今回の選挙、いろいろ思う所ありますが、その中の一つとして投票率の低さが気になります。何でこんなに低いのでしょう。何でこんなに無関心でいられるのでしょう。不思議でしょうがないのですが、理由はいろいろあるでしょうし、答えは簡単には見つからないと思いますが、投票率の低い理由というより、投票率の低い社会をどう考えるのか、今日はそこの所を少し考えてみます。
投票率を上げる為に、まずよく言われるので、実現可能性は低いけれど、やれば絶対効果覿面だろうと感じる処方箋に、重罰化によって投票の動機付けを惹起するというのがあります。理由も無く棄権した有権者には、税負担を重くするとかといった類いの、お仕置きによって投票行動へのインセンティブを高める。まあ逆に言えば投票すれば税を免除されたり出来るので、エサをちらつかせて、鼻先に人参をぶら下げて投票への動機付けを行うわけですから、ある側面では得になるというインセンティブによってという事も出来るでしょう。
しかしこれではこの国での実現可能性は低いような気がします。近代国家では重要な概念として、一番が立憲、次に人権(政治からの自由)、そして民主(政治への自由)という事を考えれば、選挙というのを何か罰や得をちらつかせて動機付けを与えるというのは、何となく違うような気もしてしまいます。
それによくわかっていない層というのもいるわけで、そういう人々がわけもわからず選挙権を行使するとなると、国家が暴走して行く引き金になりかねない恐れもあります。現段階でもメディアに煽られ、政治家さん達のパフォーマンスに乗せられて、ファナティックに選挙結果に反映してしまうという事がありますから、危険と隣り合わせです。まあ例えそうだとしても、民主主義国家を標榜するのであれば、基本的には投票によって政治家を選ぶという事を万人が行うというのは、民主主義国家の理想型ですからあながち否定するわけにもいかない。
自分がこの手の方法でよく思うのは、選挙で選ばれた政治家が不祥事を起こしたとき、その人を選んだ地域の人々を(投票した人も、棄権した人も)連座制にして罰するという事を考えてみたりします(選ばれた政治家はもちろんブタ箱にぶち込んで、選挙民は税金が高くなるなどの)。こうすると投票率が上がり、短期的な己の権益の為に支持すると、後で手痛いしっぺ返しがあるかもしれないという恐れが、いい加減な汚い政治家がファナティックな支持によって、政治家になれない仕組みとしていいのではないかと考えたりしてしまいますが、まあ政治家がそんな制度許すわけないですし、自分達が痛い目にあっちゃかなわないと思う国民が殆どだと思いますので、絶対に実現は無理でしょう。
ようするに、はやい話が、こういった方法で投票率を上げるという方法は、現時点のこの国のアーキテクチャーや民度を考えますと、ほぼ不可能な話ですので、効果があって導入した方が明らかに善い社会になるのだとしても、実現は不可能だと言う事です。仮に導入出来たとしても、殆ど実効性の薄いものしか無理なのではないかと思います。ないよりはあった方がいいけれど、殆ど動機付けにはならないような。
制度的なもので人々に動機付けを与えるという事にあまり希望がないのであれば、啓蒙活動が重要になりますが、大手メディアには全く期待出来ません。ここが果たす役割としては、ある程度、政治に関心がある層を、バイアスのかかった報道によって、一方的な世論を形成する事には一役買いますが、彼らには何の責任もありませんし、また絶対に責任も取りません。
政治と言う退屈なものを、味付けをして人々を引き込み興味を持たせるという意味合いにおいて、多少政治に興味のない人達を振り向かせる事に一役買っているのかもしれませんが、現状の大手メディアの劣化ぶりは、もうまともなレベルのジャーナリズムは期待できませんので、よい影響があったとしても、悪影響に相殺されてしまい、差し引きで考えると遥かに悪影響の方が上回っているように感じます。現状のいい加減な大手メディアの立ち位置を知る為のリテラシー教育は必要だと思います。
