全壊の続きです。
戦後のこの国の空気として、やっぱり護憲した方がいいのではないか、とか、理由はどうあれ、戦争には行きたくないし、出来れば国際貢献も血を流したくはない、という感覚は今でも間違いなくあるし、どちらかと言えばそういう風に思う人が結構な数いるのに、それを標榜する政党に全く人気がない。
例えば9条ネットの天木氏のように、護憲というのを論理的に且つタフな視点で訴えている人があまりにも少なすぎる。9条ネット位では受け皿となるには小さすぎるし、知名度も残念ながら一般的ではなさすぎる。動員としては魅力のある事を言ってはいるが、あまりにも弱すぎる。
それに比べてテレビにそれなりに出て来たりする機会の多い護憲政党のイメージが、あまりにも悪すぎる。単なるアホに見えてしまう。もちろんそれだけ露出する機会があるのにそれを上手く利用出来ない事にも問題があるでしょうし、そういうのをバカにして盛り上がるコミュニケーションというのが、一般的なだけでなく、例えば下らないので最近見ませんが、朝生やサンプロなんかにも見られますし、TVタックル的な政治バラエティでも見られます。
動員を得るためには当然感情的なフックも使わないと動員出来ませんが、あまりにも未熟な感情的な吹き上がりにしか見えないものばかりで、逆にそれがネタとして滑稽にさえ映るような感覚もあったわけです。
結果としてそういう視点でものを言うまともな政党としての受け皿がない。
自民党はテロ特の延長を断念し、ガソリンスタンド法を通そうとしています。従来の護憲政党や野党的な意見であれば、おそらくこれに反対するのは当然ですし、実際に与党は嘘をついていたわけです。ガソリンスタンド法も一年を期限にしてシビリアン・コントロールを明瞭にするとかほざいています。そのシビリアンが嘘をついていたわけで、シビリアン・コントロールもクソもないような気がするのですが、攻撃に関与する空母には給油しないという話も出て来ていますが、こういう上っ面の国民を愚弄するような言い回しは本当いい加減にしてほしいと思います。だから当然こんなものは野党であれば反対するでしょう。
しかしそれじゃどうするんだ、という話になる。何もしないのか？北東アジアの恐怖が日本人としてはあるし、日米関係は堅持しなければならないような気もする。こういう情勢で、一応世界がテロとの戦いをしている状況で知らん顔していて果たしていいのかという問題もある。この問題をくみ上げる受け皿というのが従来の護憲政党や野党的な物言いではもう無理が出て来ている。そういう風に時代がシフトしてしまっているわけです。実際に9条を守っていても戦争に加担しているという事はもう逃れられない状況でもある。そうであるならどのようにして舵取りをして行けばいいのか？
自民党的な国際貢献と言う誤摩化しのアメリカ貢献で、安全な所で国際貢献をしていますというポーズをとって、インチキを繰り返し、それがバレたので、腰を低くして抱きつき戦法に出ている物言いを信用出来るかと言うと、それもまともな感覚があればおかしいような気もする。
給油活動は国際的に感謝されているとか、国際貢献だと言う自民党の人間達の物言いがマスコミに出てくる。国連の日本人もそういう言い方をする。日米同盟だから給油活動は続けるという人と、国際貢献だからこれは続けるという人がいる。国際貢献だから続けるという流れだと、それじゃガソリンスタンドでいいのかという話に本当ならなるはずです。
自民党の議員の中で胸を張って言うのは、安上がりで安全だからこれでいいのだという議論がある。それでは原理も原則も何もありません。なし崩し的に9.11の後、世界中がテロとの戦いに歩みだしました。当時の事を考えればしょうがない部分もあります。しかしそれを6年経ってどこまで続けるのか出口戦略がない。全くそういう議論なしに、無原則にガソリンスタンドを続ける事が本当にいいのか？という問題提起と、もっと日本の外交安全保障政策は原理原則に乗っ取れというのが小沢党首のメッセージに聞こえます。
自民党のやり方に反対するという事はいいけれど、何もしないというわけには今の国際情勢を考えればいかない。だから小沢氏は、一見よりリスキーに聞こえるような物言いをして、ただ反対するだけでビジョンが何もないと言われる事をプロテクトするために、おそらくこの方向性を打ち出したのでしょう。
