民主党は、「国民の生活が第一」に代わるキャッチフレーズ

民主党は、「国民の生活が第一」に代わるキャッチフレーズを党内で募集しています。
しかし、ネットでは、「国民の生活が台無し」や「国民の生活が2番じゃいけないんですか」など揶揄（やゆ）するものばかりが
次々と書き込まれています。民主党は、こんな揶揄を吹き飛ばそうと「決められる政治」などの新しいキャッチフレーズを検討しています。

執行部は「キャッチフレーズ検討チーム」を設置して、「新たな党としての活動の出発を期す」と熱を入れています。
今のところ、「決められる政治」のほか、「未来への責任」「逃げない政治」といった野田総理大臣の姿勢を全面に出したものから、
「もう一回やり直そう！」「花も嵐も踏み越えて」といった自虐的なものも挙がってきています。

ただ、輿石幹事長は「まだ、これというものはないな」と周辺にこぼしていて、決定打はないようです。

締め切りは今月30日で、残り3日ですが、なかには「そんなもの出さない」という冷ややかな議員もいて、 執行部との間に隙間風も吹いています。

石原さとみさん優しいKiss

女優の石原さとみが雑誌「Steady.」8月号で新連載「石原さとみのAtoZ」をスタートした。

新連載「石原さとみのAtoZ」は、彼女にとって初めてのエッセイ連載。
アルファベットのAからZまで、それぞれの文字で始まる単語から連想するエトセトラを毎号つづっていく。

記念すべき連載1回目は“A”。石原さとみは“A”から“kiss”を思い浮かべ「優しいキスが好き」と告白。
女優という職業柄、1公演で10回・全50公演で計500回のキスをしたことも明かし「ここまでくると正直マヒしてくる（笑）」としている。

25日、ブログで連載開始をファンに報告した石原さとみは「くだらないことですが自分の言葉で綴らせていただいております。
女性誌なので女の子が読むという前提で書いているのでサバサバってます（笑）」と連載について語った。

現在、フジテレビ系ドラマ「リッチマン、プアウーマン」（毎週月曜よる9時）で就職難にあえぐ東大生・澤木千尋を好演する石原さとみ。
表舞台で活躍する彼女では見られない本音と素顔がかいま見える連載は、ファンならずとも必見だ。

ヨーロッパ経済

国際金利の指標であるロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）など銀行間金利の操作で大手銀行が有罪となった場合、その銀行の事業を分割すべきだと欧州議会の経済・通貨問題委員会のシャロン・ボウルズ委員長が主張した。
ボウルズ委員長は電子メールを通じて公表した声明で、「こうした行為にはカルテルのような競争阻害の側面が存在し、競争政策を総動員しなければならない」と強調。「しかし、公的資金の恩恵を受けた銀行に打撃となる制裁金を科すことは自己矛盾の危険がある。罰を与えるとすれば、巨大金融機関を分割すべきであり、それは単にリテール（小口金融）と投資銀行とを分離する以上のことを意味する」と警告した。
また、スペイン国債利回りが、１０年ものだけではなく、とうとう２年物までもが危機的水準にまで上昇してきています。
２年物国債利回りですが、７．０％を記録してきており、１０年物国債と変わらない状態になってきているのです。

１０年物国債は買う投資家がいないとして短期国債を発行して資金繰りをやろうとしましても、７％の利回りでは
１０年物と同じになり、意味がなくなります。

スペインは事実上、国際（国債）金融市場から締め出された状態になってきているのです。

ムーディーズが、ヨーロッパ各国の命の綱とも言えます欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）債の格付けを「ネガティブ」に格下げしたことで、ＥＦＳＦが今後、資金援助できない事態に陥ることになり、ギリシャ・スペイン・ポルトガル・イタリアは、自前で資金調達しなくてはいけないという、あり得ない事態に陥りつつあります。
専門家は『短期的な危機が近づいてきている』（日経報道）としており、今週、重大な危機に直面するかも知れませんし、仮にこれが延びたとしましても、事態は改善したのではなく、一時的に危機が封印されただけで、来週、すべての問題が噴出して、収拾がつかなくなるかも知れません。

