されていれば、我々が選択出来るわけですから、失敗は付きまといますが、学びのチャンスとして生かす事が出来れば、それも民主主義のコスト、その選択の権利を捨てなければ希望は無くならない。

しかしジャーナリズムが無くなるとすると、これは情報がキチンと開示されなくなる。つまり隠そうと思えばいくらでも国家が隠蔽して、その疑いを誰も指摘しなかったら、主権が我々にあったって選択出来ません。半ばそうなっていますが、これだけは絶対に回避しなければならない。

ジェファーソンの言葉で、「情報は民主主義の貨幣である」という言葉があります。情報が無ければ民主主義は駆動しない。そして「新聞のない政府と政府のない新聞のどちらかを選べと言われたら、私は迷わず後者を選択するであろう」という言葉もあります。これを引き合いに出して、よくマスコミ関係者なんかがジャーナリズムの価値を言うのですが、これは前述の言葉と同じで、情報開示の切実さの話を言っているのであって、ジャーナリズムそのものや新聞、マスコミ自体に価値があると言っているのではない。

我々が政府を選択したり吟味する為には情報が無ければ出来ない。情報があって問題を認識出来るから政治家を選んで、問題に対処してもらう。情報が無ければ問題の認識も出来ないし、あっても共有出来ない。政府がいても対処させられない。処方箋を何にどうやって打つべきか、またそれが適切かどうかもわからなければ、選択もしようがない。だから政府よりも情報が先ず優先的に重要視されているわけです。政府が無くても情報さえ共有されれば、何らかの対処法を考える事は出来るでしょう。しかし情報が無ければ、政府があっても機能しない。民主主義国家としては致命的な状況になる。その事が大問題だからこういう言葉が残っている。

マスコミが情報をいい加減に政府と結託して流すようになったら民主主義なんて機能しない。この国は完全にそういう状況に陥っている。マスコミの機能がネット上へと外部化されていると書きました。本当は旧来のマスコミが情報を適切に流してくれれば何の問題も無いわけですが、そうもいかない時代になってしまった以上、我々がそれをどうやって補うのかが、これからの社会の重要な課題なのでしょう。

この話題はこれにてEND!!