前回の続きでござる!!

ここにチェック機能をビルトインするのだという風になると、まあ政権交代が手っ取り早いわけですが、そうなると民主党のクソさ加減にも問題が出てくるでしょう。与党をひっくり返すだけの数を考えれば民主党以外では確率は限りなく低い、でも民主党はクソ。困ったもんですが、この際、政治家なんてもんは全員クソだと我々が自覚して、民主党に政権を取らせる事が大切なのではなく、与党にノーと言う事が重要なのだという事を自覚するべきです。

そういう事を言うと、例えば外国人参政権の問題なんかで騒いでいる方々が非常に多いので、売国奴だなんて指をさすコミュニケーションに溢れていて厄介なんですが、反対の論拠はわかります。民主党を信用出来ないというのも気持ちはわかる。

だけど外国人に参政権を与える事がこの国に与える悪影響より、遥かに自民党のクソ共に公を牛耳られている方が悪影響なのではないかと思います。それにこの問題は所詮賛成にしろ反対にしろ、それが動員のツールになっているから政治家はいかにもやる気満々のそぶりを見せ騒いでいるだけで、国民の生活の為に騒いでいるわけではない事を自覚しましょう。

政治家はそれが票になるから利用しているに過ぎません。クソのような政治家の肩を持ち、動員に利用されて、結果的に自分達の首をいずれにせよ絞める事につながります。だからコイツらに、そういう単なるポジショナリティで政治家なんてやってんじゃねえよ、という意志を突き付ける事が重要なのではないかと思うわけです。

主に在日朝鮮や在日韓国系の方々に対する、恐れのようなものが反対派の背景にある事はわかりますし、言っている事もまあ理解出来ます。参政権がほしければ、帰化しろという論点もわかります。それに多くの場合、こういう事を言う人達は帰化の基準をもっと簡略化すべしなんて言ってもいますので、論理的にも理解出来ます。

強制連行というある種のネタをいつまでも利用して、在日特権を貪っている方々もいますからこれは大きな問題ではあるでしょう。ムカつく気持ちはわからないわけではありません。

しかし別にそんな事どうだっていいじゃねえかと思うわけです。そういう特権を貪り、国民を虐げている日本人だって、ありとあらゆる所にいくらでもいます。外人に選挙権を与えて不都合があるからと言ったって、人口減、先行き真っ暗の我が国は必ずどこかで移民を受け入れるなり何なりしないと回らなくなる可能性があります。その時に移民したいと思えないような国では移民だって来ません。

移民など受け入れると言うと恐れを抱く人もいるでしょう。それもわかります。しかしこの国の政治家にお任せの状態では、少子化対策なんて絶対やる気も無いし、社会保障だって知らん顔です。減っていく人口からより負担させる事しか、どうせ考えつくはずもありませんし、考える気もないでしょう。

それに現時点でも企業の研修制度などで、結構酷い待遇で働いている外国人の方々だっていっぱいいます。こういう方々は明らかに日本の経済を支えているわけです。日本人がキツいから、汚いから、カッコ悪いからと避けているような仕事を安い賃金、長い拘束時間に縛られながら働いています。

そういう問題についてどう考えるのかと言えば、自分はよっぽど売国奴の腐れ役人や、老害、腐れ政治家なんかより、この国のためになっているのではないかと思いますし、彼らを無視していることが、そういう人々のルサンチマンを生む原因にも直結しているような気がします。

ここが難しい所でそういう方々に例えば権利を与えてしまうと、賃金が上がってしまい、結果的に企業が負担出来なくなり働く場所を無くしてしまう可能性があるので、一概に権利を認めれば彼らが救われるわけではないのが難しい所でもあるのですが、そういう構造の上に我々は生きているという事をまず自覚すべきではないかと感じます。

もちろんけしからん奴もいるのでしょう。しかしそれは日本人とて同じ事です。昔は世界中の帝国主義国家が植民地を作り、奴隷を引っ張って来たり、現地で利用して富を吸い上げるという事をしていたわけですが、植民地という制度を国家がとれなくなってから顕在化しているのは、移民という奴隷制度です。もしくは不法滞在や不法入国という奴隷制度です。

ようするに不法であるという事を上手く利用すれば、労働賃金を買いたたけます。不法であるという事がバレれば国外退去になりますから我慢せざるを得ないし、そもそも働かせてもらえる所があるだけマシです。移民である人々は移民というだけで同じスタートラインには立てませんから、そこを利用した労働環境に叩き込む事が正当化出来ます。

それでこの状況はアメリカやヨーロッパでもずっと昔から起こっている現象で、グローバル化を押し進める事によって益々自由経済帝国主義は広がっています。

かつてサルトルなんかが指摘した論点なんですが、国家はこれに対して一応断固対処だ!!という姿勢は見せます。が、事実上黙認している状態で、植民地統治をせずコストをかけずに、自発的に奴隷をかき集める為のプラットフォームになっているわけです。

奴隷になっても仕事があるだけマシだと思うような環境に住んでいる方々というのは、市場経済やグローバル化によって痛めつけられている国々です。帝国主義を振りかざすのは野蛮な事なのだ、というコンセンサスは得られましたが、構造的には資本主義という暴力で弱い国を痛めつけて、奴隷として移民するなり不法滞在するしか方法が無い状態に叩き込んでいるわけです。

