電機大手のシャープが、同社で初めての大規模な人員削減の検討に入ったことが明らかになった。
これまでは配置転換などで雇用を守る経営を掲げてきたが、２０１２年３月期決算が過去最悪の赤字となり、
４～６月期も主力の液晶やテレビ事業の不振が続いたため方針転換に踏み切る。
シャープが数千人解雇すると報じていますが、ソニー・パナソニック・ＮＥＣ等、そうそうたる大会社が人材を放出しはじめており、これはある意味、人材の流動化という面では、有意義な事だと言えます。
今まで中小企業で優秀な人材が欲しいと思っていましても、大手上場企業に持っていかれていた訳であり、それが今、数万人単位で人材が放出されてきているのです。
勿論、放出される人材には、中小企業が使い物にならない「鼻が高い」者もいる筈ですが、数百人に一人は中小企業で活躍出来る人材もいる筈であり、中小企業にとり、これらの人材を獲得出来るよいチャンスでもあります。
シャープの連結従業員は５万人を超えており、ＮＥＣは１０万人を超えます。
パナソニックは３３万人、ソニーは１６万人とこれだけで６０万人もの従業員がおり、この３０％でも削減されれば、２０万人近い者が職を失うのです。
その中から、優秀な人材を採用することは大変ではありますが、不可能ではありません。
雇用の流動化が今後どんどん進み、本当に優秀な者だけが働く場を得、いい加減な態度で勤めている者は職を失い、そのまま失業者となって、落ちていくことになります。
大企業の衰退は雇用機会を失うという意味でもあり、即ち、職を失うということなのです。
ＮＥＣ、ソニー、パナソニック、シャープの大赤字、新日鉄等の大減益予想を見れば、とても雇用など増えるはずもなく、反対に固定費を削減するために、雇用者数を減らすか、正社員を減らします。
これが大企業から中堅企業に広がれば、日本で正社員で採用されるということが幻のような状態になるはずです。
ヨーロッパ経済が大混乱に陥りつつあり、今後ヨーロッパ向け輸出が激減することは避けられず、これは同時に中国向け、韓国向け輸出が激減するということになります。
また、中国の人民元がじわりじわりと下落してきていますが、この先には、誰もが考えてもいない人民元暴落が見られる筈であり、日本は人民元暴落のあおりを受けて倒産する企業が続出するはずです。