前回の続きです。
国連中心主義にするという物言いも実は非常に問題点は確かにある。安保理常任理事国は戦勝国五カ国が決定権を持っていて、例えば近々で言えばミャンマーに対する決議のようなものも、中国やロシアのように反対する国があり、国連が機能していないという面があります。戦勝国が国際社会の事を考えて行動しているようには見えません。自国の権益のために常任理事国という立場を利用している。だからアメリカのいいたい事も分からない話でもない。
例えばISAFでの活動にしたって、掃討作戦のような事をしていますし、国連が承認しているものの、指揮権がNATOにあるわけですが、これにも相当問題点がある。
そこに日本が参加する事が果たしてどうなのだという問題はもちろんあります。だからこそ民主党は小沢発言から若干トーンダウンした方向性にシフトしようともしているのでしょう。
民主党自体の内部もバラバラですが、今は小沢党首の勢いがあるし、政権が目の前に迫っているチャンスでもあるので、なんとかまとまっているというか、小沢さんになんとかついて行っているようにも見える。この潮目が変われば、当然逆バネが働くでしょうから危うい感じにも見える。
しかしだからこそこのタイミングで小沢さんはああいう方向性を示したとも言えます。本気で政権を取りに行くために、青写真を描こうとしているように見える。
参院選で小沢民主は政治は生活だと言いました。そして参議院を制した今、議員立法をどんどん提出しています。これらはいずれも参議院選を戦った時に示していた方向性、政治は生活だという方向性が明確に出ている。自民党的な物言いで言えばバラマキ的に見えなくもない。
「日本改造計画」の当時、小沢氏の言い分はまるで新自由主義なのかというような物言いでしたし、小泉さんがその手法をパクったので、彼は路線を変更しているようにも見えるが、実は違う。
年金流出禁止法案、これは保険料を流用させないようにする法案です。障害者自立支援法の一割負担凍結の法案、特定肝炎対策の法案、被災者生活再建支援法案、等々、現状の福田内閣はこれに協力出来る所は協力する姿勢を示していますが、実際にはそういっておきながら、水面下では、その財源はどうするんだなんていう意見が自民党やメディアから出て来たりして批判の対象にされたりする。消費税増税やむなしなんて言う空気すら醸成しようとしている。
そもそもこれらは自民党が強行採決等で通した法案を見直せという事を言っているわけでもあるので、手の平を返してしおらしくしていても、自民党が行って来た政策を食い止めるという部分で出て来ているわけですから、自民党が心を入れ替えたなんて思っちゃ与党の思うつぼでしょう。
そして一見バラマキのように確かに見える法案の財源はどうするのだ、消費税増税やむなしという空気も、簡単に乗せられては与党の思うつぼです。まだまだ消費税を上げなくともスリム化出来る所はいくらでもあります。我々は消費税の一点だけを取れば確かに税率は低いかもしれませんが、それ以外の所得に対する税負担、社会コストの負担の比率をを考えると、結構な額を払っています。それは決して安いわけでもない。それらを散々無駄に使って来て足りなくなったから消費税を上げるなんていう話は誤摩化しです。消費税を上げるのならその前にやる事があるはずです。
こういう増税論議を与党が言うのならともかく、一般の人やメディアまでその片棒を担いでいる。財源はどうするのだ、無責任だという連中は、政府は無駄遣いを止める気なんて一切ないので、足りない分はどうするのだと言っているにすぎません。増税するにしてもその前にやるべき事があるはずです。
そのように批判される一見バラマキ的にも見える民主の方向性「日本改造計画」の当時の小沢氏の方向性とは違うように見える展開、しかしこれは見方を変えると一本筋が通っています。
日本改造計画/小沢 一郎
￥1,575
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これらは国民にとってやさしいと感じられる政策でもあります。ずっと自己責任とほざいて来た自民党、新自由主義の政策とは対極にあるように見える。従来の小沢さんの方向性からも乖離しているように見える、しかしこれは社会的合理性、ソシアルコストを下げるという所に眼目があります。
例えば自由競争を阻害するなといったって、セーフティネットは壊れている。国民はそれなりにコストを負担しているのに、ことごとく無駄遣いに消えてしまって財政は真っ赤っか、政府は無駄遣いを止める気はないし、責任も取れないので、各々勝手に責任とって下さい、その代わり失敗しても関係ありません。もし政府に楯突いたら徹底的に重罰化で取り締まります。というのが現在のこの国の状況です。
