AKB48前田敦子...体調不良で

本日10日に行われるAKB48劇場公演で、前田敦子が体調不良のため一部のみの出演になることが明らかになった。
本日は前田の21歳の誕生日であり、この劇場公演も前田の生誕祭と銘打たれている。
AKB48運営側は同日17時過ぎに「本日（2012年7月10日）の『目撃者』公演にて前田敦子が
体調不良により一部のみの出演とさせていただきます」と告知。
前田が出演しない演目については研究生・名取稚菜が出演するという。

映画やドラマなどのソロ活動に大忙しな前田にとって、本日は久々の劇場登場。
また、8月に卒業が決定しているため、AKB48のメンバーとして迎える最後の生誕祭となる。

５０型テレビが９万円台...日本どなする?

中国家電大手の海信集団（ハイセンス）が５０型の大型テレビを日本市場に投入することが９日、
　分かった。市場想定価格は９万９８００円で、他メーカーに比べ４割程度安い破格の値段。
　２１日から大手家電量販店で販売を開始する。

　ハイセンスは２０１２年１～３月期のテレビ販売額シェアが４・８％で世界第６位（米ディスプレイ サーチ調べ）。日本で先行発売した後、中国本土でも年内に販売する予定で、部材を大量調達して 生産コストを削減した上、機能を絞って価格を抑えた。

調査会社のＢＣＮによると、５０型テレビの国内平均単価は６月で１６万１８００円。国内各社の 過剰在庫が解消され価格下落に歯止めがかかる局面だったが、再び価格競争に突入する
可能性もある。ハイセンスは２４～３９型の４機種も８月下旬に発売する予定。日本で年間 １０万台の販売を目指す。　
中国の大手家電メーカーの日本市場への攻勢が加速している。狙いは「世界一厳しい市場」と
いわれる日本でブランドイメージと技術を磨き、世界販売を伸ばすことだ。対する日本メーカーは
中国勢に真っ向から対抗せず、共同開発した部品の供給や生産・販売面での事業提携などによる
協業も模索し、生き残りを目指す。

　「日本市場は利益を取るところではない」
　薄型テレビで中国シェア首位の海信集団（ハイセンス）幹部は、日本での“利益度外視”の
　価格設定について、そう説明する。消費者の目が厳しい日本でブランド認知度を高め、
　主戦場の中国や米国での販売拡大につなげる考えだ。

　他の中国勢も日本進出を着実に進めている。白物家電の世界シェアトップの海爾集団
　（ハイアール）は三洋電機から買収した洗濯機、冷蔵庫事業の「ＡＱＵＡ（アクア）」ブランドを 生かし、高級機種を展開。旧三洋電機の技術力をテコに世界市場進出を目指す。スマートフォン （高機能携帯電話）でも華為技術（ファーウェイ）などが存在感を高めつつある。
日本進出のきっかけは「低価格モデルでも一定の需要が見込める」（ハイセンスの担当者）ため。
　だが、その先には、日本でブランド力を培い、「安かろう悪かろう」から脱却することにある。

　攻勢をかけるハイセンスとは、複数の日本メーカーがテレビの画像処理半導体や電子制御用
　ソフトウエアなどを共同開発して供給しいるほか、ソニーも生産・販売面での提携を検討する。

　背景には、世界のテレビ市場で独走態勢を築くサムスン電子やＬＧ電子と正面衝突した日本勢が、 過度な価格競争に巻き込まれた結果、軒並み業績が悪化した苦い経験がある。

　「世界の工場」としてコスト競争力に優れる中国メーカーと価格で勝負しては二の舞いとなる。
　逆にその競争力に乗って反転攻勢の布石にしようという戦略で、日本勢は今後、中国勢と
　競合するか、共闘の道を深めるか岐路に立たされている。

食品のハイパーインフレ

米農務省は９日、国内のトウモロコシと大豆の収穫について、１９８８年の大干ばつ以来で最悪の状況になっているとの見方を示した。穀物相場は足元で急騰しており、世界的に食料価格が再び高騰する懸念が強まっている。

