前回の続きでござる。

中国の急速な発展は凄まじい勢いです。13億人を超える消費者市場を抱えていて、それが空前の勢いで経済成長すれば、資材、原材料、商品が必要になります。その消費者のうち3億人は未成年で、我が国の全人口の倍以上の若者たちがいる。収入の40パーセントを貯蓄や投資にまわし、共産主義の国の割には相対的に働き者で、金に貪欲です。

銅、鉄鋼、鉄鉱石、大豆の世界一の消費国で、石油等エネルギー商品の世界第2位の消費国、例えば中国人全員が1年に小さじ1杯分だけ大豆油の消費を増やすだけで大豆油の世界の貿易額は倍になるといいます。中国が発展するという事は膨大なモノが必要になるという事です。

石油の消費量はこの20年で3倍にふくれあがり、1日の消費量は700万バレル近くに増加しました。アメリカの消費量は世界の生産量の25パーセントにあたり、1日あたり約2000万バレルを消費しているが、人口は中国の数分の1しかいません、中国の石油の消費量は、世界のたった8パーセントですが、人口の差と、経済の発展速度を見れば、どうなるかは言うまでもありません。

先進国は需要の急激な増加はないが、中国は爆発的な速度で需要が増加しています。先進国はエネルギー消費をやめられないが、中国は供給が追いつかない事態に陥っても気にしない、国民が困ってもあの国は放っておくのがいつもの事です。それに中国は、2030年までに全石油消費量の85パーセントを輸入する事になるという予測もあります。自国の資源を急激な勢いで消費し尽くし、自国だけでは需要に供給が追いつかず、すでに多くの商品を輸入に頼っています。

そしてあの国にはけして枯渇しない資源があります。華僑です。現在60カ国に600万人近くの中国人がいる、その85パーセントは東南アジアに住んでいます。例えばカリフォルニアだけを取っても100万人の中国人がいて、そのほとんどが成功しています。インドネシアとフィリピンでは、富の7割を中国人が握っています。タイでは企業の8割が中国人のものです。考えようによっては、中国人全体で世界第3位の経済を形作っている事になります。

さらに重要なのは外国に住む9割の中国人が現地に帰化している一方、その大多数は中国語を話す事が出来て、親類を通じて中国本土と結びついており、中国に投資する事を好みます。

共産党政府も、彼らの投資と技術を歓迎してます。事実、中国への投資の8割は華僑によるものです。そうした経済的愛国主義を奨励する為に華僑の子孫ならほとんど誰にでもビザを発行しています。

加熱した中国経済がいずれバブルが崩壊し壊滅的な打撃を受けるという見方もありますし、更なる人民元の切り上げにより、ソフトランディングするという楽観論もありますが、歴史的にソフトランディングに成功したためしはきいた事ありませんので、ハードランディングによる危機的状況は訪れるかもしれませんが、この国のような舵取りは絶対に中国はしません。

一時期悲惨な状態になるかもしれませんが、日本のように責任を先延ばしにしてグズグズするという事はないでしょう。何と言っても一党独裁政権ですから。内政に問題が生じるかもしれませんが、それを乗り切る事が出来れば、日本ほど舵取りを間違えて、負債をどんどん増やすと言う事は有り得ないと思います。

人民元はドルにペッグされていましたが、それをやめる事によって、苦しむように見える、だけどこの国の円もドルに対して400パーセント上昇したにもかかわらず、対米貿易黒字を抱えていた事を考えれば、一時の事だと考えます。あの国の発展はそういう次元じゃありません。世界一の消費大国になったとしても、国民の裕福さは、欧米のそれには及ばない、それはまだまだのびしろを残したまま、世界一の経済大国にのしあがるという事です。

世界一に発展しても、消費はのびしろがある分だけのびる可能性を秘めている、供給がそれに追いついていくのは困難かもしれませんが、近い将来、他の国の経済活動をぶっちぎりで引き離して、経済も軍事も世界チャンピオンになるのは間違いないのではないかと思います。という事は足りなくなった供給を求めた更なるヘゲモニーが、これから展開されていくのはほぼ確実です。新しく引いた送電線を切り、テレビを捨て、バスやバイクに乗るのをやめ、省エネの為に歩いたり、自転車に乗るようになれば、需要を押さえられるかもしれませんが、そんな事は有り得ないでしょう。

中国はアメリカのように単細胞じゃありません。戦争で何でも片を付ける国ではない。孫子の兵法のような極めて優れたポリティコミリタリーをあんなに古い時代から身につけています。それは彼らの考え方の根幹にある。孫子は戦いの勝ち方を教えている、戦争は一つの手段であらゆる権謀術数を使い、王道の精神、すなわち仁義や大義と呼ばれるものと、覇道の精神、合理的な思考に基づき行動するものとを、狡猾に使い分ける。

インドをそそのかして中国に対抗させようという目論みもありますが、アメリカが期待するほどの国ではありません。アウトソーシングでアメリカ人の仕事がインドに流れている、想像を絶する貧困に喘いでいた国が、グローバライゼーションを押し進める情報技術革命の一大勢力として台頭してきたと持ち上げる、教育は小学生で驚異的な暗算能力を持ち、その高い教育水準が情報技術革新を生むと言われています。

しかし社会、経済の最も重要な分野で中国の相手ではないように見えます。勝負にすらなっていないと言われています。保護主義と規制は酷いようですし、インフラも中国と比べれば天と地の差があります。教育も普及率を見ると、中国には遠く及ばない、中国とは違って民主主義だと威張っていますが、カシミール地方の宗教分離運動での抗争、色濃く残るカースト制度、ヒンズー過激派も残虐行為を働いている、パキスタンとの緊張、民主主義と言いながら女性への差別や格差、中国の相手としては余りにも約不足と言わざるをえません。

台湾では、中国国民党の馬英九というイケメン政治家がが象徴的でしたが、彼は不正が発覚して支持率が下がっていますが、仮に彼であれ、他の人であれ、政権交代が起こりますと、これまでの独立モラトリアム路線から、統一モラトリアム路線にシフトチェンジする可能性もあり、今まで親日的だった李登輝や、陳水扁路線と違い、中国と協調路線をとるようになる可能性があります。

台湾の親日政権を無視し続けて、李登輝が日本に来たときなどの扱いは酷いもんでした。中共に配慮しての事なのでしょうが、キッシンジャーの一つの中国という、単なる政治的方便であったはずの、いい加減な幻想を世界中が信じてしまっていた事もあったし、真剣にその問題に向かい合ってこなかった結果でもあるのかもしれません。

台湾と中国の軍事的緊張は半端じゃありません。中国も日本の台湾問題への介入には散々釘を刺してきたという事もありますが、中共は歴史上一度も実行支配した事も無いし、実際三回も軍事侵攻を行おうとして失敗している台湾を中国の領土だ、独立すれば攻撃するぞと、反国家分裂法をつくって、脅しているわけです。

