前回の続きです。

この一連の流れに対米従属から国連中心主義の流れもあるのです。国連中心主義というのは確かに矛盾が沢山あります。小沢批判には国連だって間違う事があるじゃないかという言い方があります。しかし小沢氏の方向性は国連決議が必要条件だと言っているにすぎません。十分条件だと言っているのではないのです。国連が決議したから全部従うと言っているのではなく、そこは主体的に日本という国が判断するわけです。国連の決議が間違っていれば従わない可能性もある。

日本が例えば自衛隊を海外に派遣するためには必ず国連決議が必要だと言っているわけです。だから国連決議はないけれど、本当は派遣した方がいいのに、という状況では残念ながら、国連の決定がなければ日本は勝手に動かせない。しかし国連決議があり、我が国の主体的判断で必要だとなれば、派遣すると言っているわけです。

これは国家権力の暴走、憲法の国権の発動による武力行使を禁じる部分を守る事になる。もちろんアメリカへの貢献も国連が認めればするし、日本の原理原則を示す事によって、アジアの国々に理解を求める方向性にもなる。

アメリカのケツを追いかけて、主体性も原理原則もない状況で信用してくれと言ったって誰も信用なんて出来るわけもない。国連でもただアメリカに二票あるのと同じように見られているわけで、この国はアメリカの属国くらいにしか見られていません。

小沢氏のロジックは、不朽の自由作戦OEFは、アメリカの個別的自衛権の発動で、その海上阻止行動MIOの後方支援というのは国際法上戦闘活動の一種という事になります。それでは日本国憲法の精神に合致していないという立ち位置です。

OEFというのは国連決議1368、9.11直後、テロに対して個別的自衛権を発動出来る、という決議をベースにして、一ヶ月後に、実際に国連に相談をせずに、自らの判断で個別的自衛権の発動としてアフガン攻撃を開始しました。これに対して小泉さんがどこの国よりも早く、日本は後方支援をすると宣言して、艦船を出した。これがテロ特という事です。

国連が個別的自衛権を認めるとは言っても、それを実際に行使するかどうか判断するのはアメリカです。だからアメリカが始めた戦争でもある。国連決議はテロに対して個別的自衛権を発動する権利があると認めたにすぎませんから、日本がそれに手を貸す事は全く別の話で、国際貢献ではなく、アメリカ貢献にすぎませんし、国連のマンデートもない。

そしてアメリカ自体も国連のマンデートを望んでいなかったわけです。縛られたくない、自由にぶっ放したいという事です。

それに比べてISAFは国連憲章第7章に基づく、国連決議1386、集団的自衛権と言う形のマンデート、お墨付きを貰っています。同じ後方支援をするのなら、こちらの方が国際的な正当性は間違いなくありますし、アメリカに対する貢献にもなるわけです。

確かにISAFは相当問題点があります。PRTにしろ非常に危険な状態でもあるわけで、そこに自衛隊を派遣するとなれば危険である事は間違いありません。

だから安全な正当性の根拠もない所で原理原則もなくアメリカ貢献さえしていればいいのだ、というのか、それとも国際的な正当性を調達し、原理原則に基づいて、国際貢献をして行くという方がいいのか。

これは従来の戦争反対という見方では解決出来ない次元の問題でもあります。それとも戦争反対と言って、国際貢献など知らん顔していればいいと言うのであれば別です。きれい事の御為ごかし的な理想論で平和を望めばアフガンに平和が訪れるのなら、この国が国際社会で責任のある国だと思われるような貢献が出来るのならそれもいいでしょう。でも実際に戦闘活動が行われている現状では非常に難しいと思います。他所の国の事なんて知ったこっちゃない、国際社会で無責任と仮に非難されても関係ないという風に果たして思えるでしょうか。

そのように期待しすぎかもしれませんが、小沢氏の方向性はこの国の戦後のパラダイムを変えようとしているように見えるわけです。それは「日本改造計画」から実は変わっていない方向性でもあります。

日本改造計画/小沢 一郎

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小沢さんという人は色々と黒い噂もありますし、イメージとしてネガティブなものも張り付いていますし、実際叩けばほこりが出るようにも見えます。