柴咲コウ…10th

2002年7月24日にシングル「Trusty my feelings」で音楽活動をスタートさせ。今年2012で音楽活動活動満10年を迎え、10周年を記念した豪華BOX商品『Ko Shibasaki 10th Anniversary Premium Box（仮）』を9月26日にリリースすることを発表した。

10周年イヤーの今年、柴咲コウはこれまでに「Strength」（3月14日発売）と「ANOTHER:WORLD」（6月13日発売）という2枚のシングルをリリース。また、今月に入り奥田民生との初コラボで話題となっている花王「アジエンス」の新CM曲も発表し、ますます積極的に音楽活動に取り組んでいる。

日本企業は、外資系企業に変身！

東北にあるトヨタグループ中核子会社３社の合併新会社「トヨタ自動車東日本」（宮城県大衡村）が
１日、発足した。トヨタは東北を中部、九州に次ぐ第３の国内拠点と位置づけており、小型車に
特化し年産５０万台体制を構築。小型ハイブリッド車（ＨＶ）「アクア」の受注が好調で、年産
実績３５万台の岩手工場が中核拠点となる。新会社発足で地場産業の取引拡大や地域経済の活性化
が期待される。

新会社は金ケ崎町に完成車開発・製造の岩手工場を構える関東自動車工業（神奈川県横須賀市）を
存続会社とし、完成車製造のセントラル自動車（大衡村）、部品製造のトヨタ自動車東北（宮城県
大和町）を吸収合併。完成車は岩手工場、宮城工場、静岡県裾野市の東富士工場の３工場で組み立てる。

車両生産台数は、年産約５０万台の見通しだが、岩手工場で全量生産し国内外に出荷している
小型ＨＶ「アクア」は年産４０万台をうかがうペースで量産中。宮城工場生産の新型「カローラ」も
販売目標を超えており、５０万台を上回る可能性がある。

企業の海外生産比率ですが、日本国内生産が５０％を切る大企業がじわりじわりと増えてきているのです。

税金問題、労働の割りには給料が高い日本人、厳しい労働規制、あい得ない工場の規制、電力不足、放射能汚染等々を見れば、生き残ることを考える大企業なら、日本でお金を使うより、海外でお金を使ってビジネスをしようと考えましても、何ら不思議ではありません。

日経ではこのような事態を「企業の利益　国益と隔たり」と報じていますが、企業は国を考える前に自分が生き残ることを考えます。
国益を考えるのは、国会議員であり、公務員が先であり、今の国会・公務員を見て、信頼できると答えられる国民がいったい何人いるでしょうか？

無駄な補助金をばらまき、補助金に頼って生きている日本人が多い、今の日本システムを見て、企業からすれば、『吸血鬼に血を吸われているようだ』という言い方をした企業人もいましたが、そのように思われても仕方のない
仕組みに日本はなっていると言えます。

一生懸命ビジネスをして、一生懸命働いた企業・経営者が、重い税金を課せられるだけで、恩恵を受けていない今の日本で企業が考えるのは日本脱出です。

勿論、この海外への脱出は物凄いリスクを伴いますが、そのリスクを顧みない経営者が増えてきているのです。
それだけ追い込まれているとも言えますし、それだけ日本を見切ったとも言えます。

日産などは、そのうち、社名を、Ｎｉｓｓａｎと英語表記を基本にし、名実ともに外資にし、本社をフランスに移転させ、法人税をフランスに収めさせるようになるかも知れません。

日本人は働く場がないと嘆くでしょうが、働く場がないようにしたのが国であり、日本人自身なのです。
給料に合わない仕事しかしない日本人が増えてしまい、世界的にみて、労働生産性が異常に低くなっているのが日本人であり、これでは企業は日本人を排除します。

ユニクロは、新卒は日本人７００人、外国人１０００人としたようですが、一年後に残っているのは日本人３００人、外国人９００人かも知れません。

世界革命が、起きていると思います。自分は、どう変身し希望を持ちこれからの新しき社会に対応していくのか？
一個の人間として自分だけの花を原点にかえり咲かすことだと感じます。