そしてそういう方々が国内にいるという事は、政治的な動員ツールにもなります。民族主義です。政治への不満の矛先を、他民族にそらす事によって、回避する。外国にそれをやると、最悪、暴走して戦争を引き起こす事にも直結しますが、国内を分断統治していれば、戦争の危険も無いし、コストをかけずに、国民をコントロール出来るというわけです。

外国人参政権、そこには確かに大きな矛盾があります。しかし国家権力に忠誠を尽くすのが愛国者ではない、民衆の幸福を考えるのが愛国心だと書きましたが、そういう意味で言えば、こういう構造に苦しめられている人々に手を差し伸べるのが本当のナショナリストであると思います。

政府に逆らう奴は反日分子だ、なんて騒いだ自民党の国会議員がいましたが、こういう奴こそ真っ先にぶち殺すのがナショナリズムであり、そういうバカに苦しめられている民衆がどこの国にもいるわけです。

そこを考えた時、外国人参政権なんて話は小さな話です。ハッキリ言えばどうでもいい。圧倒的なマジョリティは日本人なんですから、心配する事は無いと思います。

在日の方々は日本人の事が嫌いなのかもしれませんが、だから売り言葉に買い言葉では、いつまでたってもこの問題を動員のツールとして利用され続けるのみです。排除より包摂、それが多分未来を切り開く思考なんだろうと思うわけです。

意見のぶつかり合いはどんどんすべきですが、排除というのは必ず争いに帰結してしまいます。エクスクルーシブは純化していく発想に直結しますから、インクルーシブでなければコンフリクトの実りも無くなってしまいます。エクスクルーシブしてコンフリクトが起これば、それは悲惨な争いになってしまいます。

所詮政治家なんて誰がなってもクソなのですから、我々がきちんと監視する事を自覚出来れば何の問題もありません。クソの中から一番マシなクソを選ぶのが選挙なんですから、参政権がどうこうなんて問題はたいした問題じゃないのではないかと思うわけです。それよりもこのクソ共に利用される事の方が問題です。

いまガソリン国会なんて大騒ぎしていますが、これは結局、蛇口の開け閉めの話でしかありません。国家権力の恣意性には手が届きそうもなく、この先どうやって、山積している難問を切り抜けていくのかという経路も見えませんし、その青写真も描いていません。ただ単に政局がらみで国民の情緒を煽り、動員の為のツールとして使っているだけです。それは与党も野党も変わりません。しかしそうであっても選挙によって我々のチェックは絶対に必要です。

アメリカは80年代にレーガノミックスによって地方分権に舵を切り替え、今ではダウ平均採用の30の大企業のうち、ニューヨークに本社があるのは7社にすぎません、世界企業の殆どが、ニューヨーク以外の場所から生まれした。80年代は、マイクロソフト、インテル、オラクル、ウォルマート、90年代にはシスコシステムズ、ヤフー、アマゾン、グーグル、金融機関でさえ、ピムコ、テンプルトン、カーギルなど、地方からどんどんベンチャーが生まれてくる構造に組み替えて活性化させました。GEのような古い企業もニューヨークから出て行き生まれ変わりました。

それに比べて日本の方向性は全く逆行しています。地方を破綻に追い込んでも中央が生き残るなど考えられない舵取りです。日本の上場企業の五割の本社が東京であり、時価総額トップ50のうち38社の本社が東京にあります。そのなかで過去30年間に一から新しく出来た会社はソフトバンク一社のみです。3%の国土に8200万人が住み、97%の国土が活用されきっていません。観光の赤字は3兆円に達しています。土地の価格の高い都会に本社を置き、満員電車で長時間の通勤に耐える我が国の労働生産性は先進国のなかでも非常に低いレベルです。働き過ぎとか、日本的な経営とか、そういうのはもはや幻想にすぎません。一部の技術力が素晴らしいというだけです。

例えば高速道路を無料化する。世界一高い通行料金を誇る我が国のこの制度、中国だって立派でかつ無料の高速道路網によって、極めて効率的な流通システムを生み出しています。

資本主義というのはどんなに機会の平等を担保しようとしても、あらかじめ個人が持っていたり、企業が持っている初期手持ち量の格差というのが必ず存在します。個人であれば能力や生まれ、企業であれば知名度や資金力、そういうものの不平等というのは絶対に消えませんし是正しようもありません。

しかし例えば高速道路というのは非常に高い料金で、そのコストが負担出来る人にとって有利な状況を作り出しています。初期手持ち量の是正は出来なくとも、それ以外の機会の平等を担保して貰わねば、勝負しろつったって、初期手持ち量の差で勝つ方は絶対に決まっているというシステムでは、自由市場なんて全くイカサマです。

今の国家権力には全くそんな意識のかけらさえ見受けられません。この国の高速道路制度や醜い規制は、織田信長が登場する前の関所制度にそっくりです。信長は関所を撤廃し、楽市楽座を行う事によって、自国を富ませていきます。目先の権益に縛られて関所の通行料を踏んだくっていたのでは、国は発展しないと知っていたのです。

こんな関所的な発想なんて、いったいいつの時代の話なんだよ、というような制度を、この国は延々と取り続け、国民もそれが普通だと思ってしまっています。

高速道路を無料にすれば、地域格差是正、大都市の人口過密の是正、地方の観光事業の活性化、道路を作る以上の経済効果、様々ないい事がいっぱいあります。

高速道路は元々無料にするという前提の制度です。岸信介、アイゼンハワーで作った。これを田中角栄が変えた。最もその時点では必要だったのは確かでしょうが、料金と税金を高速道路ユーザーから二重取りしているおいしい制度です。これをいつまでも取り続けているのは、あまりにも前時代的です。国民もそれが普通だと思ってしまっている。