実際八百発近くのミサイル、東風11号、同15号が、台湾に向いていると中国は台湾を脅かしています。台湾のケツを台湾関係法に基づき、アメリカが持っている事によってかろうじて、ミリタリーバランスは拮抗していますが、七日間という短期間でどこの国も手出しが出来ない電撃作戦を中国は計画し、膨大な軍備による上陸作戦の演習をやったりして恫喝しています。短期間で済ませる事によって、他国の介入する前に片をつける、経済的なダメージも軽症ですませる。

でも実際中国の軍事力では実行制圧となるとかなり微妙で、軍備だけで言えば、台湾の第四世代戦闘機は中国の軍備を凌駕してもいます。中国のSu27やSu30は数の上では台湾のF-16、ミラージュ2000-5を上回っていますが、台湾の航空戦力は基本的に防空作戦に特化して戦えますし、作戦空域が狭いため、航続距離的にも有利です。決定的なのはE-2T早期警戒機四機を台湾は保有していますが、中国にはそれが無い。それは大きな差です。また地上配備のペイブ・ホースという高性能レーダーをアメリカから供与を受けてますので、情報戦でも台湾の装備の方が優位です。

中国は台湾海峡の制空権をとれない、したがって軍事侵攻は不可能という事になる、現代戦の常識として、航空優勢の確保なしには制海権を握る事は出来ません。勝算はたたないということになります。だけど台湾を無茶苦茶に破壊する事は出来る、ただミサイルを発射すればいいだけですから、台湾はミサイル東風11号、同15号に対抗する為に、PAC3やイージス艦をアメリカへ供与を求めていましたがアメリカは渋っています。中国に対する配慮もあると思われます。中国は台湾海峡での制空権を確保するため空母の開発を進めています。様々な憶測がありますが、現段階ではまだ保有していないと思われます。

同じく力を入れていたのが、原潜ですが数の上では、圧倒的にアメリカに太刀打ち出来ません。以前この国の領海侵犯をした事が発覚して大騒ぎになりましたが、自衛隊のP3C哨戒機がそれを逐一モニターしていました。それだけでも中国はショックだったと思いますが、アメリカの攻撃型原潜が、出港した青島沖からずっと追尾していました。中国はアメリカ原潜が中国沿海部まで接近し活動していた事を把握出来ずに、気付いていたか気付かずかはわからないが追尾を許し、中国原潜の無力さを露呈し、中国は軍事ではアメリカに太刀打ち出来ないと悟り、軍の近代化を進めながら、経済的な発展を押し進めました。

クリントンが中国にミサイル技術を売り渡してしまった為に、中国のミサイル技術は飛躍的に進歩し、ミサイル原潜の実戦配備も進んで、ワシントンやニューヨークへの先制核攻撃も可能になったわけです。

しかし中国の対米核抑止力には疑問点が沢山あります。唯一中国の軍事的な拠り所ですが、実戦でどこまで機能するかは問題点も多く残しています。しかし脅威である事には変わりません。アメリカも迂闊に刺激は出来ない。沖縄や横須賀への攻撃能力は間違いなくある程度の精度を持っていると思われます。

中国は表面上は友好をうたいながら、軍事的な対決は避け、石油やエネルギーの獲得に励み、表面上は資金援助、経済援助の形をとりながら、反米的な国家の取り込みを進めています。もちろんアメリカには友好をうたい、機嫌を損ねないように、平和路線を装っています。

チャイナ・ナショナル・オフショア・オイル・コーポレーション、中国海洋石油総公司によるアメリカの石油企業ウノカル買収は失敗に終わりましたが、常識はずれの買収額で、メジャーも太刀打ち出来ませんでした。議会やマスコミが大騒ぎした為に失敗して、シェブロン・テキサコが買い取る事で一件落着しました。アメリカも警戒感を示しだしましたが、中国は経済活動をしているだけで、戦争を仕掛けているのではない、経済発展により大国になろうとしているだけだ、と知らん顔しています。

アメリカ政府は比較的中国には楽観に満ちています。警戒感を持つ人もいますが、絶対数は楽観主義者が占めています。ブッシュなんかも危機感はあまり持っていないようです。チベットのダライ・ラマと親交を深めたり、内モンゴルと関係強化したりして、中国の分離工作はしましたし、インド、パキスタン、南アジア、東南アジア、との関係は、中国よりも深かいのですが、借金まみれの米国の景気を支えているのは、中国の安い輸入品と、米国債への投資です。何より彼自身が大統領になれたのも、その政権を不人気ながら維持出来ているのも、経済の偽りの好景気が支えていたというのもありましたし、何より彼は中東に夢中ですから。

本当は中国の覇権を警戒して、いち早く石油の確保に乗り出していたのかもしれませんが、それはどちらか我々には想像するしかありません。軍事的優位は動かないし、中国も核保有国なので、その抑止力も働いています。中国の経済発展は何よりおいしいマーケットというのが決定的だと思いますが。

もとはと言えば、前大戦が終わったあと、経済的な発展を遂げるのは、日本ではなく中国が発展する方が自然だったはずです。前大戦だって中国の利権をめぐっての権益争奪戦の末に勃発した戦いだったのですから。ルーズベルトのアホが共産主義者を甘く見ていなければ、日本さえ叩きのめせば中国の利権が手に入ると勘違いしていなければ、旧ソ連や中共の存在をちゃんと理解していれば、冷戦の東西の境界線ももっと違ったものになったでしょうし、朝鮮戦争も回避出来たかもしれません。ヴェトナムも違ったものになっていただろうし、カンボジアのクメール・ルージュ、ポルポト出現もなかったかもしれない。それが善かったとか悪かったとか言いたいわけではありません。そんな事を言っても無意味です。

日本の繁栄は冷戦構造のおかげだったと言えますが、ルーズベルトがアホだったからと言うのが、一番の原因かもしれません。だからむしろ中国の経済発展は遅すぎたといえるのではないかと思います。

世の中のスピードがどんどん早くなっています。それは交通手段の発達、情報の流通速度、様々な原因がありますが、国が発展して崩壊していくスピードもどんどん早くなっています。

かつてローマ帝国から、モンゴル帝国、オスマントルコ、ムガール帝国、スペインとポルトガル、オランダ、大英帝国、アメリカ、そして戦後の日本、かつて地球上で我が物顔で権力を握った、チャンピオンは、例外なく滅んでいきます。国が無くならなくても、ゆっくりと経済的に落ちぶれていく、その繁栄と衰退の速度はどんどん増している、それを中国はわかっている、だから彼らは、無駄な弱者救済に労力を使わず、自然淘汰にまかせ、国家の次の目標を設定してその準備を整え、そしてそれを実行する。その為には何だってする。

王覇両道があの国の伝統です。王道、儒教的なものはわりあい日本に入って来ているからわかりやすい、孔子の教えです。関ヶ原以後、徳川政権下以降現在に至るまでの、日本的な道徳観念もこれに影響されています。もう一つ覇道、法家思想こっちはあまり伝わっていないが韓非子なんて言うのがわりあいしられています。それでもこの考え方は論理的な思考の苦手な、情緒過剰の日本人には、ちょっと想像できないし、受け入れられないのではないかと感じます。