これはバラマキどうのこうのという問題ではない。競争を担保するのは重要です。しかしそれは人々にそれなりに余裕があったり、機会の平等があった上で初めて成立する物言いです。生活して行くのにいっぱいいっぱいの人間にチャレンジしろと言ったって、そんなのは自由でもなんでもない。新自由主義でもなんでもないのです。
もう今の日本は新自由主義を貫徹するだけのベースが壊れています。相変わらず国が恣意的な裁量や権益を手放そうとはせず、責任だけ国民に押し付けているにすぎません。
例えば食料自給率がとんでもなく低い状況で、食の安全保障が壊れているのに、自由競争だというのでは、いざというとき死ねと言っているようなものです。弱肉強食だと。資本主義は確かにそういう側面があります。しかしそれをアブソーブするのが国家の役割でもあるはずです。自由を阻害するも何も、自国の国民の生命を担保する食料自給率もない国が言う事じゃありません。
もちろんグローバライゼーションの時代、保護主義的なものは良くないに決まっていますが、それは自給率がそれなりの数字があるのに、醜い保護主義によって自由を阻害している状況で言うべき言葉で、自由競争にして自給率が上がっていれば話はわかりますがが、この国のそれはあまりにも低すぎる、だからすぐに危機があるとか言いたいわけではありませんが、もう自由競争によってボロボロになった状況で、競争しろというのは不可能なのです。だったら食料自給率が極端な話、ゼロ％でも構わないかと言うと、それでは安全保障の観点から危険すぎます。
自由競争をするにもその土台となるものがもうすでにとことん壊れている。対米従属が前提にあり、軍事を依存する変わりに弱みを握られて、ことごとく頭を押さえつけられ、首根っこをつかまれた状況で、自由の名の下に役人や企業が権益争奪戦をしたあげく、完全に国内は空洞化し衰退の兆候が見られるわけです。そこに手当を何もしないのなら統治権力の存在意義はもはやないでしょう。
最低限の競争が出来るベースは守り、その上で自由な競争が必要なのです。そのために今はそのベースを取り戻すために、安全保障の観点から、社会的合理性の観点から、一見自民党の議員やメディアからすればバラマキと批判されるように見える政策を出しているわけで、実は小沢氏のスタンスが変わったわけではなく、日本の状況が自由競争に耐えられる状況ではなくなっているという事を意味しているのです。
国際競争を戦って行くだけの体質が壊れていては、繁栄なんて出来るわけありませんし、衰退して行くばかりです。それを知らん顔する事は新自由主義でもなんでもありません。
つづく！！！！
国連中心主義にするという物言いも実は非常に問題点は確かにある。安保理常任理事国は戦勝国五カ国が決定権を持っていて、例えば近々で言えばミャンマーに対する決議のようなものも、中国やロシアのように反対する国があり、国連が機能していないという面があります。戦勝国が国際社会の事を考えて行動しているようには見えません。自国の権益のために常任理事国という立場を利用している。だからアメリカのいいたい事も分からない話でもない。
例えばISAFでの活動にしたって、掃討作戦のような事をしていますし、国連が承認しているものの、指揮権がNATOにあるわけですが、これにも相当問題点がある。
そこに日本が参加する事が果たしてどうなのだという問題はもちろんあります。だからこそ民主党は小沢発言から若干トーンダウンした方向性にシフトしようともしているのでしょう。
民主党自体の内部もバラバラですが、今は小沢党首の勢いがあるし、政権が目の前に迫っているチャンスでもあるので、なんとかまとまっているというか、小沢さんになんとかついて行っているようにも見える。この潮目が変われば、当然逆バネが働くでしょうから危うい感じにも見える。
しかしだからこそこのタイミングで小沢さんはああいう方向性を示したとも言えます。本気で政権を取りに行くために、青写真を描こうとしているように見える。
参院選で小沢民主は政治は生活だと言いました。そして参議院を制した今、議員立法をどんどん提出しています。これらはいずれも参議院選を戦った時に示していた方向性、政治は生活だという方向性が明確に出ている。自民党的な物言いで言えばバラマキ的に見えなくもない。
「日本改造計画」の当時、小沢氏の言い分はまるで新自由主義なのかというような物言いでしたし、小泉さんがその手法をパクったので、彼は路線を変更しているようにも見えるが、実は違う。
年金流出禁止法案、これは保険料を流用させないようにする法案です。障害者自立支援法の一割負担凍結の法案、特定肝炎対策の法案、被災者生活再建支援法案、等々、現状の福田内閣はこれに協力出来る所は協力する姿勢を示していますが、実際にはそういっておきながら、水面下では、その財源はどうするんだなんていう意見が自民党やメディアから出て来たりして批判の対象にされたりする。消費税増税やむなしなんて言う空気すら醸成しようとしている。