自動車ユーザーから取っている税金は9兆円近くもあります。欧米の1.5倍から7倍程度負担しています。消費税率が低いという論点を政治家のバカ共はよくほざきますが、消費税という所だけを見ると、確かにそうですが、それ以外の負担が桁違いに大きいのです。それは自動車ユーザーに限った事ではありません。

そして高速料金が3兆、消費税とほぼ同じで巨大な財源です。これが道路建設に使われて、5%つまり約6000億円が政治家の懐に落ちていく構造になっています。政治家の最大のビジネスモデルです。3兆が無くなれば、企業であれば売り上げが約3割減るわけですから、経営者ならどうやったって阻止するに決まっています。これが政治家のメンタルです。でもこれでは国民に還元されない、一部の既得権を握っている連中の間で金を回していても、未来には全くつながらない。

自民党や道路族の政治家の後援会の幹部は、実はみんな高速道路を無料化にした方が儲かる人達ばかりです。その事に政治家すら気付いていない。農家、農業団体、ガソリンスタンド、スーパーマーケット、観光、ありとあらゆる産業が潤う、つまり地方は、97%交通は自動車。高速料金が青森~東京間、往復5万円がただになれば、産直も簡単になるし、客もいっぱい呼び込める。地方では非常に大きなメリットがある。

利権を手放したくない連中が絶対に阻止したいと考えているだけで、大枠で考えれば、地方対策するのなら、人一人も首を切る必要も無いし景気を直接刺激する非常に効果的な方法です。欧米諸国では20~30%の車が高速道路を利用するのに対して、日本では僅か11%、高いコストをかけて作っても使われなければ意味がないのです。

道路公団民営化というのは、国鉄の民営化を単純に真似たような所がありました。世界の常識で言えば高速道路なんてものは無料が当たり前です。政治家に取っての基盤となる地元の経済権益という事を考えれば道を造るより街が出来た方が遥かに大きい。出入り口に街が一つずつ出来ていくと考えれば、とてつもない権益になります。

この建設需要の方が遥かに大きい、土建屋だって潤う。地方に病院やショッピングセンターが出来れば、地方に住み易くなるし、企業も進出し易くなります。郵政でも、年金でも、農業でもゼロサムの部分があったりしますが、これだけはそういう構造がありません。

高速道路が有料なのは当たり前だという感覚があります。島国なので外国を知らないだけです。ヨーロッパならこんなの成り立たちません。ある国でただなのに、ある国でバカ高い値段なんて取れない。日本人がそれを知らない事をいい事に延々と続けている。中国だって2万キロの高速道路が無料で開放されている。

地方を自立させたかったら、一番手っ取り早いのです。政治家も裏金をもらうなんていうやり方じゃパクられるリスクもあるわけですから、そんなリスクを取るよりよっぽど票稼ぎにも経済発展にもつながります。

地方の財源が無いと騒いでいるのだから、道路財源も地方へ全部移譲してしまって、作りたかったら道路を作らせて、あまった分は、教育でも何でも好きに使って良い事にする。そうすれば節約のインセンティブがはじめて働く事にもつながります。

流動化させると空洞化すると書きましたが、道路をわざわざ作ってそんな事をするのなら、もともとあるものをフル活用して、活性化をはかった方が経済効果はあります。

とまあどうやってこの国の経済や社会を浮上させていくのかというものが全く無いのが現状のこの国の統治権力のメンタルです。己の権益をいかに守るかという事に固執して、全体的なビジョンもクソも無い、場当たり的な、短期的な選挙対策ばかり。こういう連中であるという事を我々は認識すべきではないかと思います。

ベネディクト・アンダーソンの言葉を借りて、国家なんて「想像の共同体」に過ぎないと書きましたが、そうであっても、例え幻想だろうが何だろうが、実態としてそこに存在していますので、意味が無い事も事実です。

想像の共同体という化け物は我々の目の前にいて、我々の生活を浸食している。コイツらを監視出来るのは我々国民しかいません。その為には些細な事で国民同士揉めていたのでは、コイツらの思うつぼです。

政治家なんてものは我々の下僕なのですから、どんどんチェックして目一杯こき使ってなんぼです。本当に国民の為に汗をかいている政治家(いるのか疑問ですが)には敬意を表し、選挙で報いてやればいいのです。まあ本くらい買ってやってもいいかもしれません。

岡倉天心や大川周明、西洋的な学問を学んだ連中が、日本というのは包摂や多様性を尊重するのが日本人なんだと定義しました。新渡戸稲造や内村鑑三なんかも似たようなことを言ってます。

多様性や包摂とは言っても、そこにただ乗り野郎が出て来たりもしますので、一義的に多様性や包摂が素晴らしいと言い切る事は確かに出来ません。談合利権集団を包摂してしまったりもしますから。

やっぱり二元論的善悪、ルール主義をある程度厳格にせねばならない部分ももちろんあるでしょう。多様性や包摂が素晴らしい状態にするためには、人々の公的な貢献、パブリック・コントリビューションも重要です。