関ヶ原以前の武家には当たり前だったのかもしれません。まあ法家思想というより利害中心主義と言った方が、この国の歴史を正確に表していると言えるのかもしれないのですが、ヒューマニズムや道徳的な観念とは全く逆のベクトルを持っています。国を運営する為には、国家権力はヒューマニズムや道徳、情緒を無視しなければならないという事を言っていて、ある意味、マクス・ヴェーバーが言った国家権力は時に応じて脱法しなければならないというのにも似ていると思います。

それが中国の漢民族の考え方の根幹にある王覇両道です。目的の為には手段を選ばない、王道の精神と覇道の精神を、狡猾に使い分けてくる、したがって、嘘だろうが、盗もうが、虐殺だろうが、戦争だろうが関係ありません。それを日本は解っていないのではないかと思ってしまいます。関ヶ原での石田三成と徳川家康の関係にも、第二次大戦前のフランスとドイツの関係にも似ています。

別に中国脅威論を煽りたいわけではありません。そういう意味で言えばアングロサクソンの行動原理だって似たようなもんです。ステイト・オブ・ディナイアルは危険であり、目を開けて現実を見ないと、国際社会の荒波に太刀打ち出来ません。

またしても、つづく!!
前回の続きです。

地球温暖化の問題というのは、供給タイトになって行く過程での、産油国に対する一種のポリティックスでもあるという事がわかるのではないでしょうか。

需要側で合意形成をする事によって、産油国への牽制、及び中国のように猛烈な勢いで突き進んでいる国家の頭を抑える為に。そして誰がこの構造でイニシアティブを握るのか?という駆け引きにもなっています。

だから代替えエネルギーが必要な理由というのは、CO2云々という事も大切かもしれませんが、実は自国の安全保障を大きく左右する問題でもあるのです。むしろこちらの方が重要です。地球が多少温暖化したからと言ったって、生物も全体的なバランスから観ればむしろ恩恵を受ける方が多かったりもします。CO2は植物の成長を促しますし、暖かくなるという事は実りの季節が長くなりますので、経済効果にはむしろプラスであるという言い方もあるくらいです。

だからと言って、温暖化対策が不必要だとは自分は思っていません。それは散々書いて来たので書きませんが、外交としての温暖化対策、安全保障としての温暖化対策、経済効果としての温暖化対策、そして本当の意味での温暖化対策と、温暖化対策をめぐっては実に様々なレイヤーでの問題が複雑に絡まっています。これらを全部ひっくるめた温暖化対策がとれればそれにこした事はないのですが、多くの場合、本当の温暖化対策より、それ以外の温暖化対策の方が現状では重要視され易い部分もあろうかと思います。

あとは温暖化対策はあくまでも人間が生み出した原因であるという言い方をするのなら、その対策もすべて人間にとって大切な環境を守ろうと言う事であったり、外交のリソースであったり、経済的なイニシアティブを握る為だったり、安全保障上の問題であったりするのであって、地球にやさしいとかいう言い方は本質をぼやかします。人間による人間の為の都合であるという事、だから取り組まねばならないという事を自覚する必要があるのだろうと思います。

このような状況を見越して、その裏ではエネルギーの獲得競争というヘゲモニーが起こっていて、中国やアメリカは着々と手を打っています。それに比べると日本は随分遅れを取っています。

アメリカは2000年のカリフォルニア電力危機というのがあって、ブッシュが次期大統領に選ばれて、2001年に就任するわけなのですが、あの時にアメリカは21世紀型のエネルギー危機に直面しているという認識を打ち出し、チェイニーが新エネルギー政策のタスクフォースのトップとなり、21世紀のエネルギー戦略を打ち出してきます。少なくても表向きは。

それが脱中東であり、原油が安い時代から高い時代を前提にして、原子力の見直し、アラスカの環境保護区の探鉱、ガスもパイプラインによる供給網も足りなくなるので、LNG、液化天然ガスの輸入基地を作って行くという戦略。農産物の値段が低迷して、農家が疲弊しているので、これも表向きは、価格を引き上げるという意味でもバイオエタノールが出てくるわけです。ガソリンに代替するような再生可能なバイオ燃料を導入して行くという方向性を打ち出します。

アメリカの生産量はアラスカも含めて減少し続けています。それは絶望的な減少速度で、その結果アメリカは外国の石油に極めて大きく依存するようになりました。消費する石油の60パーセントが輸入であり、経済成長は外国の石油に首根っこを押さえられてしまっています。

石油会社のロイヤル・ダッチ・シェルや、エル・パソは埋蔵量を粉飾していたのがばれて罰金を支払いました。でもこれらの石油会社は少なくとも米英の株主や政府の規制機関に対して説明責任を持っています。しかし、例えばサウジの石油相が何を言っても、それを検証する独立機関は存在しません。

1980年以来、OPEC加盟主要産油国の公称埋蔵量は疑いの目で見られてきました、当時、イラクが174パーセント、ベネズエラが262パーセント、アラブ首長国連邦が202パーセント、イランが62パーセント、サウジが58、クウェートが44、それぞれ埋蔵量が増加したと主張してきました。他国の埋蔵量が減少している時に、OPECの石油はなぜか増加する。地質学者たちによれば、平均的な油田の埋蔵量は年に4,8パーセントずつ減少すると言います。アメリカの油田は過去30年間減り続けている、イギリスの埋蔵量は急激に減少している、OPECの生産割当は加盟各国の埋蔵量に基づいて決められています。だから皆、埋蔵量を膨らませたがるのでしょう。

今でこそ、多少比率は下がっていますが、アメリカはサウジに頼り切っています。だけどサウジの油田もアメリカその他の油田と同様に、最盛期をすぎたと言う見解があり、サウジの5カ所の油田は40年から65年の間に発見されたもので、51年から2000年にかけて同王国の9割を産出してきましたが、ピークを迎えつつあり、実際石油を坑口へ導く為に水を注入しなければ、それらの油田はすでにピークを過ぎていました。

容易に取り出せる石油は枯渇しつつあり、同王国最大の油田、ガワール油田は9割が使い果たされたと言われています。同王国油田に対して独立で第三者的な調査はもう何年も行われていません。国有石油会社であるアラムコがガワールで最後の油田ごとの埋蔵量調査を行ったのは、三十年以上前にさかのぼります。もちろんサウジは強い調子で否定していますが、将来の石油の供給価格に暗い影を落としているのは間違いないのではないでしょうか。

過去30年に大型の油田は殆ど発見されていません。1999年にカザフスタンのカスピ海沿岸で見つかったのが大型と言えるものだと思います。しかし政治的、経済的理由で、その油田が供給に大きく貢献する事は難しいでしょう。

テンギス油田とカシャガン油田、特に後者は一番新しく発見された油田になるのですが、テンギスの三倍の規模で、400億バレルを擁すると言われる海底の油層です。だけどカシャガンの石油のうち採掘可能なのは、60億から90億バレルだけだと言われています。ロシアには開発技術がなく採掘の容易なシベリアに力を注いでいる為です。