しかしかつて田中角栄をスキャンダルによって血祭りに上げ、彼の方向性が道半ばで途切れ、その後のこの国の政治が迷走して行った事を考えると、おそらく田中がやりたかった方向性を、小沢は引き継ごうとしているようにも見えます。

目的のために何をやってもいいと言うわけでもありませんが、彼のスキャンダラスな側面ばかりにフォーカスをあて、結果的にどういう帰結になるかという事を、我々は学ぶべきかもしれません。何を言っているのかどういう方向性を導こうとしているのか、それが今明確に示せる政治家は非常に少なくなっています。

小沢さんを応援しているわけではありませんが、日本が幸せな国になるというビジョンが今の所殆ど見えないのが現状です。何となく問題を先送りして、未来に負債をどんどん残して逃げ切ろうとしている連中ばかりに見える中で、おそらくそれを遂げる為の一つの方向性を打ち出しているように見えるわけです。

こういう意見がどんどん出て来てコンフリクトが起こり、排除ではなく包摂的な、多様性を認めあいながら、将来を憂うという観点で議論する事が大切なのではないかと思うのであります。党利党略、組織益、私益に縛られ、その関係性の複雑に絡まった状況を解きほぐすのは、その場しのぎではない真剣なビジョンを示し合い、多様性を盛り込み包摂した社会を目指すしかないだろうと思います。

そうすると必ず矛盾は出て来ます。矛盾があると間違いかと言えば、矛盾のない社会なんてありませんし、そんな社会は永久に来ません。矛盾を突いて足の引っ張りあいをするのではなく、その矛盾に向き合いながら進んで行くしかないのだと思います。矛盾があるから全部先送りという状況ではもう立ち行かないのです。そういう意味で言うと、小沢さんのビジョンは久々に明確な意志を感じる事が出来るビジョンなのではないかと思うのです。こういう意見がどんどん出てくれば日本もまだまだ捨てたもんじゃありません。

しかしそれを生かせるかどうかは結局国民の判断に最終的にはなるわけです。だから我々の責任は重大です。

彼を支持するかどうかは個人の自由ですので、嫌いな人は投票しなければいい事です。自民党はもうすでにやっていますが、国民の血を流す事へのアレルギーに対する感情的な動員を使っています。本当に先々の事を考えたとき、それが果たして日本の未来のためなのか、選挙に受かるためなのか、我々は判断しなくてはなりません。

民主党は政権政党として頼りないという言い方があります。自分もそう思います。しかし自民党にそれがあるかと言うと、彼らにも全くその能力はないと言って差し支えないでしょう。ここまでこの国を疲弊させたわけですから。

民主党は参議院での数を原理に、議員立法を提出していますが、これは与党と官僚の批判にさらされる事になります。だから急速に彼らは今学習しているようにも見える。与党なんてずっとそうですが官僚に丸投げの無責任体質です。答弁までそうです。だからこのプロセスは民主が自民を抜く可能性もあるのです。

それは小沢さんの「日本改造計画」の中に書かれていた事でもあります。官僚が頂点にいる構造に依存するのではなく、国民から負託された国会議員が舵取りをして行く、そのために政治家個人の能力が高くなければ出来ません。

おそらくメディアはよくわかっていないので、表面的な事ばかりを報道し、危険な民主、ハト派の自民という愚劣な二項対立図式で切り捨てる可能性もあります。その辺を慎重に見て行く必要があるのだろうと思います。

ここまで日本という国が二進も三進もいかなくなった原因は何か、表面上、血を流さなければ安全だと言えるのか、安全保障は軍事だけではない事を、もはや手遅れかもしれませんが気付くべき時なのではないかと思います。

アメリカに依存していれば本当にこの国の安全保障が立ち行くのか、現在の状況を見てそういえるのか、小沢民主の方向性についてあれこれ考えてみました。
前回の続きです。

国連中心主義にするという物言いも実は非常に問題点は確かにある。安保理常任理事国は戦勝国五カ国が決定権を持っていて、例えば近々で言えばミャンマーに対する決議のようなものも、中国やロシアのように反対する国があり、国連が機能していないという面があります。戦勝国が国際社会の事を考えて行動しているようには見えません。自国の権益のために常任理事国という立場を利用している。だからアメリカのいいたい事も分からない話でもない。