結局の所、立憲主義にしても、人権にしても、民主主義にしても、突き詰めて考えて行くと、必ず矛盾にぶち当たります。透明な再配分にしろ、機会の平等を担保した競争社会にしろ、突き詰めて考えて行くと矛盾は避けて通れません。
国家権力を縛るのが憲法、しかし憲法を制定するのに必要な権力というのは憲法外にいるわけで、国民だけで憲法がつくれるわけではありません。憲法で平和を謳っているからといって、日本が攻撃を受けて、国民が死んでいるという時に、憲法を守っていたのでは国民を守れない事態に陥る場合だってあります。そういう時には脱法しろというのが、マックス・ウェーバー的な立憲の裏の概念としてあるわけです。本来の立憲の概念とはどうしても矛盾してしまう。
人権もそうです。結局、先進国での男女同権というのは、女性を男性と同じ権利を認めようと言う事です。そうすると当然収入や、社会的発言権が高まります。先進国の男女が全く同じ収入を得るという事は、貧しい国は更に貧しくなってしまいます。資本主義というのは誰かが儲かれば、必ず誰かが損をする。それは弱い立場から搾取する事にもなる。人権もいいけれど、先進国だけでその事を論じても、貧しい国ではただ生きて行くだけでも困難な状況に叩き込まれているわけです。そこを無視してそんな事を言っていていいのか。
戦後この国ではずっと、自民党的な再配分によって国を回して来ましたが、これは腐敗と表裏一体なわけです。国が借金まみれになり、再配分はいいけれど必ず腐敗が起こってしまう。そこでネオリベ的な方向に舵を切るわけです。アメリカでもイギリスでもいったんはそこへ舵を切りました。最近のフランスもそういう風に見えます。しかしこれもやっぱり競争ですから弱者が生まれてしまう。国内で仮に機会の平等を担保出来たとしても、国際社会を見れば、結局、力の論理で最初に初期手持ち量を物理的に確保する事によって、格差は必ず生まれてしまう。現在のこの国の非正規雇用者が増えている現状はけしからんとは言ってみても、中国やインドのような貧しかった国々が、その分裕福になっているわけです。先進国ばかりが勝ち続けるシステムがいいのか、貧しくてもチャンスがあった方がいいのか考えてしまうと、日本国内だけを見て弱者救済と叫んでいてもしょうがないような気もする。いくら貧しい国々に先進国が金を注ぎ込んで再配分しても、底なし沼的な状況で全く効果無かったものが、先進国のマネジメントや技術の提供を行う事によって、やっと外貨が稼げるようになった。しかしやっぱりそうなるとグローバライゼーションの競争の原理に巻き込まれてしまいますから、不可逆な弱肉強食社会になってしまう。矛盾は排除出来ない。
いややっぱりけしからん。それで懐を肥やしている輩がいるだろう、弱者を食い物にして儲けている輩がいるだろう。それでは自民党的ではない、クリーンな再配分、アメリカではクリントン政権で、イギリスではブレア政権がとった道、所謂、第三の道的な方向に舵を切るべきだ。現在、我が国の民主党はそういう路線に舵を切っているように感じます。しかしここにも問題が生じます。クリーンな公平なって言うけれど、そこには必ず人が再配分するわけですから、恣意性を排除出来るのか考えると、疑問に思ってしまう。現にこの国の官僚や、政治家、そして様々な既得権のホルダーが腐敗している状況があるわけで、それだったら規制を取っ払ってレッセフェールの方がマシなような気がしないでもない。そんなノーブレス・オブリージュの伝統もないし、政治家や役人にそんなコンピタンスなんてあるわけない。それがあればこんな腐った国になんてなっていない。現行の制度を相当手直ししないかぎり、無理に決まっているし、その制度を設計する側の人間が権益を握っているわけだから、そう簡単に手放すようには思えない。安倍さんが権力にしがみついている様を見ても、国民の声なんて絶対に届くわけもない。人というのはそれほど懸命な生き物ではない、だから権限を持てば必ず腐敗する輩が出てくる。そこは否定出来ない。
