新年、初出にあたって、西宮市役所前で日本共産党の宣伝をしました。
２０２４年の幕開け早々、最大震度７を観測する能登半島地震にみまわれ、甚大な被害が広がっています。亡くなった方への哀悼の気持ちを表すとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。日本共産党は、ただちに「能登半島地震災害対策本部」を設置し、現地では、国会議員、地元の市会議員や町会議員が、実態を調べ、被災者の要望を集める活動に取り組み始めています。全国からも、さまざまな支援が寄せられ始めています。また、全国の自治体による応援も現地に向かっています。日本共産党は、政府が総力を挙げて、迅速で十分な対応を行うよう強く求めてゆきます。そして、全国では、救援活動を始め、募金活動など、草の根の力を被災地へ集中し、支援活動に全力をつくす決意です。
甚大な災害は、あらためて政治のあり方を根本から問うことになります。これまでの政府の対応は、決して十分な対応がされたとは言えないものです。税金の使い方の問題でも、復興税が自衛隊の強靭化なるものに流用されるなど、多くの問題が起きています。こんどの能登半島地震の災害対応に際して、これまでと同じようなことを、くりかえさせるわけにはいきません。発災直後のいまの瞬間は、やはり、やによりも人命救助に最大限の力を集中するとともに、被災者に必要なケアが行き届くようにすることです。また、二次被害が出ないように全力をつくすことも強調さなければなりません。そして、復興の取り組みでは、生活再建と生業の再建を最優先に取り組むことを大原則に据える必要があります。
原発の問題も、厳しく対応することが求められます。志賀原発、柏崎刈羽原発の安全性にかかわるすべての情報をきちんと公開すること、なんといっても、廃炉を決断し、原発のない社会をめざすべきです。
自民党政治のゆきづまりで、被災者をその犠牲に晒してはなりません。また、政権維持装置となっている汚れた裏金づくりの問題を不問にするわけにもゆきません。復旧と復興をゆがめさせるわけにはゆきません。
力を合わせて、被災者の支援に全力をつくします。
ことしも、よろしくお願いします。