シカゴ商品取引所（ＣＢＯＴ）では、 記録的熱波に襲われたトウモロコシと大豆の主産地である米中西部が向こう１週間は降雨に恵まれないとの見方から、穀物先物相場が急騰している。

米農務省が９日発表したトウモロコシと大豆の作柄状況は、「優」と「良」の比率が約４０％となり、米国が前回に大規模な干ばつに見舞われた１９８８年以来で最低水準に落ち込んだ。ＣＢＯＴではこの日、大豆先物相場が約３％上昇して過去最高値を更新、トウモロコシ相場も５％以上の急騰となった。トウモロコシ価格は過去１カ月で３０％上昇している。

米国の穀物収穫量が減少すれば、世界の食糧供給には甚大な影響が及ぶ。米国産トウモロコシは世界全体の出荷量の半分以上を占めているほか、米国は世界最大の大豆消費国である中国にとって主要な供給源となっている。

穀物相場の高騰が食品価格の上昇となって消費者に直接波及するまでには時間的猶予があるものの、トウモロコシ価格の上昇はまず、飼料コストの増大となって畜産農家や養鶏業者に打撃を与える。また、米国産穀物の減少は、貧困国への食糧支援にも悪影響を及ぼすことになる。

地震天気予報

地震の先生のお知らせ。
80.1MHzでラジオ沖縄受信出来ています。感度が波打つように、ノイズ混じりになったり良く聞こえたりしています。　長野の山奥でＦＭ熊本が鮮明に入ります。
また来そうな体感です

経済はポニョポニョ

財務省は、２０１２年度予算で赤字国債を発行するために必要な特例公債法案の可決・成立が遅れれば、１０月中に財源が枯渇するとの見通しをまとめた。同法案に対しては、自民、公明両党が強く反対している。
１２年度予算の一般会計総額９０・３兆円のうち、税収や税外収入は４６・１兆円で、残りは国債で賄うことになっている。これに対し、９月末までの支出見込み額は３９・３兆円。同法案が成立しないまま、予算執行を続けていけば、１０月中には支出が４６兆円
を超え、財源が底をつくとしている。日本政府は、日本は景気判断を上方修正していますが、実際の景気の現場にいきますと、景気がガタガタになってきているのがわかります。

安物販売のユニクロの減額修正もそうですし、マクドナルドの売上減少もそうですし、吉野家の経常利益が５４％減少したりと安物関連企業の業績がガタガタになってきているのです。

昨日発表されました機械受注（５月）は前月比１４．８％減少の６７１９億円となり、日経は２００９年からのグラフを掲載していますが、前月比云々という比較ではなく、実の金額を見れば今回の６７１９億円がいかに少ない金額がよくわかります。

アナリストは２．９％減少という予想を出していましたが、実際には１４．８％減少となったわけであり、机上の計算をするアナリストと実際の経済の現場で、大きな認識格差が出てきていることがわかります。今、ヨーロッパ経済の悪化が進んでおり、日本企業のヨーロッパ向け輸出が激減してきている分野も出てきています。

問題のスペイン国債の利回りですが再度７％をこえてきており、今や７％が基準となりつつあり、これでは企業はとても借金などできるものではありませんし、下落してきています住宅を借金して買おうという人も減少します。結果、スペインの不動産価格は今後さらに３０％～５０％下落すると見られており、金融機関の不良債権が急増してきます。

そしてさらに悪化してきているのがスペインの地方財政です。
もはや単独では州債を発行できない事態に陥っている州が複数出てきており、既発債の利回りが１０％を越えてきています。
国に救済を求めていますが、国もお金がなく、もはやどうしようもない状態に陥りつつあるのです。ある州政府はお金を回さないのであれば分離独立すると脅しているようですが、そこはスペインの重要な州であり、仮に分離独立となれば借金はスペインが払えとなりかねず、国が崩壊する事態に陥ります。