民主主義にしてもそうです。国民の声に耳を傾けると言っても、公平に立場の違う人々すべてが満足する政策など打てるわけありません。国民はそれほど日々政治の事について考えているわけではありませんから、そこに迎合しすぎてしまうとポピュリズム政治に陥ってしまう。小泉さんの郵政選挙しかり、アメリカでブッシュが一時期支持されたのもしかり、中国、韓国の現状もそうでしょう。戦前の我が国、アメリカのレッドパージ、優生学、黄禍論、ナチスの台頭、ユダヤ人に対する迫害、熱狂的に政治家のアジテーションに乗せられたり、自分達の生活の困窮に対するクリアカットなソリューションを求めたり、愛国という下駄を履き、柱にすがろうとしたり、そこには常に間違いがつきものです。
間違いがつきものであるから、わかっている人間が、パターナリズム的に人々を導くという風になってしまいますと、必ず足を引っ張る輩や、抜け駆け感を感じる人が出てくる。それにそういう社会ではもはや民主主義とは言えないような気がしないでもない。
つづく。
さて一夜明けて、昨日の自民大敗にはちょっと浮かれてしまいました。特に片山虎之介、クックック、ケッケッケ、カァーッカッカッカ、思い出すだけで腹が痛くなってしまいそうですが、この結果をどう考えるのか、笑っている場合ではありません。
今回の投票率の相変わらずの数字は、もはや政治というものが、メディアが煽ろうが何だろうが、無関心と諦めによって支配されてしまっている層が沢山いるという事です。これは深刻な問題です。
親が政治に関心があって、選挙には必ず行くという家庭であれば、その子供もそういう親を見本にして育ち、政治に関心を持つという可能性は高いと思うのですが、全く親が無関心であり、政治もよくわからないという方が再生産する子供というのは、高い確率で同じような大人になってしまうシステムが回っています。親が子供を囲ってしまっているからでもあります。
これからは更にこの二極化が進んでいくような気がします。少なくなっているとは思いますが、親が自分の所属する団体の既得権の為に、特定の政党を支持しているという場合であれば、それが宗教上のものでないかぎり、全く同じ政党を支持するという事が必ずしも決まっているわけではないと思いますが、27時間テレビを満喫して、全く選挙なんかに関心がないという方々が育てる子供であれば、あまり希望は持てません。
この現状を打破する為にはインターネットというのは希望のあるメディアですが、総務省は怪しげな動きをしていましたので、今回の選挙結果はその動きに一定の歯止めがかけられればいいと思うのですが、それはこれから次第という事になろうかと思います。
投票率が上がらない理由の一つとして、選挙結果が出ても、いつもいつも結局何も変わらない、何も善くなどならないという事が大きい理由としてあるのだろうと思いますが、今回の結果も弱者救済という民主党のばらまき政策に、政治家や官僚ばかりがおいしい思いをしているのは許せん、俺達にも分け前をよこしやがれ、という利己的な反応を示しただけという見方も出来ると思います。
しかし民主党が言っているのは、あくまで無駄な歳出削減を目指し、その分を再分配すると、大雑把に言えばそういう事ですから、自民党の旧経世会的なダーティーリベラル、不透明なコーポラティズム、再配分政策には戻れませんし、戻るのであればこの国はもうお終いです。
自民党は一応建て前では、小泉さんの段階で不透明な再配分、旧経世会的なものを切り捨てました。20年遅れのネオリベ、小さな政府、事後チェック型の社会に舵を切ったわけです(責任の部分を民営化し、裁量と権限は国家が握ったままなので、小さな政府とは言うものの、政府の力自体は強まる)。
私見ではいろいろ言いたい事もありますが、それはわきにおいて、この発想は古くは小沢さん、そして民主党が元々旗印にしていたものです。それを小泉さんがパクっちゃった。まあ全然そうなっていないじゃないかという声もありますが、機会の平等を担保した競争社会それが目指すべき方向だったのだと思います。