ようするにただ乗りするのではなく、それなりにコストを個人個人が負担する。それは金でという事だけではありません。様々な分野でです。選挙に行くというのはまず大前提です。

ルール主義というのも大切ですが、何の為のルールなのかというのも常に自覚する必要があります。亀田家なんかに吹き上がって、俺の感動をどうしてくれるんだ!!となってみたり、赤福には容赦はないけれど、日銀の政策には全くスルーではしょうがありません。

メディアには期待出来ませんので、そういう自覚も重要です。一日の賞味期限違いに烈火の如く怒るのもいいですし、ルールを破ってけしからんというのもわかりますが、一日、賞味期限が過ぎても腐るわけではありません。それを大量廃棄する社会ってルールは守っているけど善い社会なのか?と考えると、ルールなんてそんなものでしかありません。ルールを守ってみんなが不幸になっていたのでは意味がありません。

公的な貢献というと国家への貢献みたいな話になってしまいがちですが、国民が生きて行く為に必要なパブリックは国民の手である程度賄えばいいのです。それを何でもかんでも国家にお任せ状態だから、統治権力がつけあがる部分でもある。

いろいろ人が生きていればいろんな人がいる、気に食わない奴もいる、しかし本当に一番問題なのは統治権力者の腐ったマインドです。革命は無理なので、せめて選挙できちんとノーと言いましょう。

そういえば、橋下弁護士がまんまと大阪知事になりました。自分は以前、彼の光市事件に対する見方が気に食わなかったので散々書きました。個人的にはあまり共感も出来ないお人です。今は彼を持ち上げるメディアばかりですが、そのうち梯子をはずしてくる可能性は大です。あれこれ批判をぶつけて、メッタクソに叩く状況になるやもしれません。おそらくその時、自分は彼擁護のネタを書くのだろうななんて思いながら、長々と統治権力の腐りきったメンタルにあれこれ文句を言ってみました。

この話題はこれにてEND!!!
前回の続きです!!!!

外資だのハゲタカだの大騒ぎしますが、一般庶民にはそれこそ何の関係もない話です。なんで企業のお偉いさんの肩を持つのか?市場に上場している会社が売っている株を買われるのはしょうがない話です。買われたくなければ、まともに経営して売り上げを上げて、利益を出して、従業員に還元して、価値を創出して、株価を高くすればいい話で、従業員の報酬をケチって、買収対策なんてやっている経営者の肩なんて持つのは止めましょう。

日本の市場というのは外国人投資家がほぼすべてのイニシアティブを握っていると言って差し支えないでしょう。外国人投資家が日本に魅力を感じなければ、当然日本の市場はしぼんでいきます。しぼんでいけば実体経済に跳ね返り、無関係だと思っている善良な市民を巻き込む事になります。日本の株式市場の不人気というのは日本の先の無さ、政治家のアホさ加減に対する客観的な評価であるわけです。

ここで重要なのはだったら市場なんて閉じてしまえというわけにはいかない構造に、外人なんてとっとと出て行けという事の出来ない構造に、この国はどっぷり浸かっているという状況を認識すべきです。だから進むべき道は市場を閉じる事ではありません。むしろ積極的に海外の金を取り込むしかないのです。それは当然実体経済に跳ね返って来ます。跳ね返れば、当然景気が良くなり、無関係だと思っている善良な庶民も恩恵にあやかれるってわけです。

しかしこれには時間がかかります。最初は当たり前ですが株主や大企業が儲かっているように見える。リスクを取っている人間がリターンを多く手にするのは当たり前と言えば当たり前です。だから外資に買われ、無能を宣告されたくない経営者、国民が裕福になる事を邪魔して、不安に叩き込む事を利権にしている役人ども、そしてその利権に巣食う政治家達、透明なシステムでは困る連中が騒いでいるのに乗せられているという事を自覚しましょう。

確かに非常識な奴もいるのは事実ですが、株主至上主義と煽られてけしからんと吹き上がっている言葉の本質は、経営者逃げ切り主義、ステークホルダー逃げ切り主義であるという事を。

バブルにトドメを刺したのは旧大蔵官僚だったという事を忘れてはなりません。それがこの国をここまで借金まみれにしてしまった原因でもあるわけです。その事で彼らは責任を取っていません。ノーパンしゃぶしゃぶで数人パクられただけです。どっち道バブルはやがてはじけたでしょうし、痛いめにもあったでしょう。しかしここまでメッタクソにならずに回避する方法はあったはずです。

外資にやりたい放題にさせない為には、まともに経営して黙らせる以外に無い。そしてこの戦略の為には、従来のビジネスモデルにすがっていたのではダメです。中国やインドと安売り競争したって勝てるわけない。ますますお先真っ暗です。

キャノンの工場は7割比正規社員、偽装請負がバレた際、御手洗は法律が悪いとほざいていました。企業にとっては人件費を切り詰めて、非正規化して労働力として使うのは当たり前、つまり同じ会社は家族、日本的経営は家族と言っていたわけですが、家族じゃなくて、単なる労働力だという事を自白したわけです。

それを正社員、ホワイトカラーのオフィス労働者についても同じ事を適応したいと考えている。株主の構造が外国人に依存しているので、社長としては数字を出していれば、よい経営という事になります。