危険な国際貢献などせずに安全な所で血が流れないで済めば、原理原則などどうでもいい、建て前さえきちんと整えば、実際問題として給油したエネルギーが何に使われようがしょうがない。アメリカが行う事にくっついて行けばそれでよいのだという方向性が一方にあって、それに実質的な反対を遂げるために、しかもそれで政権を取るためには、中途半端なただ反対するだけでは必ず矛盾が出て来ます。だから小沢氏があのような発言をしたのだと思います。従来の無責任野党ならただ反対すればいいのでしょうが、民主党が政権を握る可能性が現実的に出て来ている。
よく小沢さんが「日本改造計画」の中で言っていた事は小泉にパクられ、小沢さんは路線変更したという見方があります。自分も民主党の代表になった当初は小沢さんが変わったような気がしていましたが、今回のテロ特をめぐる発言と、小沢民主が打ち出している方向性、これらを繋げて行くと、実は「日本改造計画」からブレていない、小沢さんのスタンスというものを読み取る事が出来ます。
日本改造計画/小沢 一郎
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小泉がパクった部分というのはその中のほんの一部にすぎません。肝腎な所、即ち対米関係を相対化し、対米従属から、国連中心主義に移行した上で、無責任国家から、独立国としては当たり前の責任感を持ち、普通の国へと脱却し、規制緩和とか自由化とか、地方分権とか官邸機能の強化とか、所謂官から民へという流れを作る等々言っていただけで、肝腎要の大本の部分が対米隷属でそんな事をやれば、軍事はアメリカに守って貰っているけれど、それ以外の部分はどんどんネオリベ化し、地方は疲弊し、シャッター街だらけ、同じような街並ばかりになり、入れ替え可能な社会になり人々はアノミー化する。食力自給率はどんどん下がり、中国の食の安全について大騒ぎしましたが、中国産の製品や食品がなくては生活出来ないほど、我々のベースが空洞化している事が問題でもあるはずです。食の安全保障が壊れている。
電子政府化に伴い、例えば国家の情報管理システムが、ワールドコムやエンロンの会計会社であった、アーサーアンダーセンのコンサルティング部門が（会計部門はワールドコムやエンロン問題の後潰れた）前身のアクセンチュアのような会社に委託されていたり、個人情報保護法のような個人情報を使いやすくするためのインチキ法案が通ってしまったりするわけです。技術的安全保障もそうで、日本もようやくUNIX重視という風になって来たけれど、政府の基幹的なシステムはウインドウズ、そんな国はありません。そういう面での安全保障も壊れている。外資が企業を買収するとかいう話は実はどうでもいい話です。
年次改革要望書のようなものをおめおめと受け入れた結果、本当に日本社会の底が完全に抜けてしまった。エネルギーの安全保障しかり、最近でも原発の地震の問題もありました。文化的安全保障という側面もしかり、メディアリテラシーとかメディアエデュケーションといって、イギリスから始まった教育で、簡単に言えばディズニーやハリウッド的なアメリカから出て来たコンテンツのようなものに対する向き合い方、メディアというのはスポンサーがあるわけで、例えば何かが報道されてもその裏側というのを汲み取る教育というのが成されていない。24時間テレビのような偽善番組が延々とやっていたりしますし、最近では亀田家のボクシングについて賛否両論大騒ぎしましたが、殆どの人が褒めるにしても叩くにしても、すでにメディアにとってのビジネスとしての戦略に乗せられているという事を自覚していない。メディアが一気に環境ブームになって煽っていますがその裏にある力学に対してあまりにもイノセンスすぎます。環境に関心を持つのはいい事だから、多少はしょうがないという感じで、本質的な実態が見えていない人が結構いる。
全体的に安全保障について言うと出鱈目になってしまっている。これをちゃんとしたいという事。日本を安全保障のしっかりした国にしたい。そのためには一つの国の言う事を軍事的に負い目があるから聞いているという状況は止めなければならない、だから国連中心主義とか対米中立、自立という話が出きますが、全体としては安全保障の強化ということです。そう考えると自民党政治というのは軍事だけアメリカに頼って、他は全部ぼろぼろにしてしまったわけです。これらは全部アメリカに軍事を依存して惰眠を貪って来た帰結で、もちろん国民にも責任はあります。甘えと依存によって自分達の首を結局自分達でしめてしまっているという事に気付いていない。