西側が活動しているのですが短期的にも長期的にも、大きな恩恵をもたらす可能性は低いのではないかという事です。長年の開発と投資にもかかわらず、テンギスは一日あたり三〇万バレルも産出していません。国境や水、石油パイプラインをめぐる紛争が満ち溢れていて、テロや地形を克服したパイプラインを敷こうと莫大な投資が行われてきましたが、汚職に満ち、不安定な独裁政権がそれを隠しています。

ロシアに希望を持つ西側諸国も多かったのですが、あの国に頼らなければならないという事は、事態がどれほど深刻かを示す証拠です。旧ソ連時代、非常に無駄の多い、極めて非効率な消費と低価格でした。共産党政権が倒れ、ウラジミール・プーチン政権のもと、産油設備に膨大な投資が行われ、石油の生産量も飛躍的向上を見せ、天然ガスとともに、埋蔵量もひょっとするとサウジを抜き世界一なのではないかと予想するものもいたくらいです。

9・11以降、供給源の分散化、すなわち中東以外からの石油の購入を後押しし、アメリカも期待しました。ブッシュはプーチンと会談し、エネルギー政策における広範囲の協力関係と米露石油会社の提携の可能性を議論し、ムルマンスクまでカスピ海からパイプラインを敷く計画、西側の石油会社はロシア企業への莫大な投資を提案し、ブリティッシュ・ペトロリアムはある石油会社の株式の半分を購入し、エクソンモービルはユコスとともにプロジェクトの認可を取得し、ユコスの筆頭株主になる準備を整えていました。

しかしイラクでの利権をアメリカに奪われる事を警戒したフランスとともに、プーチンはイラク戦争に反対を表明しました。時を同じくして石油価格の高騰が起こり、プーチンは外国の企業がロシアの石油会社の過半数株主になるのを禁じました。石油と天然ガスはロシア経済の25パーセントを占めているので、自国が西側石油会社の完全子会社化を防ぐのも当然と言えます。

ロシアは石油の高騰によって潤い、石油業界を発達させるよりも、課税によって、経済改革を賄おうとします。外国の投資家はそういう姿勢は敬遠します。エクソンによる買収話も反対され、ムルマンスク・パイプライン計画も立ち消えとなり、ユコスのチーフ・エクゼクティブ・オフィサー、ホドルコフスキーを脱税のかどで牢屋にぶちこみ、同社を破綻に追い込みました。国営化への誘惑を押さえきれなかったのでしょう。

ロシアは統制へ逆行する流れのなかにいるように見えます。必要な設備投資をして、世界の石油を賄う気はおそらくないでしょう。旧ソ連当時のように、石油による利益が、国や設備投資にではなく、利権を握った特権階級の懐に入っていき、オイルマネーに吸い寄せられて、イリーガルな行いも選択肢にしている厄介な方々が集まっているといいます。

西アフリカも、特にナイジェリアとアンゴラは期待されています。アフリカでは世界の埋蔵量の9,1パーセントを有すると伝えられており、過去十年の埋蔵石油発見のペースは世界の他の地域全体を上回ると、米国務省は報告しています。

西アフリカの海底で何年もの間、民間企業が採掘を行っており、沖合の深海油層から、1日あたり300万バレルの石油が産出されると予想したのもありました。この地域に石油が大量にあると言う事は疑いようのない事なのでしょうが、基本的な問題があります。ナイジェリアでは4カ所の製油所があり、資金不足で稼働がおぼつかない、政治の腐敗も酷いし、宗教間の対立も酷い、国としては破滅の道を突き進んでいます。

アンゴラは30年来の内戦が続いていたのですが、今、事態は改善に向かっているとの事です。長期的に見れば石油の需要を満たす鍵にはなると思われますが、必要な設備投資が行われ、市場に流れていくまでには時間がかかります。両国とも中国が援助しているが、どうなるかはわかりません。

サウジとイランに次いでOPEC加盟国第三位の産油国であるベネズエラでは、公称で最大一日あたり300万バレルを産出する能力を持つとの事です。石油による収入は同国GDPの3分の1、政府収入の半分、輸出の8割を占め、チャベス大統領が国営石油会社への締め付けや、外国人によるベネズエラの石油業界への投資を規制した為に、生産能力は損なわれ、一日に産出される石油の量も水増しされたいい加減な数字であるとも言われています。

チャベス大統領はオイルマネーを社会的発展に注ぎ込み、国内では人気があるのでしょうが、石油価格にはネガティブな要因にしかなりません。ちなみに中国はチャベス政権とは協力関係にあります。

イラクの石油が価格の高騰を緩和する要因にあると期待する声もありますが、戦争や、アメリカ的に言えばテロによる破壊により、供給は止まり、むしろ価格の高騰に貢献しています。政治の不安定はネガティブな状況で、需要を満たす原因にはなりにくい。

アメリカはサウジから輸入しているのとほぼ同じくらい、最近ではサウジを抜きましたが、カナダから輸入しています。カナダのアルバータ州にはサウジ以上の石油が眠っている可能性があるとカナダは主張しています。

石油はアルバータ東北部にあり、アサバスカのオイルサンドに閉じ込められているので、それを取り出し利用可能にする為には複雑な工法が必要です。ロイヤル・ダッチ・シェルなどの石油会社が多額の設備投資を行い、現在、技術者たちは深海掘削によく用いられる多方向油井を用いていますが、この方法は人件費がかさみます。

また、オイルサンンドから取れる石油は炭素を豊富に含む為、シェルでさえサウジの石油より排出する温室効果ガスが25パーセント多いと認めています。カナダは京都議定書に批准しており、温室効果ガスの量には制限があります。採掘過程で必要な蒸気を生成する為には膨大な量の天然ガスも必要となり、膨大な金と資源を費やしたあげく、採れる石油は一日74万バレルにすぎません。

同じように中国もこのままで行くと一次エネルギーがどんどん伸びて行って足りなくなるという事に対して、善い悪いは別にして対策を打っています。

中国のエネルギー構成は石炭資源に恵まれているので、7割は石炭になっています。世界の石炭生産量は50億トンくらいあって半分が中国、次にアメリカ、しかしあまり使うと環境問題を引き起こすので、効率化して使いたいのですが、大型化などの整備という課題が残されています。

エネルギー需要が伸びてくるとやっぱり石油という事になるのですが、石油は中国国内の生産は頭打ちになっています。三つの大きな油田、大慶油田、勝利油田、遼河油田というのがあるのですが頭打ちで、タリム油田というのもありますが、新彊ウイグル自治区のタリム盆地にあるので、何かとカントリー・リスクが付きまとっている。

伸びて行く需要は輸入せざるを得ないという構図になり、中国のエネルギー問題は石油をいかに確保するのかという事になっています。しかし中東には半分以上は依存したくない。したがってアフリカのスーダンであったりナイジェリアであったり、ベネズエラであったり、南米であったり、ロシアであったりと分散しています。