例えばISAFでの活動にしたって、掃討作戦のような事をしていますし、国連が承認しているものの、指揮権がNATOにあるわけですが、これにも相当問題点がある。

そこに日本が参加する事が果たしてどうなのだという問題はもちろんあります。だからこそ民主党は小沢発言から若干トーンダウンした方向性にシフトしようともしているのでしょう。

民主党自体の内部もバラバラですが、今は小沢党首の勢いがあるし、政権が目の前に迫っているチャンスでもあるので、なんとかまとまっているというか、小沢さんになんとかついて行っているようにも見える。この潮目が変われば、当然逆バネが働くでしょうから危うい感じにも見える。

しかしだからこそこのタイミングで小沢さんはああいう方向性を示したとも言えます。本気で政権を取りに行くために、青写真を描こうとしているように見える。

参院選で小沢民主は政治は生活だと言いました。そして参議院を制した今、議員立法をどんどん提出しています。これらはいずれも参議院選を戦った時に示していた方向性、政治は生活だという方向性が明確に出ている。自民党的な物言いで言えばバラマキ的に見えなくもない。

「日本改造計画」の当時、小沢氏の言い分はまるで新自由主義なのかというような物言いでしたし、小泉さんがその手法をパクったので、彼は路線を変更しているようにも見えるが、実は違う。

年金流出禁止法案、これは保険料を流用させないようにする法案です。障害者自立支援法の一割負担凍結の法案、特定肝炎対策の法案、被災者生活再建支援法案、等々、現状の福田内閣はこれに協力出来る所は協力する姿勢を示していますが、実際にはそういっておきながら、水面下では、その財源はどうするんだなんていう意見が自民党やメディアから出て来たりして批判の対象にされたりする。消費税増税やむなしなんて言う空気すら醸成しようとしている。

そもそもこれらは自民党が強行採決等で通した法案を見直せという事を言っているわけでもあるので、手の平を返してしおらしくしていても、自民党が行って来た政策を食い止めるという部分で出て来ているわけですから、自民党が心を入れ替えたなんて思っちゃ与党の思うつぼでしょう。

そして一見バラマキのように確かに見える法案の財源はどうするのだ、消費税増税やむなしという空気も、簡単に乗せられては与党の思うつぼです。まだまだ消費税を上げなくともスリム化出来る所はいくらでもあります。我々は消費税の一点だけを取れば確かに税率は低いかもしれませんが、それ以外の所得に対する税負担、社会コストの負担の比率をを考えると、結構な額を払っています。それは決して安いわけでもない。それらを散々無駄に使って来て足りなくなったから消費税を上げるなんていう話は誤摩化しです。消費税を上げるのならその前にやる事があるはずです。

こういう増税論議を与党が言うのならともかく、一般の人やメディアまでその片棒を担いでいる。財源はどうするのだ、無責任だという連中は、政府は無駄遣いを止める気なんて一切ないので、足りない分はどうするのだと言っているにすぎません。増税するにしてもその前にやるべき事があるはずです。

そのように批判される一見バラマキ的にも見える民主の方向性「日本改造計画」の当時の小沢氏の方向性とは違うように見える展開、しかしこれは見方を変えると一本筋が通っています。

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これらは国民にとってやさしいと感じられる政策でもあります。ずっと自己責任とほざいて来た自民党、新自由主義の政策とは対極にあるように見える。従来の小沢さんの方向性からも乖離しているように見える、しかしこれは社会的合理性、ソシアルコストを下げるという所に眼目があります。

例えば自由競争を阻害するなといったって、セーフティネットは壊れている。国民はそれなりにコストを負担しているのに、ことごとく無駄遣いに消えてしまって財政は真っ赤っか、政府は無駄遣いを止める気はないし、責任も取れないので、各々勝手に責任とって下さい、その代わり失敗しても関係ありません。もし政府に楯突いたら徹底的に重罰化で取り締まります。というのが現在のこの国の状況です。

これはバラマキどうのこうのという問題ではない。競争を担保するのは重要です。しかしそれは人々にそれなりに余裕があったり、機会の平等があった上で初めて成立する物言いです。生活して行くのにいっぱいいっぱいの人間にチャレンジしろと言ったって、そんなのは自由でもなんでもない。新自由主義でもなんでもないのです。