経団連や御手洗なんかにしてみれば、中国やインドなんかより遥かに高い金を払っているわけだから、これしか存続の道はないという話になってしまっている。

もう加工貿易での産業基盤では先は無いという事が明らかになっているのに、古い成功体験から中々脱却出来ず、新しいビジネスモデルが描けていません。日本的経営と言って来たものを破壊しているわけです。新卒を取って教育をしてファミリーとして苦楽を共にし、繁栄を享受するという事が不可能だと経営者が告白している。

中国のような低コストで加工貿易を請け負う所が出て来ているのに、昔の成功モデルで勝負しようとしている事にそもそも無理があります。アメリカは同じような挑戦を日本から受けて、自らを変えて生き残った。グーグルやヤフーのような若い会社は、かつての日本のようなファミリー的な経営で、夢を育み、再生産されていくような形を担保している。

そしてこの時に金融市場を強化して勝負をするという方向性に変えて来ます。工学や数学を勉強した人間達の就職先が無かったので、金融の世界に行き、金融テクノロジーを生み出し、それを駆使し、投資先を探して金融が大規模化していく事になるわけです。大規模になれば当然副作用も出て来ますが、ゲームのルールを支配する事になるわけです。

戦後の日本も経営者がパージされることによって、新しい若い経営者や企業が育っていったわけです。若い力が戦後の復活を支えた。今は若い力を押さえ吸い取っている状況。老人が支配している大企業に若い人間は労働力として使われるという構造。大都市集中の構造は、個人、支配する人間、企業そのものの年齢構造でもある。

少子化、高齢化と日本の先行きは問題が山積しています。これに対してどういった方向性で舵取りをしていくのかというビックピクチャーが全くありません。短期的な彌縫策ばかり、次の選挙までの対策ばかりです。

本当に未来になって困る世代が真剣に考えないと、どうせその頃にはくたばっている連中が舵取りをしていたのでは無理があります。こういう構造で老人が君臨していたのでは、益々世代間の断絶はより深まっていき、老人は益々尊敬されなくなるでしょう。だから老後が不安で不安でたまらなくなってしまうという負の連鎖になっている。

自業自得ですがこの連鎖を断ち切る為には、未来の為の戦略を練る事であり、若い世代の頭を押さえつける事ではありません。それが尊敬を得て、世代間の溝も埋まり、感情的な安全も確保出来る事につながるのです。尊敬もされず、邪魔者扱いされ、恥知らずと語り継がれても手に入れる安全や生に何の意味があるのでしょう。

それに外資を黒船的に報道するのも間違っています。圧倒的に日本の企業の方が海外の企業を買収しています。その現実を見ないで、買収防止策なんてやっているから、結果的に庶民が苦しい思いをする事になります。日本株が下がれば年金の運用も悪くなりますし、景気が下がって雇用や報酬も減ります。不況になれば潰れる会社も出てくるでしょう。潰れるか?外資に買われるか?の選択となれば、選ぶ余地はないはずです。

外資がまるで悪魔かなにかのように言うのは、まあ実際そういう企業もあるでしょうが、一括りに決めつけるのはよくない言い方です。日本企業だっていろんな会社があります。

それに子供の教育、老人の老後、地方の過疎化、小さな商店の大店舗との競争、中小企業の安い人件費の諸国との競争、様々な分野が競争に叩き込まれています。そういう所は平気な顔して競争に叩き込んでいるのに、なんで力の強い連中だけが真逃れるのでしょう。特に大手メディアなんて完全な独占状態です。そういう連中が自分達の利権温存の為に、庶民の感情を煽って、自分達の都合のいい世論形成に躍起になっているわけです。

そもそも、外資がハゲタカだったのは日本人がバカだったからです。官僚が間抜けだったからです。それを自分達のせいにするわけにはいかないので、外資のせいにしているだけです。誰だっていいものが安ければ買うし、高く売れれば売るでしょう。高くても売ったらもったいないと思えば売りません。それだけの事なのです。外資が悪いとしてもその事を問題にしたってどうにもならない構造に我々は立っているのです。それを閉ざしても上手く行かない。開いて戦略的に向き合っていくしか道がないのです。

失われた10年、日本を長い列車に例えると、我が国は出口の無いトンネルを彷徨っていました。やっと出口を作り出して、先頭車両がトンネルの外に出た所で、株主至上主義だの、格差社会だの、弱者切り捨てだの、大企業ばかり儲けやがってだの、利権を手放したくないステークホルダーに煽られて、出口を埋めてしまいました。

格差というのは問題ではありませんが、その最低ラインが生きて行けないレベルであればこれは手当てしなきゃしょうがない。社会的コストが高くついてしまいます。そういう方々まで自己責任とか言って見捨てているようではどうしようもありません。当たり前ですが出口を埋めたのではそういう方々は絶対に救えませんし、政府にもそんな気はさらさらありません。政治的に利用しているだけです。

簡単な話です。トンネルから出たかったら、先頭車両にそのまま引っ張ってってもらわないと、一般庶民まで景気の良さは実感出来成せん。トンネルの外には出られないのです。後部車両に乗っている一般庶民や中小企業から先にトンネルの外には出られません。先頭車両に乗っている、大企業や大手の銀行から先に出る事は避けられないのです。しかし大手銀行や大企業が出口から外に出ている様を見て、あるいは投資家がガンガン儲けている様を見て、不公平だという気持ちを煽られ、まんまと出口を塞いで旧来の利権構造にすがりたい連中のタクティクスに乗せられ、一緒になって出口をふさいでいるわけです。