明日、ソフトバンク. プラチナバンドへ

ソフトバンクモバイルは２５日、９００メガヘルツ帯周波数を利用した携帯電話向けサービスを
始める。障害物があっても電波が届きやすい特性から“プラチナバンド”と呼ばれる周波数帯で、
同様の周波数で先行するＮＴＴドコモやＫＤＤＩに比べて劣勢だったソフトバンクにとっては 悲願の日といえる。

サービス開始時点で利用可能なスマートフォン（高機能携帯電話）は「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」など
１０機種。ただサービス区域がごく狭く、利用できるエリアの拡大はこれからの課題だ。ソフトバンクの
現在の基地局数は１８万局強あるが、９００メガヘルツ対応基地局はその３％程度にすぎないためだ。

２６日からホームページで９００メガヘルツのサービス区域を表示。「サービスが使えることを
確認してから掲載する」（同社関係者）方針。今年度末には９００メガヘルツ対応基地局を
１万５６００局にして人口カバー率を２２・２％にする計画で、平成２６年度中には９０％の 達成を目指す。

負けたらアカン電機メーカー

電機大手のシャープが、同社で初めての大規模な人員削減の検討に入ったことが明らかになった。
これまでは配置転換などで雇用を守る経営を掲げてきたが、２０１２年３月期決算が過去最悪の赤字となり、
４～６月期も主力の液晶やテレビ事業の不振が続いたため方針転換に踏み切る。
シャープが数千人解雇すると報じていますが、ソニー・パナソニック・ＮＥＣ等、そうそうたる大会社が人材を放出しはじめており、これはある意味、人材の流動化という面では、有意義な事だと言えます。

今まで中小企業で優秀な人材が欲しいと思っていましても、大手上場企業に持っていかれていた訳であり、それが今、数万人単位で人材が放出されてきているのです。

勿論、放出される人材には、中小企業が使い物にならない「鼻が高い」者もいる筈ですが、数百人に一人は中小企業で活躍出来る人材もいる筈であり、中小企業にとり、これらの人材を獲得出来るよいチャンスでもあります。

シャープの連結従業員は５万人を超えており、ＮＥＣは１０万人を超えます。
パナソニックは３３万人、ソニーは１６万人とこれだけで６０万人もの従業員がおり、この３０％でも削減されれば、２０万人近い者が職を失うのです。

その中から、優秀な人材を採用することは大変ではありますが、不可能ではありません。

雇用の流動化が今後どんどん進み、本当に優秀な者だけが働く場を得、いい加減な態度で勤めている者は職を失い、そのまま失業者となって、落ちていくことになります。
大企業の衰退は雇用機会を失うという意味でもあり、即ち、職を失うということなのです。

ＮＥＣ、ソニー、パナソニック、シャープの大赤字、新日鉄等の大減益予想を見れば、とても雇用など増えるはずもなく、反対に固定費を削減するために、雇用者数を減らすか、正社員を減らします。
これが大企業から中堅企業に広がれば、日本で正社員で採用されるということが幻のような状態になるはずです。

ヨーロッパ経済が大混乱に陥りつつあり、今後ヨーロッパ向け輸出が激減することは避けられず、これは同時に中国向け、韓国向け輸出が激減するということになります。

また、中国の人民元がじわりじわりと下落してきていますが、この先には、誰もが考えてもいない人民元暴落が見られる筈であり、日本は人民元暴落のあおりを受けて倒産する企業が続出するはずです。

Superflyの4thアルバム『Force』

9月19日にリリースとなるSuperflyの4thアルバム『Force』の収録内容が7月23日に明らかとなった。初回限定盤はライブ盤が同梱される2枚組であった。アルバム『Force』と、そのアルバムを曲順通りに完全再現したLIVE盤が同梱された2枚組で、こんな突拍子もない内容は聞いたことがない。精力的にアルバムを作りこみ、それをそのままライブで軽々とパフォーマンスできてしまうSuperflyだからこその大胆極まる企画でもあるし、まさかを可能にしてしまうロック＆ソウルに満ち満ちた発想でもある。