小沢民主が打ち出している農業政策は一見バラマキに見えますが、実はこういう所からひも解いて行くと、食料自給率を上げて、食の安全保障を見据えたものでもあるのです。これを単に批判したりしている連中がその事をわかって言っているとは思えません。そんな事を別に考えもしないで、結果的にアメリカの片棒を担いでいる。
アメリカから自立するにしても、別に日米関係をないがしろにするという事を小沢氏は言っているわけではありません。国連のお墨付きがあれば、今までよりむしろ積極的に国際貢献もする。アメリカにとって役立つ事も国連が認めてくれればする、という事を言っているわけです。もちろん我が国には9条がありますから制約もある。国権の発動ではなく、国連の指揮下で国連軍の一員として、日本国政府の責任のもとにではなく、国連の責任のもとに国際貢献をするという方向性で9条への違反という事を回避し、国際社会の一員としての責任を果たすという事がいいたいわけです。
おそらくそれでも武力行使の現場に直面した時にどうするのだという話になるでしょう。武力を解決の手段に用いないという事が憲法に明示されているという話になる。だからISAFに派遣するとは言ったけれど、そこは当然この国にとって限界はもちろんありますから、PRT的な人道復興的な活動を主眼に置いての事だと思います。しかしそれでも本音の所ではどうしても憲法との矛盾が生じるという事はわかっているでしょう。本当は改憲と言いたいのかもしれません。
しかし安倍のバカのせいで、今のこの国では改憲アレルギーが噴出しましたから、今そういうセンシティブ事はいいにくい状況でもありますから言えないという部分はあるのでしょう。
安倍がほざいていた戦後レジームどうのこうのという話はどうでもいい話でしたが、小沢民主が打ち出している方向性は、戦後レジーム問題を真剣に考える為には、非常に重要な要素を含んでいます。
つづく！！！
戦後のこの国の空気として、やっぱり護憲した方がいいのではないか、とか、理由はどうあれ、戦争には行きたくないし、出来れば国際貢献も血を流したくはない、という感覚は今でも間違いなくあるし、どちらかと言えばそういう風に思う人が結構な数いるのに、それを標榜する政党に全く人気がない。
例えば9条ネットの天木氏のように、護憲というのを論理的に且つタフな視点で訴えている人があまりにも少なすぎる。9条ネット位では受け皿となるには小さすぎるし、知名度も残念ながら一般的ではなさすぎる。動員としては魅力のある事を言ってはいるが、あまりにも弱すぎる。
それに比べてテレビにそれなりに出て来たりする機会の多い護憲政党のイメージが、あまりにも悪すぎる。単なるアホに見えてしまう。もちろんそれだけ露出する機会があるのにそれを上手く利用出来ない事にも問題があるでしょうし、そういうのをバカにして盛り上がるコミュニケーションというのが、一般的なだけでなく、例えば下らないので最近見ませんが、朝生やサンプロなんかにも見られますし、TVタックル的な政治バラエティでも見られます。
動員を得るためには当然感情的なフックも使わないと動員出来ませんが、あまりにも未熟な感情的な吹き上がりにしか見えないものばかりで、逆にそれがネタとして滑稽にさえ映るような感覚もあったわけです。
結果としてそういう視点でものを言うまともな政党としての受け皿がない。
自民党はテロ特の延長を断念し、ガソリンスタンド法を通そうとしています。従来の護憲政党や野党的な意見であれば、おそらくこれに反対するのは当然ですし、実際に与党は嘘をついていたわけです。ガソリンスタンド法も一年を期限にしてシビリアン・コントロールを明瞭にするとかほざいています。そのシビリアンが嘘をついていたわけで、シビリアン・コントロールもクソもないような気がするのですが、攻撃に関与する空母には給油しないという話も出て来ていますが、こういう上っ面の国民を愚弄するような言い回しは本当いい加減にしてほしいと思います。だから当然こんなものは野党であれば反対するでしょう。