もちろん大企業や投資家が全部クリーンだなんて言いません。それなりに狡い事をしている人もいるでしょう。それにあまりにもアメリカンプラットフォームを無自覚に受け入れて、国民に還元する気などさらさらないのではないか?と感じる企業も少なくありません。短期的な逃げ切り野郎もたくさんいます。が、閉じてグズグズしている場合ではない。

一般の我々がそれほど偉そうに人様を断罪出来る立場かと言えばそんな事は無いはずです。労働者というのはダーティーな役割を、経営者やトップに押し付けているから自分はクリーンだと錯覚出来るわけでもあります。資本主義は競争ですから誰でも他人を蹴落としています。それを可視化出来ないような仕組みに守られているから自分はクリーンだと錯覚出来るわけです。

しかし一般の我々は法律に縛られ、税金という義務を課せられ、そこから逸脱すれば制裁を受けます。だから直接ダーティーな事はやりたくたって、合理性計算がまともに出来れば損だとわかりますから、一定の歯止めがかかりやりません。大企業や投資家も市場のルールを守らないとパクられます。守ってないのにパクられない企業や投資家もいますが、基本的にはルールがあるわけです。

しかし政治家及び官僚どもはルールを作ったり平気で変えて来ます。普通企業が客との間に取り決めた約束やルールを、勝手に変更すれば詐欺としてパクられますが、国はおかまいなしでそれを行えるわけです。しかもルールを破っても殆どお咎め無し、表にさえ出て来ませんし、出て来ても泥棒を泥棒仲間が厳しくチェックなんて出来るわけありませんので非常に恣意的なルールの適応を平気の平左で行うわけです。

グローバライゼーションに戦力的に向き合う姿勢が必要なのですが、そこがいっこうに進まない。相変わらずくだらない論点でいつまでもグズグズしている。

今の統治権力は例えば武士であったり貴族であったり、階級に固定されている人間では無い事に一応建前上はなっておりますが、この国では二世三世議員が溢れかえり、半ば世襲制的になっております。完全に固定化されている。

であるのなら、武士のように子供の頃から徹底した思想教育を受けて、骨の髄まで道徳を叩き込まれるという事をやって、ノーブレス・オブリージュのような精神を持ち、下々を自発的な服従によって統治するような崇高さがあればまだ話はわかりますが、そんなものは微塵もありません。1ミリも、ひとかけらもありません。

単なる薄汚い俗物共ばかりです。権力者であるが故に自らの手を汚してでも国民の為に働くという意味での薄汚さではありません。それこそ恥も外聞も無い、人間としては低俗で、下劣で、最も卑しいくだらないクズばかり、こんな連中がノーチェックでのさばっていれば、当然世の中よくなるわけもありません。こんな連中に公を牛耳られていたのでは、お先真っ暗です。官僚だって単に受験勝者に過ぎません。

無念!!つづく!!!
前回の続きです。

簡単に言うとネオリベラル路線と、コーポラティズム路線での綱引き合戦状態です。しかもネオリベと言ったって、アメリカのネオコン的な全くの出鱈目政策で、機会の平等を担保するなんて事はハナっからやる気も無く、たいした利権など持っていない弱者は利権をどんどん吸い取られ、市場経済に叩き込むべき所ではない部分はどんどん市場化し、肝腎の市場は公平性の全く無い、恣意性に塗れている。

この国で言われる所の、小さな政府とかストラクチュアル・リフォーム、構造改革という代物は、本来するべき改革はいっこうに進まず、官から民へというお題目によって高らかに謳われている事柄の内幕は、権限と裁量は国家権力が握ったまま、責任は民間に押し付ける、ようするに国家権力の力をただ強化する所行にすぎません。天下りもむしろ増えていますし、より巧妙になっています。年次改革要望書を従っていくなかでの利権の争奪戦になっている。

銀行や大企業を優先した政策ばかりで、特に銀行は税金まで使って救済したのに、一般の国民の生活は全然向上しない、こういった物言いがされたりもしました。日本のプラットフォームを維持しようと思えば、一般の国民や中小企業から先に救う事は確かに出来ません。まず救うべき優先順位として、銀行や大企業から救わねば、国民の生活の向上もない。もちろん救って貰っといて、国民に還元する気の無い企業は問題です。

しかし国家権力がそこから先へ国民の生活を向上させる為だとか、醜い権限や裁量による腐敗の構造を是正して、風通しを良くするとかという振る舞いは全くする気もなく、ただ単にたいした権利もない弱者の権利を吸い上げ、更に国家権力の力を強める為の政策をバンバン強行採決によって通しました。こっちは更に大問題です。

弱者救済を旗印にあげますと、やっぱりそこにも利権は生まれ腐敗に繋がりますから、闇雲に弱者救済をすればいいというわけではありませんが、少なくとも最低限、機会の平等を担保する為の政策を打つ事くらいはやってもらわなければ、自由経済と言ったって、そもそも選択肢がなければ自由もクソもありません。結果平等を担保する必要はないと思いますが、アメリカさんの都合のいい政策ばかり、国家権力に都合のいい政策をせっせと打つ事ばかりやってないで、機会の平等を担保する為に打てる政策はまだまだ沢山あります。そこには権益も絡まってますので知らん顔しているというわけです。

