安倍政権の原発推進路線は、すでに破綻が鮮明になっている。
ことしのはじめには、日立製作所がイギリスでの原発建設事業の凍結を決定し、日本の原発輸出計画は総崩れとなった。高速増殖炉「もんじゅ」も廃炉、他国に頼るとしても、たとえばフランスも高速炉建設を断念、核燃料サイクルは完全に行き詰まった。
原発はコストが掛かりすぎということも、いまでは常識になり、ビジネスとしてな成り立たなくなっている。原発輸出もとん挫し、国内でも原発「安全対策費」の見積もりが年々増え、電力１１社の合計で約５兆４千億円にのぼる。原子力業界のアンケートでは、３０年度の発電量の原発比率２０～２２％という政府の「エネルギー基本計画」が掲げた目標について、半数が「達成出来ない」と答えたという(「原子力発電に係る産業動向調査２０１８」）。
原発建設の強引なやり方と一体化した、関西電力の原発マネー還流事件にみられるような利権の深刻な構図も露呈した。
福島はいまも帰還できない地域が残されている。４万人以上（福島県集計）が避難生活を余儀なくされている。
それでも、安倍政権は、日立製作所、東芝、三菱重工などの新型原発開発への補助を、ことしから開始し、さらに、来年度は、関連機器メーカーへの支援を新たに開始しようとしている。業界への大サービスがいっそう拡大する。
いよいよ政治の転換が求められる。ことしの夏の参院選では、市民と野党の共通政策に、「福島第一原発事故の検証や、実効性のある避難計画の策定、地元合意などのないままの原発再稼働を認めず、再生可能エネルギーを中心とした新しいエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと」が掲げられた。
再稼働反対、原発ゼロ基本法実現のたたかいを強め、「原発ゼロ」をめざす新しい政権を！！！決意新たに力強く進もう！！！