日本版DBS法案が本日閣議決定された。
DBSとはDisclosure and Barring Servieの略称である。
簡単に言えば、子どもに接するもしくは接する可能性がある職に就く人に性犯罪歴がないことの証明を求め、性犯罪歴がある人の採用を未然に防ぐ制度だ。
例えばオーストラリアでは、子どもに接するもしくは接する可能性がある職に応募するには性犯罪のみならず犯罪歴照明をしなければならない。
性犯罪歴がないこと、もしくは性犯罪歴があっても刑に服し終わってから既定の年数をすぎていないとその職に応募できない。
特に専門職というわけではなく、資格を必要としなくてもすべての仕事に適用される。
オーストラリアでは少なくても20年前からこの制度があった。
当初は警察が証明書を発行していたが、10年ほど前から警察に加えてオーストラリアンポスト（郵便局）や他機関に業務委託が進んだ。警察が増え続ける証明書発行業務に対応しきれなくなったのだろうか、警察よりも郵便局に依頼した方が早かったので郵便局に依頼するようになった。現在警察が証明書発行業務を続けているかは未確認だ。
証明書発行にかかる費用は30か60豪ドルだったような記憶がある。
日本を旅行して、幼い子供が一人で電車に乗り通学するのを見てびっくりしたという何人ものオーストラリア人に会った。
オーストラリアではそんなことをしたら少なくても誘拐されるか性被害にあってしまうと考えられるからだ。
そのため、自宅でさえも子どもだけにしてはいけないなど法律が整備されている。
日本は安全だからDSBの制度化が遅れたのだろうか。
未然に防ぐ趣旨を考慮すると、性犯罪が増えてから制度を通した日本版DBSは制度化が遅かった感が否めないが、これから多くの子どもを守ることを期待する。