教育の機会が、親の収入や住んでいる場所によって埋める事の出来ない格差になっているという現状は、とっとと是正してもらわねば話になりません。不良債権を抱えた銀行は、結局、彼らの責任でそうなっているだけで、責任はちゃんと彼らにあります。そこを税金で救済しておいて、たまたま生まれた場所が地方の僻地というだけで、統廃合などによって教育の機会が担保されていない、学校に通うと言ったって、いちばん近い所が何十キロも離れた所にあったのでは選択の自由もクソもありませんし、小学生や中学生には不景気になった責任は何一つありません。

病院だって無くなるような政策しか打てない。確かに合理化という部分とバッティングするのはわかります。しかしそれをどうにか知恵を絞るのが統治権力の責務というものです。その能力も知恵も無いようなクズがそもそも統治権力者になんてなるべきではありません。闇雲に補助金バラまけと言っているのではありません。いくらでも方法はあります。

自己責任で勝手にしろというのなら、統治権力としての役目を放棄しているわけですから、そんな連中に従わなきゃいけない理由なんてもはやどこにも無い。それが要するに、小さな政府とか構造改革と言うなら勘弁してもらいたいもんだと思います。構造改革なんてそもそも、コンピューターを導入する事によって効率を高めるという程度の、企業経営論の話です。

かたやコーポラティズム、訳すと談合主義という言い方になります。非常に嫌な響きのするものですが、これは従来の官製談合を指すものではありません。しかし日本で談合主義と言うと、これしかありません。

不透明な腐りきった談合主義、利権を温存し、税金を無駄に湯水の如く使いまくり、いまだに道路だのなんだのほざいています。道路を作る事自体は否定しませんが、現在の体質では止めた方がいい。税金を単にドブに捨てるだけ、不透明な談合では乗数効果など得られるわけも無く、ただ単に政治家にキックバックとしてかえっていくだけです。

そういう腐った構造を是正するまでなんて待っていられないという思いもあるでしょう。しかしこれだけ地方間格差がどうにもならないような状況で、道路を作れば地方が救われるなどというのは戯言です。

だいたい道路を作るという事は流動化を加速させる事です。道路をいくら造っても、売るものや人を呼び込むものが無ければ、便利さを求め空洞化を助長するだけになります。そこの青写真が無ければ、道路なんか作ったってたいしたリターンもありません。遠くの街まで通える利便性は上がるのかもしれませんから、不便さに困っている方々からすれば、当然それは嬉しい事かもしれませんが、それでは結局短期的な彌縫策に陥って、結果的にもっと悲惨な状況になる。

だからネオリベでもコーポラティズムでも小さな政府でも大きな政府でも、そんな事を問題に出来るようなたいした国じゃないのです。その前に政治家や役人の腐った感受性、ノーチェックでやりたい放題の状況、全く無能でそうしているのか、それとも私利私欲でそうしているのか知りませんが、そこをまずどうにかしないと、どの道どのような舵を切っても無駄です。そしてそれが成せる方法は一つしかありません。選挙で監視するこれだけです。

機会の平等は担保しようとしているのか?自由や市場化とか言いながら、やっているのは老人や子供のように弱い存在を、競争しろ!!自己責任だ!!という状況にしているようでは話になりません。こんな社会で誰が子供を産みたいと考えるでしょうか?守るべき所はきちんと守り、例えば役人の天下りによる企業との不透明な癒着、もしくはそれに伴う談合は人を幸せにしません。薬害が繰り返されるのもそこに問題があるわけです。

天下りにしろ、談合するにしろ、公共事業にしろ、それ自体を悪と言いたいわけではありません。やらせるのなら透明に開かれたチェックが出来る仕組みになっていなければダメです。

官僚の優秀さを本当に必要とするのなら、別にそれは咎めるべき事ではないかもしれませんが、監督していた分野の企業に天下りをすれば、どう考えたってまともに機能するわけありません。企業だって口利き以外の目的で天下りさせたって何の権益もありませんし。

それが企業の入れ替えを生み業界を活性化させるなんていう言い方も無いわけではありませんが、あまりにもネガティブな要素の方が大き過ぎます。だからそんなものをきちんとチェックも無しに、官僚の自己管理でまともな状況になど絶対になるわけない。

市場経済で何でもかんでもやっていくと、ご近所の商店街やお店が潰れていきます。潰れていけば地域は空洞化する。空洞化すれば益々不安に煽られるようになる。だから市場経済に何でもかんでも叩き込めばいいというわけではありませんが、その代わりが不透明な薄汚れた談合主義ではもっと悲惨なツケを将来に回す事になる。

元々資本主義経済の初期の段階では、アダム・スミスの言うような、自由にすれば経済は神の見えざる手によって上手くいく、政府は余計な干渉をせずに、なるべく自由にしておくべきだ、小さな政府的な考え方で世の中は上手くいく、という風に言われていました。それが所謂古典経済学と我々が知っているものの代表的な考え方でした。

供給したものは、すべて需要されるなんて言う事が言われていたりしました。セイの法則というやつです。ですから失業も絶対に有り得ないという事になります。しかし世の中はそうはならない、不景気になれば失業も出てくるし、供給すればすべて売れるなんて事は有り得ません。

常識的に考えれば、当たり前だと思いますが、それでも小さな政府、自由市場が経済を上手く回すという考えそのものが間違っているわけではありません。自由にしておくと言っても、どうしたってそれには限界があります。労働者の賃金を好き勝手に安くしたり出来ませんし、商品だって、安くすると言っても限界があります。ただ同然で安く売れば、売れる事は売れますが、それでは生活は立ち行かない。