しかしそれじゃどうするんだ、という話になる。何もしないのか？北東アジアの恐怖が日本人としてはあるし、日米関係は堅持しなければならないような気もする。こういう情勢で、一応世界がテロとの戦いをしている状況で知らん顔していて果たしていいのかという問題もある。この問題をくみ上げる受け皿というのが従来の護憲政党や野党的な物言いではもう無理が出て来ている。そういう風に時代がシフトしてしまっているわけです。実際に9条を守っていても戦争に加担しているという事はもう逃れられない状況でもある。そうであるならどのようにして舵取りをして行けばいいのか？
自民党的な国際貢献と言う誤摩化しのアメリカ貢献で、安全な所で国際貢献をしていますというポーズをとって、インチキを繰り返し、それがバレたので、腰を低くして抱きつき戦法に出ている物言いを信用出来るかと言うと、それもまともな感覚があればおかしいような気もする。
給油活動は国際的に感謝されているとか、国際貢献だと言う自民党の人間達の物言いがマスコミに出てくる。国連の日本人もそういう言い方をする。日米同盟だから給油活動は続けるという人と、国際貢献だからこれは続けるという人がいる。国際貢献だから続けるという流れだと、それじゃガソリンスタンドでいいのかという話に本当ならなるはずです。
自民党の議員の中で胸を張って言うのは、安上がりで安全だからこれでいいのだという議論がある。それでは原理も原則も何もありません。なし崩し的に9.11の後、世界中がテロとの戦いに歩みだしました。当時の事を考えればしょうがない部分もあります。しかしそれを6年経ってどこまで続けるのか出口戦略がない。全くそういう議論なしに、無原則にガソリンスタンドを続ける事が本当にいいのか？という問題提起と、もっと日本の外交安全保障政策は原理原則に乗っ取れというのが小沢党首のメッセージに聞こえます。
自民党のやり方に反対するという事はいいけれど、何もしないというわけには今の国際情勢を考えればいかない。だから小沢氏は、一見よりリスキーに聞こえるような物言いをして、ただ反対するだけでビジョンが何もないと言われる事をプロテクトするために、おそらくこの方向性を打ち出したのでしょう。
危険な国際貢献などせずに安全な所で血が流れないで済めば、原理原則などどうでもいい、建て前さえきちんと整えば、実際問題として給油したエネルギーが何に使われようがしょうがない。アメリカが行う事にくっついて行けばそれでよいのだという方向性が一方にあって、それに実質的な反対を遂げるために、しかもそれで政権を取るためには、中途半端なただ反対するだけでは必ず矛盾が出て来ます。だから小沢氏があのような発言をしたのだと思います。従来の無責任野党ならただ反対すればいいのでしょうが、民主党が政権を握る可能性が現実的に出て来ている。
よく小沢さんが「日本改造計画」の中で言っていた事は小泉にパクられ、小沢さんは路線変更したという見方があります。自分も民主党の代表になった当初は小沢さんが変わったような気がしていましたが、今回のテロ特をめぐる発言と、小沢民主が打ち出している方向性、これらを繋げて行くと、実は「日本改造計画」からブレていない、小沢さんのスタンスというものを読み取る事が出来ます。
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小泉がパクった部分というのはその中のほんの一部にすぎません。肝腎な所、即ち対米関係を相対化し、対米従属から、国連中心主義に移行した上で、無責任国家から、独立国としては当たり前の責任感を持ち、普通の国へと脱却し、規制緩和とか自由化とか、地方分権とか官邸機能の強化とか、所謂官から民へという流れを作る等々言っていただけで、肝腎要の大本の部分が対米隷属でそんな事をやれば、軍事はアメリカに守って貰っているけれど、それ以外の部分はどんどんネオリベ化し、地方は疲弊し、シャッター街だらけ、同じような街並ばかりになり、入れ替え可能な社会になり人々はアノミー化する。食力自給率はどんどん下がり、中国の食の安全について大騒ぎしましたが、中国産の製品や食品がなくては生活出来ないほど、我々のベースが空洞化している事が問題でもあるはずです。食の安全保障が壊れている。