2005年に国家エネルギー戦略会議というのを作って、五つの柱を立てます。まず国内の開発、海外の権益を取ってくる、代替エネルギーや省エネをはかる、輸入の多元化、国家戦略備蓄。

備蓄ももう4つ候補が上がっていて一つは始まっています。まだたいして備蓄はしていませんが(20日分くらいと言われています。ちなみに日本の国家備蓄は170日)、着々と国家戦略を進めています。

中国は石油を求めて、表面上は友好をうたいながら利権を確保し続けています。アメリカとイスラム圏の対立が激化しているのを横目に、サウジやイランなどと手を結び、イランの核開発に手を貸していたのは中国です。国連の安保理決議でもあからさまに反対したりしていました。パイプラインを設置して、一日600万バレルを超すイランの石油の大半を直接運び込もうとしていました。

9・11の時、当時のイラン、ハタミ大統領は、テロを非難したり、タリバン攻撃を実質的に支援していました。民主的な改革を押し進めて、自由化され、経済的にも裕福になり、女性の服装なども自由になっていました。それがブッシュの発言によって爆発してしまう。イラク、北朝鮮と並んで、イランを悪の枢軸国呼ばわりしてしまいました。

ただ単にブッシュがアホなのか、石油の利権を求めて挑発したのかはわかりませんが、それによってイランの国民は腹を立てて、ハタミ大統領の立場も悪くなり、反米保守政権マフムード・アフマディネジャード大統領が登場し、核開発問題へと繋がっていきます。

サウジのアラムコはアメリカ資本によって運営されていると誰もが思っていましたが、いつの間にか中国が20パーセントの株式を買い占めてしまいました。アメリカとサウジの関係は良好そのものだと誰もが思っていましたが、中国はそこにくさびを打ち込んだのです。

サウジがアメリカの先行きにヘッジしていたのかどうかはわかりませんが、サウジ政府は明らかに中国に接近していました。アメリカには断った共同事業を中国と立ち上げたりしています。

当時新しく代わった、アブドラ新国王は革新派だったので、王家とイスラム急進派の対立が激しくなり、破壊活動が増え、そこに中国はつけ込み、兵器の供給や安全保障上の協力を持ちかけました。

イランもサウジもアジアでは日本と友好関係を結んでいましたが、中国の経済発展により、次第に関係を強化し、日本より中国を重要視するようになっています。

世界最大の麻薬密輸国と言われ、ブッシュと犬猿の仲のベネズエラのチャベス政権とも中国は関係強化をしています。仲の悪さにつけ込んで、中国は莫大な投資を約束し、同じ共産圏であるキューバにも食指を伸ばしています。

援助と投資で製油業に乗り出し、エクアドルにも膨大な投資をつぎ込み、石油採掘の契約を結び、ペルー政府とも契約を結んでいます。

ブラジルとも多くの契約を結び、エネルギーへの投資と共同開発の契約も結び、アルゼンチンとも投資と共同開発を契約しています。メキシコも、カナダも、中国と契約を結んでいます。アメリカにとってそれらは大きな打撃となります。

アフリカには相当深く手を突っ込んでいて、中国アフリカ会議のようなものをガンガンやって、台湾と国境があるような国は別として、アフリカの国々は殆どそれに参加して戦略的関係を結んでいます。

西アフリカ、中央アジアにも手を伸ばし、ナイジェリア、アンゴラ、それに世界最悪の集団虐殺行為を行っているとして世界中から非難されていた、スーダンにも協力しています。

スーダンは国連決議で経済制裁を行うとされていましたが、中国は公然と違反しています。スーダンのように中々入りにくい所に、武器の援助などをちらつかせたり、貸付金を免除するという形で利権を取ったりしているわけなんですが、国家体制が酷い状況の国に、武器を援助してけしからんというのも一方ではあるのですが、中国のような国がいないと、アフリカの開発が進まないという問題も確かにあって難しい所です。需給がかなりタイトになって行く中では必要な事だとも言える。

日本もスーダンから石油を買ったりしていますが、スーダンから買っているのではなく、中国のCNPCから買っていて、そういう意味では中国は石油の元売りにもなっています。上流から中間流通、末端まで、サプライチェーン全体を握ろうという国家戦略です。

カザフスタンと協力関係を押し進め、ウズベキスタンの民主主義勢力を虐殺している、カリモフ大統領をテロリストに対する戦いとして支援し、協力関係を築いています。

共産党一党独裁政権と取引した方が、アメリカの押し付け民主主義より都合良く感じる、政権がこぞって中国と協力関係を結んでいます。皮肉なのは石油というのはどちらかと言うと、西側の視点から見るからそう見えるという事ももちろんあるのでしょうけれど、専制国家や共産主義国家、腐敗政権が圧倒的にその手に握っているという事です。民主的な国が握っている量より、相対的に多いのは皮肉な話です。

南太平洋にも手を伸ばしていて、漁業資源などの確保を戦略的に行っています。それにしても安全保障政策の骨組みがしっかりしている、どっかの国とはえらい違いだと思わざるを得ません。

他にも例えば東シナ海のガス田問題もありますね。中国は大陸棚延長論を根拠に東シナ海においては、南西諸島北部にある沖縄トラフまでを排他的経済水域主張しており、日本は十二海里の領海、二百海里の排他的経済水域を確保するにあたり、他国とぶつかる場合は中間線でわける考えをとっています。

どちらのやり方も国連海洋法で正当性が認められており、協議によって決着をつけるのが国際的な一般常識です。

にもかかわらず中国は日本側が主張する、一応、中間線の向こう側で、日本の主張に配慮してやっているのだから、ガス田自体が地底で日本側に続いているのではないか、横取りだ、と主張するのはちょっと無理があるし、中国も譲るわけありません。

アメリカだってこれには手出し出来ないと思いますし、アメリカにとっては別たいした問題ではありません。アメリカが大切に思っているのは日本人の生命でも、財産でも、権利でも、日本の領土でもありません。アメリカの権益にのみ興味がありそれ以外は当たり前ですがどうでもいい話です。

だいたい日本政府は中国の開発に対してGOサインと取られても仕方のないような援助をしていますし、そもそもあんな所で天然ガスを掘ってもはたして採算が取れるのかも疑問ですし、中国には、天然ガスを効率よくエネルギー源にする、技術も疑問があります。それを可能にする、膨大な資本投資も行っていませんでした。外交的パフォーマンスと言う意味合いも強いのではないでしょうか。

あそこに軍隊を展開する口実を作り、日本を恫喝しゲインを引き出す、そうなれば日本はビビってアメリカにより尻尾を振り、中国に気を使わねばなりませんから、中国にとっても、アメリカにとっても、日本をいいようにする口実になります。

それ以外にも日本から資金を引っ張るためかもしれませんし、実際日本の企業や、アメリカの企業が出資しているとも言いますし、尖閣諸島周辺で共同開発に引っ張り込み、なし崩し的に中国の排他的経済水域だ、と開き直る気だったのかもしれません。

