ヨーロッパ経済

国際金利の指標であるロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）など銀行間金利の操作で大手銀行が有罪となった場合、その銀行の事業を分割すべきだと欧州議会の経済・通貨問題委員会のシャロン・ボウルズ委員長が主張した。
ボウルズ委員長は電子メールを通じて公表した声明で、「こうした行為にはカルテルのような競争阻害の側面が存在し、競争政策を総動員しなければならない」と強調。「しかし、公的資金の恩恵を受けた銀行に打撃となる制裁金を科すことは自己矛盾の危険がある。罰を与えるとすれば、巨大金融機関を分割すべきであり、それは単にリテール（小口金融）と投資銀行とを分離する以上のことを意味する」と警告した。
また、スペイン国債利回りが、１０年ものだけではなく、とうとう２年物までもが危機的水準にまで上昇してきています。
２年物国債利回りですが、７．０％を記録してきており、１０年物国債と変わらない状態になってきているのです。

１０年物国債は買う投資家がいないとして短期国債を発行して資金繰りをやろうとしましても、７％の利回りでは
１０年物と同じになり、意味がなくなります。

スペインは事実上、国際（国債）金融市場から締め出された状態になってきているのです。

ムーディーズが、ヨーロッパ各国の命の綱とも言えます欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）債の格付けを「ネガティブ」に格下げしたことで、ＥＦＳＦが今後、資金援助できない事態に陥ることになり、ギリシャ・スペイン・ポルトガル・イタリアは、自前で資金調達しなくてはいけないという、あり得ない事態に陥りつつあります。
専門家は『短期的な危機が近づいてきている』（日経報道）としており、今週、重大な危機に直面するかも知れませんし、仮にこれが延びたとしましても、事態は改善したのではなく、一時的に危機が封印されただけで、来週、すべての問題が噴出して、収拾がつかなくなるかも知れません。