もう今の日本は新自由主義を貫徹するだけのベースが壊れています。相変わらず国が恣意的な裁量や権益を手放そうとはせず、責任だけ国民に押し付けているにすぎません。

例えば食料自給率がとんでもなく低い状況で、食の安全保障が壊れているのに、自由競争だというのでは、いざというとき死ねと言っているようなものです。弱肉強食だと。資本主義は確かにそういう側面があります。しかしそれをアブソーブするのが国家の役割でもあるはずです。自由を阻害するも何も、自国の国民の生命を担保する食料自給率もない国が言う事じゃありません。

もちろんグローバライゼーションの時代、保護主義的なものは良くないに決まっていますが、それは自給率がそれなりの数字があるのに、醜い保護主義によって自由を阻害している状況で言うべき言葉で、自由競争にして自給率が上がっていれば話はわかりますがが、この国のそれはあまりにも低すぎる、だからすぐに危機があるとか言いたいわけではありませんが、もう自由競争によってボロボロになった状況で、競争しろというのは不可能なのです。だったら食料自給率が極端な話、ゼロ%でも構わないかと言うと、それでは安全保障の観点から危険すぎます。

自由競争をするにもその土台となるものがもうすでにとことん壊れている。対米従属が前提にあり、軍事を依存する変わりに弱みを握られて、ことごとく頭を押さえつけられ、首根っこをつかまれた状況で、自由の名の下に役人や企業が権益争奪戦をしたあげく、完全に国内は空洞化し衰退の兆候が見られるわけです。そこに手当を何もしないのなら統治権力の存在意義はもはやないでしょう。

最低限の競争が出来るベースは守り、その上で自由な競争が必要なのです。そのために今はそのベースを取り戻すために、安全保障の観点から、社会的合理性の観点から、一見自民党の議員やメディアからすればバラマキと批判されるように見える政策を出しているわけで、実は小沢氏のスタンスが変わったわけではなく、日本の状況が自由競争に耐えられる状況ではなくなっているという事を意味しているのです。

国際競争を戦って行くだけの体質が壊れていては、繁栄なんて出来るわけありませんし、衰退して行くばかりです。それを知らん顔する事は新自由主義でもなんでもありません。

つづく!!!!
全壊の続きです。

戦後のこの国の空気として、やっぱり護憲した方がいいのではないか、とか、理由はどうあれ、戦争には行きたくないし、出来れば国際貢献も血を流したくはない、という感覚は今でも間違いなくあるし、どちらかと言えばそういう風に思う人が結構な数いるのに、それを標榜する政党に全く人気がない。

例えば9条ネットの天木氏のように、護憲というのを論理的に且つタフな視点で訴えている人があまりにも少なすぎる。9条ネット位では受け皿となるには小さすぎるし、知名度も残念ながら一般的ではなさすぎる。動員としては魅力のある事を言ってはいるが、あまりにも弱すぎる。

それに比べてテレビにそれなりに出て来たりする機会の多い護憲政党のイメージが、あまりにも悪すぎる。単なるアホに見えてしまう。もちろんそれだけ露出する機会があるのにそれを上手く利用出来ない事にも問題があるでしょうし、そういうのをバカにして盛り上がるコミュニケーションというのが、一般的なだけでなく、例えば下らないので最近見ませんが、朝生やサンプロなんかにも見られますし、TVタックル的な政治バラエティでも見られます。

動員を得るためには当然感情的なフックも使わないと動員出来ませんが、あまりにも未熟な感情的な吹き上がりにしか見えないものばかりで、逆にそれがネタとして滑稽にさえ映るような感覚もあったわけです。

結果としてそういう視点でものを言うまともな政党としての受け皿がない。

自民党はテロ特の延長を断念し、ガソリンスタンド法を通そうとしています。従来の護憲政党や野党的な意見であれば、おそらくこれに反対するのは当然ですし、実際に与党は嘘をついていたわけです。ガソリンスタンド法も一年を期限にしてシビリアン・コントロールを明瞭にするとかほざいています。そのシビリアンが嘘をついていたわけで、シビリアン・コントロールもクソもないような気がするのですが、攻撃に関与する空母には給油しないという話も出て来ていますが、こういう上っ面の国民を愚弄するような言い回しは本当いい加減にしてほしいと思います。だから当然こんなものは野党であれば反対するでしょう。