小泉さんの時代にはそっちへ行くぞ、と声は大きかったものの、道半ばであり物足りなさを感じていた人が多くのマジョリティの感覚だったと思います。あれだけ支持率が高かった割には、それに見合った劇的な転換と言うわけでもなかった。
そしてその後を告ぐ安倍政権、何となく口では改革と言っているけれど、結局不透明な自民党的なものはちらほら見えてくるし、民主党が弱者救済路線、再配分路線に舵を切った為に、そっちの票が奪われてしまうという危機感からか、同じような事を言い出す始末。出て来る法案も穴だらけ、憲法を争点になんていっちゃった。なんだよ改革なんて結局嘘っぱちじゃねえかという部分が見えてしまった。都市部で自民の票が離れたのはそこに理由の一つがあるのではないでしょうか。
民主党は再配分を掲げていますが、不透明な旧自民党的なものには戻せません。透明なコーポラティズムを目指すしかないわけです。そうすると必ず地方のクレクレ主義者達の票は離れるでしょう。そのとき再び自民党がそこを汲み取るような御為ごかしのばらまきを口実にすれば、自民党の巻き返しは可能です。そういう層の人口は侮れない数存在します。
そうなったとき、その辺の層の取り込みの綱引き合戦の政局に終始し、この国の政治が足を引っ張られるようになれば、この国の未来はもうお終いでしょう。希望はゼロです。
二大政党制を掲げた時に、とれるパーティーアイデンティティは二つしかありません。選択肢は限られています。透明なコーポラティズムか、イニシャルエンドウメント、初期手持ち量の格差を是正し、機会の平等を担保した競争社会しかありません。不透明なばらまき政治や、勝つ方はいつも決まっている競争社会では、二大政党制には絶対になりようがありません。そんなの国民が許すはずないからです。その事を自民党も民主党も胸に刻んで政治を運営していかないのなら、未来は真っ暗です。
投票率の低さは絶望的ですが、選挙によって緊張感を持たせる事にはある程度成功出来たと思いますので、その部分は希望が持てます。投票に無関心な層を選挙に動員する為にも、どうせ政治家は汚い連中だというコンセンサスをを払拭し、無関心な人がいっぱいいた方が有利だなどと考えていると、最後には痛い目にあうと学んでもらいたいもんだと思います。
これからの舵取りで注目すべき点の一つは安全保障の問題です。安倍さんは戦後レジームからの脱却と言ってました。戦後体制とは、国連の戦勝国が設計した体制に他なりません。
それは即ち旧ファシズム国家を封じ込める体制です。前大戦というのは、恐慌という経済不況を、戦争という公共事業によって立て直すという体制です。ファシズム国家と呼ばれる旧枢軸国はもちろん、戦勝国である国々も少なからずそういう側面があったと思います。発展すればいつか飽和します。それを壊す事によって経済も回り、また立て直す事によって経済が回る。しかしこれは世界中が酷い目にあってしまった。景気を回せても、世の中が滅茶苦茶になってしまえば無意味、兵器の近代化がそういった経済の回し方を出来なくしてしまった。そこで考え出されたのが、戦後体制。
即ち世界最終戦争の恐れという恐怖を背後に、戦争経済を回す、それが戦後の冷戦体制と呼ばれたものです。そして現在、冷戦後世界最終戦争の恐れは無くなった、しかし新たなテロリズムという恐れによって、局地的な紛争によって、兵器産業に金を落とす事によって戦争経済を回す、それが戦後体制です。
公共事業を戦争経済によって回していいという事になっているのが戦勝国。それをやっちゃダメですよと縛られているのが国連の敵国条項に縛られている、敗戦国即ち我が国という事になるわけです。安倍さんは戦勝国の仲間入りをさせて下さいとブッシュにお願いしに訪米したわけです。しかしブッシュにそれはダメよと釘をさされた。日本はアメリカの奴隷のままでいなさいと、言われてしまった。日本の防諜能力の低さに信頼が無く、機密情報なんて共有出来るかという事でもあろうかと思います。
そこで安倍さん、環境政策を打ち出したりしだすわけです。戦争の変わりに環境というわけです。アメリカもそういう舵取りになりつつありますから、そこに遅れないようにという事でもあろうかと思います。