そもそも4アルバム『Force』は、志帆がライブのセットリストを作るイメージで制作、ライブを意識した楽曲で全曲を構成した“ロックライブアルバム”というのが骨子となっている。つまりは、それを実体験したライブ盤をも同梱してこそ、ライブをテーマにした今回の作品『Force』の完成とみるのだろう。

「『Force』はLIVE盤が完成盤。スタジオ音源とライブ音源の両方を是非楽しんで頂きたいです。そして、スタジオ盤を聞いてライブに来ていただいて一緒に『Force』の楽曲達をさらに育てていきたいです。」Superfly

収録楽曲は全部で11曲。Superflyの発想とその実力は、我々の期待を軽く凌駕する。スタジオ盤もライブ盤も、どちらも我々とともに生きていく『Force』なのだ。

日本経済

外国為替市場で２３日、ドルは
７８．００円を割り込み、
一時７７．９４円まで下げた。
７７円台への下落は６月４日以来。
リスクオフモードの強まりで米１０年債利回りが低下基調を 鮮明にしており、ドル／円に下方圧力が掛かっている。
ただ、７７円台では当局の介入警戒感を背景にドル買い意欲も強く、 攻防が続いている。
日本の株式市場はひと足早くメルトダウンを起こしはじめています。
公募増資に応じた株主が即、損を被ってきているからです。

川崎汽船

公募価格　１２５円
時価　　　　１０６円

７月１０日に公募価格を決定してから一貫して下落し続け、今日はとうとう１０６円まで下落し、１００円割れも視野に入れてきているのです。
公募増資金額は２３８億円であり、既に３６億円の損が発生している計算になりなす。

ANA公募価格１８４円となっていますが、今日１７９円まで下落してきており、払い込み前に公募価格を割り込んできているのです。
公募株を買うより市場で買った方が安いという異常な現象を生み出しており、それだけ今の日本の株式市場が
病んでいると言えるのです。
シャープも今朝ほど３００円大台を割り込みましたが、買い指し値が２０万株程しかなく、一本で１４万株程を売った投資家がありあっさり３００円を割り込みましたが、今や台湾企業の払い込み価格は一体いくらだった？と思える株価となってきています。

NEC　９９円、北陸電力８３円（５０円額面換算）とあり得ない安値が続出しています。

GDP7％の中国

中国当局が発表した第２四半期のGDP成長率の信憑性が疑われている。７．６％との公表値に対して、英銀大手バークレイズと英コンサルティング大手キャピタル・エコノミクスが、実際の数値は約７．０％とみており、中国の実体経済は数値よりも悪化していると指摘した。
　
　ウィキリークスが以前公表した公電によると、来春に首相に就くとみられる李克強・副首相は２００７年、非公式の場で米政府関係者に対し、中国のGDPは「人の手が加えられている」「参考にしかならない」と漏らしていたという。GDPの数値よりも、電力消費量や鉄道の貨物輸送量、銀行の融資総額という３つの数値がより客観的だとの見方を示していた。

　その中の１つとなる電力消費量は、GDP伸び率の鈍化ペースよりも減速が目立っている。中国当局の発表によると、６月の中国の電力消費量は前年同期比４．３％増と伸び率が減速していると同時に、電力生産量はさらにゼロ成長にペースを落としている。

一方、６月の工業生産は前年同期比９．５％増と当局は発表している。「これだけの成長率はゼロの電力成長率では実現できない。完全に矛盾している」。仏BNPパリバ（北京）のエコノミスト、ケン・ペン氏はブルーム・バーグの取材にこう指摘した。

「幹部がデータを作り、データが幹部を作る」との中国の俗語を引用した上、ブルーム・バーグは、中国の地方幹部はGDPなどの数値偽造で実績を拡大し、昇進の機会を狙っていると、データの操作疑惑の誘因を分析した。