財務省は、２０１２年度予算で赤字国債を発行するために必要な特例公債法案の可決・成立が遅れれば、１０月中に財源が枯渇するとの見通しをまとめた。同法案に対しては、自民、公明両党が強く反対している。
１２年度予算の一般会計総額９０・３兆円のうち、税収や税外収入は４６・１兆円で、残りは国債で賄うことになっている。これに対し、９月末までの支出見込み額は３９・３兆円。同法案が成立しないまま、予算執行を続けていけば、１０月中には支出が４６兆円
を超え、財源が底をつくとしている。日本政府は、日本は景気判断を上方修正していますが、実際の景気の現場にいきますと、景気がガタガタになってきているのがわかります。
安物販売のユニクロの減額修正もそうですし、マクドナルドの売上減少もそうですし、吉野家の経常利益が５４％減少したりと安物関連企業の業績がガタガタになってきているのです。
昨日発表されました機械受注（５月）は前月比１４．８％減少の６７１９億円となり、日経は２００９年からのグラフを掲載していますが、前月比云々という比較ではなく、実の金額を見れば今回の６７１９億円がいかに少ない金額がよくわかります。
アナリストは２．９％減少という予想を出していましたが、実際には１４．８％減少となったわけであり、机上の計算をするアナリストと実際の経済の現場で、大きな認識格差が出てきていることがわかります。今、ヨーロッパ経済の悪化が進んでおり、日本企業のヨーロッパ向け輸出が激減してきている分野も出てきています。
問題のスペイン国債の利回りですが再度７％をこえてきており、今や７％が基準となりつつあり、これでは企業はとても借金などできるものではありませんし、下落してきています住宅を借金して買おうという人も減少します。結果、スペインの不動産価格は今後さらに３０％～５０％下落すると見られており、金融機関の不良債権が急増してきます。
そしてさらに悪化してきているのがスペインの地方財政です。
もはや単独では州債を発行できない事態に陥っている州が複数出てきており、既発債の利回りが１０％を越えてきています。
国に救済を求めていますが、国もお金がなく、もはやどうしようもない状態に陥りつつあるのです。ある州政府はお金を回さないのであれば分離独立すると脅しているようですが、そこはスペインの重要な州であり、仮に分離独立となれば借金はスペインが払えとなりかねず、国が崩壊する事態に陥ります。
ヨーロッパ経済に依存しているのが中国であり、その中国に依存しているのは日本であり、今後ヨーロッパ・中国危機が日本経済を直撃します。今回の機械受注激減がヨーロッパ・中国経済悪化のはしりとすれば、今後怒涛の注文キャンセル・未収入金が発生することになりかねません。
すでに中国向けでは、大手重機械メーカーが中国から代金が入ってこないと大騒ぎになっているといううわさが流れており、今後この情報が確認されれば、この中国関連メーカーの株価は大暴落するでしょうが、このような事態があちらこちらで発生すれば、日本企業の業績はガタガタになります。