結局、アメリカの決めた枠の中でどう動くのかという選択肢しか現実問題としてありませんから、戦争のお手伝いをするのか、憲法を逆手に取って日本はそれが出来ないとだだをこねるのかの選択です。
戦争のお手伝いをするのはあまり納得いきませんが、どちらにせよ、自主独立のビジョンがあるかどうかが重要です。重武装化しなければ独立し平和を担保する事は出来ませんから、現在のアメリカが決めた枠組みの中でどう戦略的に振る舞って、アメリカから自立するのかという事が大切です。
アメリカに隷属したままで、平和だ戦争だと言い合っていても虚しい話です。平和の先に自立がなければ、いつまでもこの国はむしり取られるままです。
そして仮に日本の安全保障が脅かされる事態が起こっても、絶対にアメリカは日本の為に、日本人の為には動かないという事を自覚せねばなりません。
アメリカが動くのは、アメリカの国益が損なわれるか、アメリカにとっての利益がある時です。簡単な話で、日本はアメリカではないし、日本人はアメリカ人ではないからです。日本が攻撃されたとしても、アメリカは絶対に助けてくれません。アメリカが当事者になってしまうからです。アメリカにとって日本が攻撃され、国益を損なっていると感じた時だけ、結果的に助けてくれるかもしれないという事を頭に叩き込んでおく必要があるでしょう。日本人が何人死のうが、それを理由にアメリカが動くという事は絶対に有り得ません。
そうなるとやっぱり9条をどうするかと言う問題で、延々と綱引き合戦に陥るような気もしないでもありませんが、どちらになるにせよ、しばらくはアメリカの決めたフレームの枠からは出られないという事は覚悟しておく必要があるでしょう。
そしてどちらにせよ自立を目指しているのか、依存を前提に国家を運営して行くしかないと諦めているのか、見極める必要もあろうかと思います。
強気で威張り散らしたり、空論の平和を叫んだりして、国民の情緒を吸い上げるようなポピュリズムは、いい加減もう止めていただいて、中身のある長期的なビジョンに基づいた国防を考えて貰いたいもんです。
国政が停滞すると経済が沈滞するという事もよく言われたりしますが、今日の日経平均もプラ転してましたので、影響は限定的でしょう。政治との癒着が物理的に断ち切られれば、困るのは既得権益者達です。そういう既得権が風通しが良くなれば競争のモチベーションはあがりますから、経済にとって必ずしもマイナスかと言うとそういうわけでもない。
もはや経済というのは日本一国でどうこう言う時代ではありません。グローバライゼーションの流れというのは、もはや抗えない流れです。この先、政治が停滞したり、アホな政策を打たなければ、政治によって影響を受ける事はそれほどでもないのではないかと思います。副作用を考えず、余計な事を大衆に迎合して、人気取りの為にやらないでくれよと願うばかりです。
それにしても安倍さん、ある意味凄いと思いますが、私には責任があると言いながら、辞めずに続投する事で責任を果たすと言います。それが嫌だと国民が言っているのに、やっぱりあの人は人の話を聞けない、自分に都合の悪い意見は聞かない人なのではないかと思ってしまいます。
どうしても辞めないというのなら、これから国民の信頼を回復する為に、やるべき事はいくら安倍さんでもわかっているはずです。短期的な人気回復のばらまきをしたり、御為ごかしな政策しか打てないのであれば、戦後最も恥ずべき存在として語り継がれる事になるでしょう。
岸信介の安保改定が戦後の民主主義の分水嶺になった如く、安倍さんの舵取りに対する国民の反応も今後の日本を左右する分水嶺だったと思います。その事を厳格に受け止めて、心を入れ替えてほしいと思います。まあ支持はしませんが、嫌いでもやる事やれば評価はします。安倍さんが本気で辞めないのなら、いい意味で期待を裏切ってくれる事を期待せずに祈っています。
皆さん選挙には行かれましたか?意中の候補者は当選しましたか?当選しそうですか?支持している政党はどうでしょう?