彼らに対して断固対処だと吹き上がっても、世界は力のゲームですから、日本独力でその手段も覚悟もない以上、友好的に事をおさめるしか結局の所、選択肢はありません。

そしてエネルギー政策のパワーゲームのなかで、我が国が行ったエネルギー対策と言えば、残念ながら全く危機感がありません。ドメスティックな選挙対策の人気取り的、財界に媚びる経済効果をねらった、クールビズだのウォームビズだの、省エネ対策で得意顔になっていたのが泣けて来る所です。まあそれなりにあれこれ出て来ていますし、開発もあれこれ進んではいますが、本気になって取り組まないとどうにもならない現実が目の前にあります。

アメリカがけしからんとか、中国がけしからんとか言っていても、どうにもならない問題です。そういう現実にいかに戦略的に対応するのかという事が重要だろうと思います。エネルギー政策というのは自国の安全保障に取って非常に大事な事です。食料の自給率とエネルギーの確保という事が出来なければ、簡単に首根っこを押さえられてしまいます。大国に隷属していれば安全だと思うのは非常に危険です。

前大戦でこの国がボロクソに負けた理由だって、資源の枯渇と、食料不足によるものです。そういった安全を担保する事を考えず、アメリカに隷属しても、いざという時のヘッジはなく、まずアメリカありきが前提です。アメリカだってわけられる分け前が沢山あるうちは気前がいいかもしれませんが、それが枯渇していくとなれば、当たり前ですが日本の事より自国の事を考えるに決まっています。しかしこの国の政治家を見ると、目眩がして来ます。下らない政策と、政治バラエティ番組でアホなコメントを繰り返すカスばかり。溜息も出ません。

もはや、石油事業のファンダメンタルが変わってしまったという事です。新しい世界の枠組みのなかで、アメリカは中国と取引をする事によって、得られるゲインが沢山あるという現実は動かしがたく議論の余地さえありません。

日本が取るべき選択肢はもはや明確です。石油をめぐってのパワーゲームが展開される中、そういったヘゲモニーに右往左往せずに済む為には是非とも代替エネルギーの開発、そしてそれを商業ベースに乗せた実用化、これが不可欠でもあるわけです。

つづく!!
前回の続きです。

原油価格というのは、まず足下の需給環境、そして2~3年先の需給環境、それから地政学的リスク、おおむねこの三つで値段が形成されます。

足下は現時点では足りている。OPECもそう言ってます。投機マネーや製油所の能力不足のせいにしている。これが今だとだいたい50~60ドルくらいが下値の限界となっています。

近い将来の需給バランスに不安があったりすると、投機マネーが流れて来て、10ドル~20ドルくらい上乗せされます。地政学リスクが絡むと、更に10~20ドル上乗せされるというわけです。二度のオイルショック、湾岸戦争などがそうです。現在はイラク戦争、そしてその泥沼化、そしてイランに対する憶測、09年までに、イランが核を持つのは間違いないので、その前に叩かなきゃいかんと、ブッシュはほざいています。空爆から大規模な作戦行動、最悪ホルムズ海峡封鎖なんて話まである。今、アメリカの大統領選が話題になっていますが、とりあえず中東政策に関しては、誰がなっても変わらないと見ておく方が現実的です。

話を戻します。ようするに、ナイジェリアでの民族紛争であるとか、チャベス大統領が煽ったりするのもようは同じ事です。

そして、足下の需給環境のバランスも危うくなるのではないか?という危機が出て来ています。投資しようにもコストの問題がまずあって、人材がいないという問題もある。90年代の価格低迷の時期にリストラしてしまっているので、新しい人材が育つのに10年くらいかかるなんて見方もあります。投機マネーによる一過性の値動きだという話にオチてしまいがちなので、開発投資や技術者の育成という方向性にはダイレクトでつながらない。

そもそものファンダメンタルズのバランスが壊れているという話になれば、開発投資や人材育成につながりますが、そうなると今度は行き過ぎちゃって、逆に80年代~90年代の繰り返しになってしまうのではないか、という懸念もあるのでしょう。

確かにサブプライム問題後の原油価格の値動きは、当時70ドルくらいだったものが、2ヶ月で20ドルくらい上がったりしたので、この乱高下はマネーゲームであったと見て間違いないでしょう。

なのでマネーゲームじゃないか、バブルではないのか、という風に話がオチてしまうと、本当に足りなくなる可能性もなきにしもあらずです。通常これだけ価格が上がれば、供給が増えて需要が抑制されるという状況になってもおかしくはないのですが、供給のネックが出て来ているので簡単にはいかなくなっている可能性がある。重要なのはそう見えるという事です。

需要が急激に増えたという事と、資源の枯渇、ピークオイルの問題があります。

ピークオイルについては楽観悲観と様々ですが、戦略というのは悲観を前提にしなければ、リスク回避は出来ません。不安に煽られる必要はありませんが、とりあえず過度な楽観は、こんなはずじゃなかった的な、まあこの国がよく陥り易いメンタリティですが。

楽観論、悲観論をわきにおいて、まず大前提として、石油は消えてなくなるわけではなく、人類がすべて滅んでも残っているでしょう。でも掘りやすい、穴をあければ溢れ出すような石油、イージーオイルは減少しているという事です。

イージーオイルの埋蔵量が2兆バレル、残りがBP統計などでは1兆2千億バレル、半分近く使い果たしているというのがコンセンサスです。埋蔵量はずっと増えていません。現在の世界の需要量が、日量8600万バレル、年間310億バレル、全然需要も供給も増えずにこのまま行くとしても、40年くらいで使い果たす事になります。石油の埋蔵量は半分掘ってしまうと、生産が急激に減退して行って、生産レベルを保つのに大変な苦労があります。

そして量が減れば減るほど、スペキュレーションの対象となりますので、当然値段は高騰しますし、残りが少なくなってくれば、産油国が囲ってしまい金で買えなくなったり、それを求めて争いが起こるなんて事もあり得る話です。現時点でも起こっていますし、前大戦でさえ我が国にはそういう要素がありましたから。

だから油田の開発をしなきゃならないわけですが、深海だったり極地だったりしますので莫大なコストかかります。そしてコストをかけてでも開発しなければやがて枯渇するという事です。

それ以外の、業界では非在来型と呼ばれる石油は見つけるのが難しく、掘るのは困難で、エネルギーとして使えるようにするには高いコストがかかります。技術革新は石油掘削に関しては大きな発見も生産技術の向上ももたらしておらず、結局、最新式の掘削技術というのは、単に掘りやすい石油をより素早く掘れるようになったというだけなのかもしれないという事のようです。

何十年もの間、石油会社の重役たちは、三次元探査法や水平堀り、多角抗井竣工、深海操業技術といった石油掘削の技術革新で供給は容易に伸び続けると言っていたのですが、技術革新は急激な減産をもたらしただけで、エネルギー問題に関して楽観的な時代は終わりを向かえた可能性が高いといいます。