ヨーロッパ経済に依存しているのが中国であり、その中国に依存しているのは日本であり、今後ヨーロッパ・中国危機が日本経済を直撃します。今回の機械受注激減がヨーロッパ・中国経済悪化のはしりとすれば、今後怒涛の注文キャンセル・未収入金が発生することになりかねません。

すでに中国向けでは、大手重機械メーカーが中国から代金が入ってこないと大騒ぎになっているといううわさが流れており、今後この情報が確認されれば、この中国関連メーカーの株価は大暴落するでしょうが、このような事態があちらこちらで発生すれば、日本企業の業績はガタガタになります。

地震天気予報

地震の先生のお知らせ・・・
長野県、大北に大雨の注意報
ぼちぼち、長野県に大地震かも。

さようなら原発

内橋克人、大江健三郎、落合恵子、鎌田慧、坂本龍一、澤地久枝、瀬戸内寂聴、
辻井喬、鶴見俊輔の各氏が呼びかけ人となっている「さようなら原発1000万人アクション」は、
７月16日（月・祝）、東京渋谷区の代々木公園で「さようなら原発10万人集会」を開催する。

　集会は７月16日12時15分から、メインステージとなる代々木公園サッカー場で開催される。
13時～14時のメイン集会終了後、明治公園などの解散地点に向けてパレードを行う。

　また、メインステージ以外でも同公園の数箇所にサブステージを設け、
11時から15時30分頃までライブやトークセッションを行うことになっている。

　この集会では
１．停止した原子力発電所は運転再開せず、廃炉にする。建設中の原発と建設計画は中止する。
２．もっとも危険なプルトニウムを利用する、高速増殖炉「もんじゅ」と再処理工場の運転を断念し、すみやかに廃棄する。
３．省エネ、持続可能な自然エネルギーを中心に据えた、エネルギー政策に早急に転換する。
の３点を集会では要請事項として求めていくことにしている。

４０歳定年...

国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）の分科会は６日、国の長期ビジョン「フロンティア構想」の報告書をまとめた。国家の衰退を防ぎ、個人や企業が能力を最大限生かして新たな価値を生む国家像を2050年に実現するための政策を提言。「40歳定年」で雇用を流動化するなど労働生産性を高める改革案を盛り込んだ。
　学識者や企業人らで構成するフロンティア分科会（座長・大西隆東大大学院教授）が野田首相に報告した。首相は「社会全体で国づくりの議論が喚起されることを期待する」と述べ、近くまとめる日本再生戦略にも反映する意向を示した。
　改革案の柱は雇用分野だ。60歳定年制では企業内に人材が固定化し、産業の新陳代謝を阻害していると指摘。労使が合意すれば、管理職に変わる人が増える40歳での定年制もできる柔軟な雇用ルールを求めた。早期定年を選んだ企業には退職者への定年後１～２年間の所得補償を義務付ける。社員の再教育の支援制度も作る。雇用契約は原則、有期とし、正社員と非正規の区分もなくす。
　もっとも定年制の前倒しには労働者の強い反発が必至だ。社内教育で従業員に先行投資する企業側の抵抗も予想される。改革の実現には転職市場や年功型の退職金制度、人材育成などと一体的な検討が必要だ。改革案は長期的な指針で、全て早期に実現を目指すという位置づけではない。
　報告書は現状のままでは日本は新興国との競争に敗れ、少子高齢化も進んで50年に「坂を転げ落ちる」と予測。将来の理想は付加価値の高い産業が立地する「共創の国」とした。時間や場所を選んで働けるようになれば仕事と育児を両立できる人が増え、出生率は改善すると見込んでいる。

けいき

内閣府が９日発表した６月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は43.8となり、前月比3.4ポイント低下（悪化）した。悪化は３カ月連続。
　基調判断は「このところ持ち直しのテンポが緩やかになっている」から「これまで緩やかに持ち直してきたが、このところ弱い動きがみられる」に変更した。