しかしそれじゃどうするんだ、という話になる。何もしないのか?北東アジアの恐怖が日本人としてはあるし、日米関係は堅持しなければならないような気もする。こういう情勢で、一応世界がテロとの戦いをしている状況で知らん顔していて果たしていいのかという問題もある。この問題をくみ上げる受け皿というのが従来の護憲政党や野党的な物言いではもう無理が出て来ている。そういう風に時代がシフトしてしまっているわけです。実際に9条を守っていても戦争に加担しているという事はもう逃れられない状況でもある。そうであるならどのようにして舵取りをして行けばいいのか?

自民党的な国際貢献と言う誤摩化しのアメリカ貢献で、安全な所で国際貢献をしていますというポーズをとって、インチキを繰り返し、それがバレたので、腰を低くして抱きつき戦法に出ている物言いを信用出来るかと言うと、それもまともな感覚があればおかしいような気もする。

給油活動は国際的に感謝されているとか、国際貢献だと言う自民党の人間達の物言いがマスコミに出てくる。国連の日本人もそういう言い方をする。日米同盟だから給油活動は続けるという人と、国際貢献だからこれは続けるという人がいる。国際貢献だから続けるという流れだと、それじゃガソリンスタンドでいいのかという話に本当ならなるはずです。

自民党の議員の中で胸を張って言うのは、安上がりで安全だからこれでいいのだという議論がある。それでは原理も原則も何もありません。なし崩し的に9.11の後、世界中がテロとの戦いに歩みだしました。当時の事を考えればしょうがない部分もあります。しかしそれを6年経ってどこまで続けるのか出口戦略がない。全くそういう議論なしに、無原則にガソリンスタンドを続ける事が本当にいいのか?という問題提起と、もっと日本の外交安全保障政策は原理原則に乗っ取れというのが小沢党首のメッセージに聞こえます。

自民党のやり方に反対するという事はいいけれど、何もしないというわけには今の国際情勢を考えればいかない。だから小沢氏は、一見よりリスキーに聞こえるような物言いをして、ただ反対するだけでビジョンが何もないと言われる事をプロテクトするために、おそらくこの方向性を打ち出したのでしょう。

危険な国際貢献などせずに安全な所で血が流れないで済めば、原理原則などどうでもいい、建て前さえきちんと整えば、実際問題として給油したエネルギーが何に使われようがしょうがない。アメリカが行う事にくっついて行けばそれでよいのだという方向性が一方にあって、それに実質的な反対を遂げるために、しかもそれで政権を取るためには、中途半端なただ反対するだけでは必ず矛盾が出て来ます。だから小沢氏があのような発言をしたのだと思います。従来の無責任野党ならただ反対すればいいのでしょうが、民主党が政権を握る可能性が現実的に出て来ている。

よく小沢さんが「日本改造計画」の中で言っていた事は小泉にパクられ、小沢さんは路線変更したという見方があります。自分も民主党の代表になった当初は小沢さんが変わったような気がしていましたが、今回のテロ特をめぐる発言と、小沢民主が打ち出している方向性、これらを繋げて行くと、実は「日本改造計画」からブレていない、小沢さんのスタンスというものを読み取る事が出来ます。

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小泉がパクった部分というのはその中のほんの一部にすぎません。肝腎な所、即ち対米関係を相対化し、対米従属から、国連中心主義に移行した上で、無責任国家から、独立国としては当たり前の責任感を持ち、普通の国へと脱却し、規制緩和とか自由化とか、地方分権とか官邸機能の強化とか、所謂官から民へという流れを作る等々言っていただけで、肝腎要の大本の部分が対米隷属でそんな事をやれば、軍事はアメリカに守って貰っているけれど、それ以外の部分はどんどんネオリベ化し、地方は疲弊し、シャッター街だらけ、同じような街並ばかりになり、入れ替え可能な社会になり人々はアノミー化する。食力自給率はどんどん下がり、中国の食の安全について大騒ぎしましたが、中国産の製品や食品がなくては生活出来ないほど、我々のベースが空洞化している事が問題でもあるはずです。食の安全保障が壊れている。