楽観論の論点になる部分というのは、非在来型と呼ばれる、オイルサンドやオイルシェールなどの埋蔵量が出て来たりいます。原油が形成されてそれがそっくり液体として残る為には、岩盤の蓋があって特殊な条件で温存されます。それが無い場合はどんどん蒸発していって、最後の石油のコールタールがかちかちになった部分だけが残る。これがオイルサンド、砂の油です。

オイルシェールというのは石油が出来ていく精製途上のもの。こういうものがそれぞれ5兆バレル、合わせて10兆バレルくらいある。だから楽観論も出てくることになります。

これにはコストの問題が重く伸しかかっています。表面の露天掘りのうちはまあいいのですが、段々地下深く掘っていくとなると、天然ガスと膨大な水を使って、高温高圧の200度くらいの蒸気を当て溶かしていくという方法を取らねばなりません。そこから使えない重質油を取り出し、そこに軽油を入れて使えるようにする。これはコストがかかるし、これを使えるようにするためのエネルギーと取り出したエネルギー採算が合うのかという問題がある。

EPR、エネルギー・プロヒット・レシオが1以上であれば問題ないのですが、辻褄が合っているのか?という問題があるわけです。エネルギーを沢山使って、それより少ない量しかエネルギーが採れない可能性もある、これでは話になりません。

10兆バレル残っていたとしても、技術革新が生まれなければ意味がありません。バイオエタノールの問題も、こういう問題を抱えている。それほど得でもないし、効率も良くない、ようするにそれほど温室効果ガスの削減には役立たないのではないかと言う視点です。作る過程でそれなりに温室効果ガスをまき散らしてしまうという事が言われています。

イージーオイルじゃないのを掘るとなると、今の石油採掘の限界コスト、5年前が25ドル程度だったものが、今は45ドル、探鉱コストに15ドル、それに輸送コストや設備コストを上乗せすると70ドルくらいになると言われています。

それに比べて昔からの油田のコストは相変わらず安く、中東などは2ドルとか3ドルという低いレベル、オイルメジャーも30ドルくらいを前提に考えています。だから石油の値段が上がりすぎだという議論が出てくるのですが、でも実際は探鉱するにも金がかかるし、石油があるのがわかって生産活動に入ると、資機材のコストも人件費も上がっているわけなので、イージーオイルじゃない部分を何とかしようと思うと、それくらいの数字になってもおかしくない話です。だから100ドルなんて話が高い高いと言っていられる状況ではなくなる可能性があるわけです。

世界的に見ても石油の供給は危機的な状況を向かえつつある、需要が減る可能性は低い、代替えエネルギーの可能性もありますけれど、石油の供給量はピークアウトして、年々減少していく時代へ突入したと考えられています。肝心なのは実際にどうかではなく、そういう危機があると言われているという事です。

そして資源ナショナリズム的な問題が出てきます。ずっと資源を西側が独占していた。製品価格を引き上げ、資源、食料、人件費などを押さえる事によって、その差で儲けてきた。企業はそうやって成長し、一国の経済、所謂開発経済というのは農業国から工業国に転換して来ました。それが中国などの成長によって、新たな局面を迎えつつあるわけです。

高い原油や資源価格は、今までは西側に搾取されて来たという思いがあるので、出来るだけ資源国で享受していくという動きが強まると、国家管理を強めてくることが要因としてあります。

利権に対する使用料、資源保有国に対するロイヤリティも高まってくるだろうし、いい所は温存して難しい所から開発しようとなると、限界コストも高まってくる、最近は環境問題がうるさくなっているので、現状復帰条項というのが課せられ、掘った所を元に戻して木を植えなければならないなんて事になっているので、更にコストがかかります。今までは関係無しだったのからどんどん変わっているので、いったん値段が上がった状態から下がっていかないメカニズムになっています。

ヘッジファンドなら安ければ買い、高ければ売るという行動なのですが、年金ファンドみたいなのが買い一辺倒で入って来たりするので余計下がりにくい状態になっています。WTIの市場参加者の7%がファンドなので比重としては大きくて無視で来ません。最近はもっと高まっているはずです。

確かにファンドのマネーゲームによって高騰している部分はあるのですが、ファンダメンタルズの部分がもう以前のようにはいかなくなっているのではないかという問題があるわけです。

だからエネルギーの効率的な使用が不可欠になってきます。省エネ、省資源化が重要で、最終的には燃料電池か、水素エネルギーなのか、太陽光なのかわかりませんが、それらが一般化されるまでに結構な年月がかかるわけで、そこに至るまでに何もしないのではリスクが高まってくる事になります。

30年とか50年後にそれらが可能になるとしても、つなぎの時間はどうするのか?という問題がある。この問題は非常に難しいので、あとで詳しく述べますが、その為には省エネ、省資源、代替エネルギーの開発が不可欠で、だから石油の値段が上がるという事は、革新的な技術を生み出すチャンスでもあるわけです。二酸化炭素の問題が騒がれていますが、どの道、二酸化炭素を排出するような化石燃料は使えなくなる可能性が大であるという事。

バイオ燃料、太陽光、風力といろいろありますが、これらは基本的に必ずしも炭化水素、石油、石炭、ガスを置き換えるものではないので、これから需要が伸びていくのは輸送用の燃料、モータリゼーション、これらは石油が圧倒的に有利なので、簡単に置き換えられるものでもないのですが、地産地消、適材適所適時にバイオマス、風が年間通じて7メートル以上の風力を確保出来るのなら、風力発電を導入するとか、組み合わせによって賄うしかない。

大型の発電所で一気に賄うというのではなく、地域地域で組み合わせて行くしかない。その為には分権化して、エネルギーも地方分散型にして、電力会社の影響力も弱めて行くしかない。これは課題を強制的に突き付けられてしまう問題ですので、環境破壊やCO2の問題でここまで蓄積されてしまった現実に悲観的にならざるを得ない部分もありますが、長い目で見れば代替エネルギーに移行するしかないわけで、CO2の排出も、したくても出来ない状況にならざるを得ない、人類のエネルギー効率を上げないとどうにもならない時代が来るという事です。

我が国はエネルギーの9割以上が輸入、石油への依存が8割、そのうち中東が9割、先進国の中でも圧倒的にエネルギーの海外依存度が高い、しかも100ドル時代に突入し、食品などの値段もどんどん上がっている。日本にとっては非常に厳しい時代に突入したわけですが、同時にチャンスでもある、というかチャンスに変えなければどうにもならない状況です。座して死を待つわけにはいかない。もとの石油価格に戻ったりする時代を待っていたり、嘆いていてもしょうがないわけで、対応するしかない。

価格が上がってコストアップというだけだと、部分均衡論的話になってしまいます。あらゆる資源の値段が上がってくるわけで、それも2割3割の上昇ではなく、4倍とか5倍とかの上昇で、ステージが変わる、共通前提が変わる話なので、問題は山積しています。

例え間違っていても共通前提というのは、我々はそこの上にしかアーキテクチャを構築出来ませんので、乗っかっている土台が間違っていても、嘆いても中々変わりません。しかし今はそれが変わっているわけですから、ある意味チャンスと捉えないと、結局現在のような場当たり的な戦略もクソもないアーキテクチャに落ち着いて終わり、という状況になってしまいます。