日本は財政赤字・貿易赤字・経常赤字という３つの赤字に転落することになるのです。

日本が今や急速に衰えてきている事実・数字を前に、未だ日本は経済大国・裕福と思っている日本国民が余りにも多く、国債を発行して財政を回し景気良くお金を使っていますが、いつまでも借金が出来るものではないのです。

ナショナルからパナの運命

パナソニックの津賀一宏社長は毎日新聞のインタビューに応じ、１０月に始動する「新本社」の人員を、現在の７分の１以下の数百人規模にまで絞り込む方針を明らかにした。本社は戦略立案や投資の決定など企画機能を中心とし、意思決定を迅速化する。また、過度な円高などで日本の製造業の競争力低下が指摘される中、国内の生産拠点を維持する考えも強調した。

本社の社員は現在約７０００人いる。各事業部門をサポートする「全社サポート部門」を新たに設置したうえで、研究開発や調達など数千人を同部門に移す。津賀社長は「（本社は）数百人でも十分対応できる」と述べた。

一方、津賀社長は、国内の生産拠点について、「これ以上減らすと、基礎的な力を維持できなくなる」と維持する方針を強調した。

パナソニックは大改革に入ると報じられており、具体的には７０００人いる事務系の本社社員を７分の一以下の数百人にするとなっており、労働生産性が低い日本のサラリーマンが激減する時代に入ってきていると言えます。

年収５００万円以上の中堅サラリーマンがその対象になるのでしょうが、年収３００万円でも働かない若者であれば「お前は事務では使えないから物流部門に行け」となるでしょうし、辞めさせたい対象者には全く関係ない「研究開発部門」に転勤となるはずです。

パナソニック本社勤務になって自分は勝ち組ＯＬと思っているＯＬでも倉庫物流部門に転勤させれる訳ですから、これは暗に「やめろ」となることになります。

年収１０００万円以上の中高年サラリーマンはほぼ「アウト」となります。

現場転勤になれば年収も下がるでしょうし、希望退職を募集していないために配置換えに反対して辞めても通常の退職金しか出ない形になっており、今まで上場企業のお偉いさんとして威張ってきた中高年は職を失うか、背広を捨てて作業着に変わることになります。

今回のパナソニックの実質リストラは、今後すべての上場企業のリストラのモデルケースになるはずであり、
今まで勝ち組と思ってきた上場企業のサラリーマン・ＯＬは、一転負け組みサラリーマン・ＯＬに転落することになります。

また、大前氏は週刊誌で以下のような発言をしています。

『要らない人は「1の仕事」を0.7しかしない。0.3は遊ぶから、本来2人でできる仕事を3人でやることになる。また、この人たちは午後2時には仕事が終わるので、5時までは仕事をしているふりをする。
　
もっと悪質な場合は、仕事もないのに残業しているふりをして、残業代まで稼いでいる。そういう“0.7社員”がいればいるほど、一生懸命仕事をしている社員に悪影響を与えて組織全体が腐っていくのである。

だから必ず全員が「1の仕事」をするように、要る人だけを囲い込み、要らない人をとことん追い出して脂身を削ぎ落とさなければならないのだ。私の経験では、本社部門の人員を40％削っても支障があった会社はないので、1回、目をつぶって40％リストラし、仕事を定義し直すべきである。』

シロップ_821は、日本は、こんな状態でよりスマート化になっていくパナも外資系企業の下請けに未来はなってしまうか、心配です。

パナ社長は、人のほしい物を造る方向で進めるようだか、私は、松下幸之助さんの時代とは、違うと思う。
学生時代、松下幸之助さんとは、いろんなお話をしました。でも、ナショナル時代の開発は生き生きしていたのを思い出す！






↑　この当時のCMの元気はどこへ行ってしまったのでしょうか?
ホンマ、そう思いませんか日本企業...