電子政府化に伴い、例えば国家の情報管理システムが、ワールドコムやエンロンの会計会社であった、アーサーアンダーセンのコンサルティング部門が(会計部門はワールドコムやエンロン問題の後潰れた)前身のアクセンチュアのような会社に委託されていたり、個人情報保護法のような個人情報を使いやすくするためのインチキ法案が通ってしまったりするわけです。技術的安全保障もそうで、日本もようやくUNIX重視という風になって来たけれど、政府の基幹的なシステムはウインドウズ、そんな国はありません。そういう面での安全保障も壊れている。外資が企業を買収するとかいう話は実はどうでもいい話です。

年次改革要望書のようなものをおめおめと受け入れた結果、本当に日本社会の底が完全に抜けてしまった。エネルギーの安全保障しかり、最近でも原発の地震の問題もありました。文化的安全保障という側面もしかり、メディアリテラシーとかメディアエデュケーションといって、イギリスから始まった教育で、簡単に言えばディズニーやハリウッド的なアメリカから出て来たコンテンツのようなものに対する向き合い方、メディアというのはスポンサーがあるわけで、例えば何かが報道されてもその裏側というのを汲み取る教育というのが成されていない。24時間テレビのような偽善番組が延々とやっていたりしますし、最近では亀田家のボクシングについて賛否両論大騒ぎしましたが、殆どの人が褒めるにしても叩くにしても、すでにメディアにとってのビジネスとしての戦略に乗せられているという事を自覚していない。メディアが一気に環境ブームになって煽っていますがその裏にある力学に対してあまりにもイノセンスすぎます。環境に関心を持つのはいい事だから、多少はしょうがないという感じで、本質的な実態が見えていない人が結構いる。

全体的に安全保障について言うと出鱈目になってしまっている。これをちゃんとしたいという事。日本を安全保障のしっかりした国にしたい。そのためには一つの国の言う事を軍事的に負い目があるから聞いているという状況は止めなければならない、だから国連中心主義とか対米中立、自立という話が出きますが、全体としては安全保障の強化ということです。そう考えると自民党政治というのは軍事だけアメリカに頼って、他は全部ぼろぼろにしてしまったわけです。これらは全部アメリカに軍事を依存して惰眠を貪って来た帰結で、もちろん国民にも責任はあります。甘えと依存によって自分達の首を結局自分達でしめてしまっているという事に気付いていない。

小沢民主が打ち出している農業政策は一見バラマキに見えますが、実はこういう所からひも解いて行くと、食料自給率を上げて、食の安全保障を見据えたものでもあるのです。これを単に批判したりしている連中がその事をわかって言っているとは思えません。そんな事を別に考えもしないで、結果的にアメリカの片棒を担いでいる。

アメリカから自立するにしても、別に日米関係をないがしろにするという事を小沢氏は言っているわけではありません。国連のお墨付きがあれば、今までよりむしろ積極的に国際貢献もする。アメリカにとって役立つ事も国連が認めてくれればする、という事を言っているわけです。もちろん我が国には9条がありますから制約もある。国権の発動ではなく、国連の指揮下で国連軍の一員として、日本国政府の責任のもとにではなく、国連の責任のもとに国際貢献をするという方向性で9条への違反という事を回避し、国際社会の一員としての責任を果たすという事がいいたいわけです。

おそらくそれでも武力行使の現場に直面した時にどうするのだという話になるでしょう。武力を解決の手段に用いないという事が憲法に明示されているという話になる。だからISAFに派遣するとは言ったけれど、そこは当然この国にとって限界はもちろんありますから、PRT的な人道復興的な活動を主眼に置いての事だと思います。しかしそれでも本音の所ではどうしても憲法との矛盾が生じるという事はわかっているでしょう。本当は改憲と言いたいのかもしれません。

しかし安倍のバカのせいで、今のこの国では改憲アレルギーが噴出しましたから、今そういうセンシティブ事はいいにくい状況でもありますから言えないという部分はあるのでしょう。

安倍がほざいていた戦後レジームどうのこうのという話はどうでもいい話でしたが、小沢民主が打ち出している方向性は、戦後レジーム問題を真剣に考える為には、非常に重要な要素を含んでいます。

つづく!!!