電子政府化に伴い、例えば国家の情報管理システムが、ワールドコムやエンロンの会計会社であった、アーサーアンダーセンのコンサルティング部門が（会計部門はワールドコムやエンロン問題の後潰れた）前身のアクセンチュアのような会社に委託されていたり、個人情報保護法のような個人情報を使いやすくするためのインチキ法案が通ってしまったりするわけです。技術的安全保障もそうで、日本もようやくUNIX重視という風になって来たけれど、政府の基幹的なシステムはウインドウズ、そんな国はありません。そういう面での安全保障も壊れている。外資が企業を買収するとかいう話は実はどうでもいい話です。
年次改革要望書のようなものをおめおめと受け入れた結果、本当に日本社会の底が完全に抜けてしまった。エネルギーの安全保障しかり、最近でも原発の地震の問題もありました。文化的安全保障という側面もしかり、メディアリテラシーとかメディアエデュケーションといって、イギリスから始まった教育で、簡単に言えばディズニーやハリウッド的なアメリカから出て来たコンテンツのようなものに対する向き合い方、メディアというのはスポンサーがあるわけで、例えば何かが報道されてもその裏側というのを汲み取る教育というのが成されていない。24時間テレビのような偽善番組が延々とやっていたりしますし、最近では亀田家のボクシングについて賛否両論大騒ぎしましたが、殆どの人が褒めるにしても叩くにしても、すでにメディアにとってのビジネスとしての戦略に乗せられているという事を自覚していない。メディアが一気に環境ブームになって煽っていますがその裏にある力学に対してあまりにもイノセンスすぎます。環境に関心を持つのはいい事だから、多少はしょうがないという感じで、本質的な実態が見えていない人が結構いる。
全体的に安全保障について言うと出鱈目になってしまっている。これをちゃんとしたいという事。日本を安全保障のしっかりした国にしたい。そのためには一つの国の言う事を軍事的に負い目があるから聞いているという状況は止めなければならない、だから国連中心主義とか対米中立、自立という話が出きますが、全体としては安全保障の強化ということです。そう考えると自民党政治というのは軍事だけアメリカに頼って、他は全部ぼろぼろにしてしまったわけです。これらは全部アメリカに軍事を依存して惰眠を貪って来た帰結で、もちろん国民にも責任はあります。甘えと依存によって自分達の首を結局自分達でしめてしまっているという事に気付いていない。
小沢民主が打ち出している農業政策は一見バラマキに見えますが、実はこういう所からひも解いて行くと、食料自給率を上げて、食の安全保障を見据えたものでもあるのです。これを単に批判したりしている連中がその事をわかって言っているとは思えません。そんな事を別に考えもしないで、結果的にアメリカの片棒を担いでいる。
アメリカから自立するにしても、別に日米関係をないがしろにするという事を小沢氏は言っているわけではありません。国連のお墨付きがあれば、今までよりむしろ積極的に国際貢献もする。アメリカにとって役立つ事も国連が認めてくれればする、という事を言っているわけです。もちろん我が国には9条がありますから制約もある。国権の発動ではなく、国連の指揮下で国連軍の一員として、日本国政府の責任のもとにではなく、国連の責任のもとに国際貢献をするという方向性で9条への違反という事を回避し、国際社会の一員としての責任を果たすという事がいいたいわけです。
おそらくそれでも武力行使の現場に直面した時にどうするのだという話になるでしょう。武力を解決の手段に用いないという事が憲法に明示されているという話になる。だからISAFに派遣するとは言ったけれど、そこは当然この国にとって限界はもちろんありますから、PRT的な人道復興的な活動を主眼に置いての事だと思います。しかしそれでも本音の所ではどうしても憲法との矛盾が生じるという事はわかっているでしょう。本当は改憲と言いたいのかもしれません。
しかし安倍のバカのせいで、今のこの国では改憲アレルギーが噴出しましたから、今そういうセンシティブ事はいいにくい状況でもありますから言えないという部分はあるのでしょう。
安倍がほざいていた戦後レジームどうのこうのという話はどうでもいい話でしたが、小沢民主が打ち出している方向性は、戦後レジーム問題を真剣に考える為には、非常に重要な要素を含んでいます。
つづく！！！