いろいろ悲喜こもごもだと思いますが、自分は与党が負けてほしい、という事もありますが、何より、安倍総理に対してあまりいい印象を持っておりませんので、よかったのではないかと思っております。
ちょっと民主党が勝ちすぎていますので、天狗になって自爆しそうな気もしますが、とりあえず、安倍さんはこれで責任を取らざるを得ますまい。と思ったら、辞める気はないみたい。ビックリです
政治家として最低限わきまえなければならない、コモンセンスすら備わっていないヘタレには、総理大臣は荷が重すぎます。立憲の意味もわかっていないアホになんて、危なっかしくて、任せていられません。そういうバカを担ぎ上げて勝負した自民党は自業自得です。安倍総理にはとっとと辞めていただいて、森元総理の如く、自民党の負の遺産として、恥ずべき存在として、二度と表舞台には出て来てもらいたくないもんです。せめて立憲主義くらい勉強してから政治家になりやがれ、という感じです。
まあ辞めないで続けるような事をほざいていますが、あんな程度の低いバカを担いでいるようじゃ自民党もお終いでしょう。
いろいろ安倍さんも言われたりしてますし、大臣の任命責任や、個別の政策について問題点があると自分も思います。全くサブスタンスが見えてこない、しかしそんな事は些細な事です。それらを全部わきにおいても、自分は立憲の概念がわかっていないという事は決定的だと思います。これは支持するとか支持しないとかの問題ではありません。常識レベルの話です。憲法問題に対する彼の不用意なスタンスは政治家として失格です。改憲にしろ護憲にしろ、立憲の概念が前提にあっての話です。
近代国家であれば立憲の概念は一番大切な根本の部分です。その上ではじめて人権の概念があり、そして民主主義の概念があるわけです。根本がわかっていないバカに、人権も民主もあったもんじゃありません。いくら何でも酷すぎます。
またそれをわかっていないバカなのだから、素直に認めて、例えばあまりいい例ではありませんが小泉さんのようにわからない事は上手く誤摩化すとか、言葉を濁すとかすればいいのに、自分はちゃんと理解しているというポーズをとってしまうから厄介なのです。素人が見てもコイツわかってないんじゃないか、と思わせるような言動を吐きながら、カメラ目線で、一生懸命立派な政治家を気取っている姿は痛々しくすらあります。
与党の大敗は大爆笑ザマアミロという感じですが、所詮は参院選、民主党がそんなに素晴らしい党かと言うと、自民党に匹敵するダメ政党ですから、これで何かが決定的に変わるという事はないかもしれませんが、少なくとも国民を舐めていると痛い目にあうという事を、政治家に突き付ける事は出来たのではないでしょうか。緊張感を持って政治をやってもらう為にはいい薬だったのだと思います。
政官業暴教の癒着を断ち切り、政局の為の政治ではなく、この国をまともな国にする為の政治をやってくれれば、支持は後からついてくるもの、今回の選挙はマスコミに煽られ、半ば前回の衆院選、郵政選挙のような単純化によって国民が流された、という側面もあったのではなかろうかと思うのですが、選挙で政治家をビビらす事は大切な事です。
人間はそんなに賢くありませんから、マスコミに煽られ、周りの空気によってある方向にシフトし、間違う事もあるでしょう。民主党はダメ野党ですから、なんだよ、これなら自民党のがマシじゃねえか、と世論がバックフラッシュする可能性は大です。しかし失敗したり間違えなければ人は学びません。わかっている人は失敗しませんが、わかって失敗しないようになる為には、やっぱり失敗したり間違えなければそこには到達出来ません。無自覚にしがらみで何も考えず、同じ政党を思考停止的に支持していたのでは学びはありません。国民の方向を見ずに勝手にやってもらっちゃ困るぜという意志を、その都度、政治家につきつけて、少しずつでもこの国をマシな国にしていく為には、今回の結果は良かったのではないでしょうか。
この国はもうどうにもならないくらいの問題点が山積しています。よどんで濁ってボウフラがわいて、腐ってウジがわいています。それは政治家だけの問題ではありません。役人も、経済界も、国民自身も、この国は沈没しかかっています。
今回の選挙結果も見ようによっては、結局、この国に蔓延しているクレクレ主義が、一見バラまきと思わせるような民主党の政策に反応しただけだという見方も出来ます。だとすれば何も変わらないどころか一層混迷を極める社会になっていくかもしれません。
もはやこの現状では簡単にクリアカットな解決策はないでしょう。選挙で与野党のバランスが崩れたぐらいでは殆ど何も変わらないと思って間違いないでしょう。結局、俺に分け前をよこせという利己的な主張のぶつかり合いが起こっているだけかもしれません。もはや簡単な解決策は有り得ない地点までこの国は足を踏み入れて、首まで浸かっています。ダメなら変える、失敗したらそれを認め変える、それを投票によって繰り返し、腐った構造を少しずつ風通しを良くしていくしかないと思います。もはや手遅れかもしれませんが、だからと言って諦めていたのではどうにもなりません。
投票率もまだハッキリとはわかりませんが、まだまだ無関心が支配している現状は問題でしょう。
選挙の結果を見てつらつらと書いてみました。