これは大きなビジネスチャンス、投資の機会でもあるわけで、新しい資源価格のステージ、共通前提に向けて、省エネ省資源、環境対応と、今まで石油の値段が安かったが為に、商業化出来なかったものが商業ベースに乗せる事が出来るようになります。

状況が厳しい国の方が対応せざるを得ないわけで、既得権益などが抵抗していても、抵抗している場合ではなくなる可能性が高い。まだ余裕のある国だと、既得権益の抵抗に抗えないので抜本的な対策がとりにくいという意味では、日本が脆弱であるが故にチャンスでもあるわけです。食料、エネルギー、資源、これらの問題も共通して日本はかなり早い段階で危機にさらされるので、なるべく早く適応しなきゃどうにもならない状況になる。

こういう状況であるのに、まだバカメディアは企業の機嫌取りばかり。企業も逃げ切り野郎が舵を握っているという事もあるし、バカメディアそのものが既得権益の塊みたいな存在なので、相変わらず危機感を見ずにバカな報道やバラエティを繰り返している。

環境問題云々も大切ですが、そこまで行く前にもう大きな危機が顕在化している。どこそこで事故が起こっただの、誰それが殺されただの、ハッキリ言えばそんな問題をファストニュースで延々と報道するのは、ある意味偽装と同じです。もっと全国民にとって切実な問題を巧妙に隠そうとしている。温暖化が大変だ、それじゃ箸をマイ箸ににしようとか、電気は消しましょうとか、無駄だとは言いませんが、そんな所で問題が落ちている場合ではないのです。

例えば排出権取引と言う世界の潮流にアメリカのケツを舐める日本は大きく出遅れている。思考停止バカばかりが舵取り役に多いので戦略的なコミュニケーションもクソもなくなっている。舵取り役にバカが多いし、国に規制などさせたってどうせ出来るわけもないと、みんな思っているので、そりゃ企業だって、本当に逃げ切り野郎もいるのでしょうが、キャップ・アンド・トレードなんて導入したってどうせ国家権力が、権益や利権の為に恣意的な運用をするに決まっていると誰もが思っているので、国になんか任せたってロクな事ないとなってもある意味しょうがない部分もある。

そしてレアメタルの高騰の問題も深刻です。レアメタルは石油のように先物の取引所で取引されているわけではなくて相対で取引するわけですが、(だからファンドが入ってくる余地はまだありません。ただ儲かるとなれば、M&Aでもなんでもやってくるというのはありますが)それでも多くが5倍とか10倍くらい高騰しています。これも需給バランスが崩れている事の現れです。鉄とかエネルギーというのは経済の発展段階によって、先進国が使った時には消費量は多いのですが、所得が伸びてもそれほど需要は伸びません。

今猛烈な発展を遂げている国が増えているので、その段階では所得に比例して伸びて行くのですが、レアメタルの場合は発展途上であろうが、中堅国であろうが、先進国であろうが、テクノロジーの発達によって一斉に需要が伸びて、携帯電話などが急速に普及している。生産の7割から8割は中国に依存しているという構図になっていて、今までは消費国として日本が使ったりしていたわけですが、そもそもレアメタルというのは日本の産業競争力、技術競争力の源泉でした。これが手に入りにくくなっています。中国が使いだして、供給の国家管理を強めていて外に出さなくなっています。

かつては石油も70年代くらいまでは政府公示価格という格好で値段が出されていました。で一部公示価格から外れた部分、どうしても今必要な部分はスポット価格でした。いずれにせよ相対取引だったわけです。ファンドが入る余地はありませんでした。

80年代に価格が高騰から暴落してくると、政府公示価格が通らなくなり、その絶妙なタイミングで、NYMEX(ナイメックス)、ニューヨークの商品取引所がWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)を上場したので、一気に価格のスペキュレーション、投機の場、ヘッジの場、公正な市場価格を提示する機能を発揮しました。出来高がそれに伴って出て来たので、世界の指標価格になってしまったわけです。

WTIが上場した事によって、透明化されたのでよくなった部分はあります。相対でやっていると公正な値段がわからず、取引の数だけ値段が出てくるようになる。それをマーケットに提示される事によって、市場価格が指標価格になる。市場化する事によって、外部から新規のプレーヤーが入ってくる事になるわけですが、これに批判が集中し易いのですが、これは必要悪と言うか必要。善とか悪とかそういう問題ではありません。

例えば石油化学メーカーがあったとして、どんどん規模が拡大して行けば、もしマーケット、先物の取引所がなければ、いつどれくらいの原量を、どれくらいの値段で手当てすればよいのかという事が、どんどんリスクを拡大して行く事になる。

リスクが増えれば増えるほど、危険だという風になり、規模を拡大して行く事が出来にくくなる。世の中には一攫千金リスクをとりたい人もいるし、リスクをヘッジしたいという人もいるので、その出会いの場となるのが先物市場というわけなので、最近の先物市場に対する、マネーゲーム的要素ばかりに吹き上がってけしからんという話、金儲けによって市場が混乱し罪もない民が被害を受けている的な啓蒙は、片側しか見ていない見方で、そのおかげで我々は安定した供給を受けている側面もあるし、経済を拡大して裕福にもなったわけですし、経済がスムーズに回るという恩恵を享受しているわけです。そういったリスクヘッジ等による、スペキレーションも必要であるという事です。

穀物はCME、シカゴのマーカンタイル取引所で取引され、鉄鋼はメーカーと資源国、日本のグループ、ヨーロッパのグループ等それぞれ相対という感じなのですが、そこに中国が入って来ています。昔は日本の製鉄グループでも一億トン、だいたい交渉という感じだったのですがが、中国は今4億トンを超えているので、誰が交渉のペースを握るのかと言うと、中国がまず交渉して、そして値段が決まって、あとは追随せざるを得ない状況になっています。調達せざるを得ない立場に対して売り手市場なので、資源メジャーの方が強いので値段が上がって行ってしまうわけです。

原油とか、金とか、非鉄とかを見て、投機マネーによる上昇だという話にオチてしまいがちですが、鉄やレアメタルのような相対のものも上がっているので、すべてのものが上がっています。石炭とか鉄は実需ベースなので投機マネーが入る余地が基本的にはありません。にもかかわらずそれでも上がっている。海上運賃もそう。穀物なら穀物を運ぶ為の船の値段で、今まではトン当たり20ドルで、過去30年くらい平均で来ていたものが、今は130ドルぐらいにまで跳ね上がっています。これも投機マネーが入る余地がない実需ベースです。

レアメタルは資源ナショナリズムの要素がよくいわれます。特に中国はレアメタルについては今までは生産側で日本なんかに多く出していたのを、自分達で消費するようになったのが大きいわけです。そういう背景があり国家管理を強め、資源ナショナリズムを一気にこの1、2年強化しつつあるという背景は、自分達で使う分を確保しておきたいという思いがあり、国家安全保障の観点から囲い込んでいるという状況になています。

つづく!!