自由な状態にしておけば市場は上手く回る、のかもしれませんが、自由な状態にすると言っても制約があり、必ず不自由な状態が生まれます。である以上、上手くいかないのは当たり前というわけです。自由な市場経済という前提が有り得ない以上、神の見えざる手によって上手くいく事もなくなってしまいます。そこで生まれたのが、ケインズの言った経済学的な、大きな政府路線が出て来るわけです。

需要を公共事業によって増やし、乗数効果を利用して経済を活性化させたり、自由にはなり得ない市場経済に介入し経済を上手く回していくという発想です。資本主義というのは必ず貧困や失業を生み出しますので、資本主義を乗り越えなければならないとマルクスが言い、共産主義や社会主義なんて言う概念も生まれます。資本主義というのは搾取や収奪もあるし、失業も避けられないし、疎外を感じる人々も出てくる。

肝腎なのはマルクスは、社会を良くする為には、資本主義を無くさなければならない、とは言いましたが、資本主義を無くせば社会はよくなる、とは言っていません。ここの所を多くのマルキストは勘違いしました。だからやっぱり上手くいかない。

共産主義や社会主義のように、競争のない社会で真面目に頑張れるほど、人間は崇高な生き物ではありませんし、国が市場に介入したり、経済を活性化させる政策を打てる権限や裁量を大きく持ちすぎてしまいますと必ず腐敗する。悪い意味での談合体質や、癒着、恣意的な政策や裁量、日本の政治家や役人、既得権益層が腐っているのを見れば、人間が愚かな生き物であるという事がよく分かります。

政治家や役人の腐れ具合は確かに問題かもしれない、しかし仮にその立場に自分が立たされたとき、彼らと同じ判断を絶対にしないと言い切る事は出来ないとわかってもいますので、その状況に国民自体腹も立つけれど、ある種の諦めも存在する。

腐敗した構造を是正したり、そうならないようなルールを作れと言ったって、是正したりルールを作ったりしている連中がそもそも腐っているのだから、そんなインセンティブ働きようがない。そこで再び、小さな政府という路線が進んだのです。アメリカではレーガン、イギリスではサッチャー、そしてこの国では表面上は、小泉、安倍路線です。

小さな政府ではどうしても上手くいかない、自由にも限界がある、だけどそこに政府が介入している状況もやっぱり上手くいない、人間は神ではありませんので、権限や裁量が与えられれば必ず堕落する人が出てくる。日本もそれによって膨大な借金と、お先真っ暗な状況、出口のない不況、政治家や役人にこれ以上好き勝手させたのでは、本当にどうにもならないのではないか。それならまだ、レッセフェールにしておいた方が、マシなのではないかという事で、小さな政府路線に舵を切らざるを得なかったわけです。

しかしそもそも小さな政府、自由市場に任せるという事自体、上手くいかないのはわかりきっている事ですから、ただ政府を小さくして、レッセフェールにしておけばいいと言うものでもありません。

あくまでも政治家や役人が強力な権限や裁量を握って好き勝手にふるまい、全くノーチェックで税金を無駄にし、私益や組織益の為にグダグダやっているよりマシだと言う次元の話でしかありません。

当然レッセフェールにすれば、まあ全然レッセフェールもクソも無く非常に恣意的なのですが、国が個人に都合良く責任を押し付けていくと、国民は当然不安に煽られます。そこにつけ込んで権益を確保し私益や組織益の為にグダグダやる為に元通りにする事を正当化しているのが現在の福田政権というわけです。

市場経済というのは、富の奪い合いです。それぞれのイニシャルエンドウメント、初期手持ち量の差異により、パレート最適化され、価格の均衡点が決まります。最初にその初期手持ち量を物理的に確保するのが国家です。

あらかじめ決められた初期手持ち量の差異を国際的に解決するのが外交であり、国内では政策という事になります。武力を持たない我が国は物理的に確保するという事は交渉力によってしか出来ません。交渉力が無いのでそれが獲得出来ない。やられたい放題。当然それが出来なければ国民に分け与えるパイは少なくなります。

交渉力を上げる為にも、国内の政策で価値を創出しなければならないわけですが、それも出来ない。己の権益ばかりに邁進し、役立たず共がこの国の国家権力でもあるわけです。

ようするにこの国で言う所のそういった方向性の話は、それ以前のチェックが全く働かない、ルールが全く機能しない所か抜け穴だらけという何とも情けない、近代国家としての体を成していない、論外の状況を許している事が何より問題です。これではどのように舵取りをしても上手く行きっこありません。

結局自民党は小泉安倍で改革をちらつかせ人気を獲得し、改革しているポーズをとり、不人気になって来たので福田が逆行をちらつかせている。ようするに小泉以前も死んでましたが、小泉以降も何もやってないという事です。ちょろちょろとやった事はあるにはありますが、その時々の空気に乗せて党首を変え、戦略までも変え、一歩も前に進んでいない、それが自民党の存続戦略なのです。

何にもやらないけれどやっているようなふりをして、後で全部元通り、あれこれやっているふりをすればいろんなステークホルダーに金が落ち、自民党は生き残ると。こんなクソ野郎どもに公を収奪されていては、我々の未来はありません。公を国民の手に取り戻すべきときです。

つづく!!