そもそもこれらは自民党が強行採決等で通した法案を見直せという事を言っているわけでもあるので、手の平を返してしおらしくしていても、自民党が行って来た政策を食い止めるという部分で出て来ているわけですから、自民党が心を入れ替えたなんて思っちゃ与党の思うつぼでしょう。
そして一見バラマキのように確かに見える法案の財源はどうするのだ、消費税増税やむなしという空気も、簡単に乗せられては与党の思うつぼです。まだまだ消費税を上げなくともスリム化出来る所はいくらでもあります。我々は消費税の一点だけを取れば確かに税率は低いかもしれませんが、それ以外の所得に対する税負担、社会コストの負担の比率をを考えると、結構な額を払っています。それは決して安いわけでもない。それらを散々無駄に使って来て足りなくなったから消費税を上げるなんていう話は誤摩化しです。消費税を上げるのならその前にやる事があるはずです。
こういう増税論議を与党が言うのならともかく、一般の人やメディアまでその片棒を担いでいる。財源はどうするのだ、無責任だという連中は、政府は無駄遣いを止める気なんて一切ないので、足りない分はどうするのだと言っているにすぎません。増税するにしてもその前にやるべき事があるはずです。
そのように批判される一見バラマキ的にも見える民主の方向性「日本改造計画」の当時の小沢氏の方向性とは違うように見える展開、しかしこれは見方を変えると一本筋が通っています。
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これらは国民にとってやさしいと感じられる政策でもあります。ずっと自己責任とほざいて来た自民党、新自由主義の政策とは対極にあるように見える。従来の小沢さんの方向性からも乖離しているように見える、しかしこれは社会的合理性、ソシアルコストを下げるという所に眼目があります。
例えば自由競争を阻害するなといったって、セーフティネットは壊れている。国民はそれなりにコストを負担しているのに、ことごとく無駄遣いに消えてしまって財政は真っ赤っか、政府は無駄遣いを止める気はないし、責任も取れないので、各々勝手に責任とって下さい、その代わり失敗しても関係ありません。もし政府に楯突いたら徹底的に重罰化で取り締まります。というのが現在のこの国の状況です。
これはバラマキどうのこうのという問題ではない。競争を担保するのは重要です。しかしそれは人々にそれなりに余裕があったり、機会の平等があった上で初めて成立する物言いです。生活して行くのにいっぱいいっぱいの人間にチャレンジしろと言ったって、そんなのは自由でもなんでもない。新自由主義でもなんでもないのです。
もう今の日本は新自由主義を貫徹するだけのベースが壊れています。相変わらず国が恣意的な裁量や権益を手放そうとはせず、責任だけ国民に押し付けているにすぎません。
例えば食料自給率がとんでもなく低い状況で、食の安全保障が壊れているのに、自由競争だというのでは、いざというとき死ねと言っているようなものです。弱肉強食だと。資本主義は確かにそういう側面があります。しかしそれをアブソーブするのが国家の役割でもあるはずです。自由を阻害するも何も、自国の国民の生命を担保する食料自給率もない国が言う事じゃありません。
もちろんグローバライゼーションの時代、保護主義的なものは良くないに決まっていますが、それは自給率がそれなりの数字があるのに、醜い保護主義によって自由を阻害している状況で言うべき言葉で、自由競争にして自給率が上がっていれば話はわかりますがが、この国のそれはあまりにも低すぎる、だからすぐに危機があるとか言いたいわけではありませんが、もう自由競争によってボロボロになった状況で、競争しろというのは不可能なのです。だったら食料自給率が極端な話、ゼロ％でも構わないかと言うと、それでは安全保障の観点から危険すぎます。
自由競争をするにもその土台となるものがもうすでにとことん壊れている。対米従属が前提にあり、軍事を依存する変わりに弱みを握られて、ことごとく頭を押さえつけられ、首根っこをつかまれた状況で、自由の名の下に役人や企業が権益争奪戦をしたあげく、完全に国内は空洞化し衰退の兆候が見られるわけです。そこに手当を何もしないのなら統治権力の存在意義はもはやないでしょう。
最低限の競争が出来るベースは守り、その上で自由な競争が必要なのです。そのために今はそのベースを取り戻すために、安全保障の観点から、社会的合理性の観点から、一見自民党の議員やメディアからすればバラマキと批判されるように見える政策を出しているわけで、実は小沢氏のスタンスが変わったわけではなく、日本の状況が自由競争に耐えられる状況ではなくなっているという事を意味しているのです。
国際競争を戦って行くだけの体質が壊れていては、繁栄なんて出来るわけありませんし、衰退して行くばかりです。それを知らん顔する事は新自由主義でもなんでもありません。
つづく！！！！