新しい フェースブック ドル （仮の名前）ができる。
ビットコインなどの仮想通貨に準ずるあらたなお金が、今後次々と誕生する。
現在のところ、例えば スマートフォン決済などでも、銀行からのカードとの提携などで執り行われてはいるけれども、今後、様々な方法で決済ができるようになる。
ウーバー ダラーや、ＪＡＬ ポイントの代わりに、ＪＡＬ ＄ もできるかもしれないし、ＡＩＯＮ円などもできるかもしれない。
もちろん、それらは、紙幣という形はとられず、（例えば、かつてあった、マハラジャというナイトクラブの中でのみ使われていた紙幣のようなものではないと言う意味）電子決済の形が取られるだろう。
銀行は、今後さらに人員削減と支店縮小に向かうのであって、代わりに、様々な私企業が自分たちの決済部門を増やして、金融の流れをテクノロジーの進化とともに変えていくという時代になった。
古い頭の人ではついてはいけない時代になったわけだが、脱税は難しくなったが 他方、マネーロンダリングはやりやすくなった。
例えば国籍を持たないビットコインなどは、キャピタル購入という扱いになる。
あくまで、キャピタルなので、為替操作にはあたらず、また、様々な通貨へと交換する際の信用手続きなども経なくて大金を動かせる。
問題は国籍がないという点だ。
今後出てくる様々なネット内での起業は、国籍がはっきりしない。
課税対象にさえならないのに、確実に 自国内でビジネスを進めている。あるいは自国内の中小企業をつぶしてもいくのである。
私たちは、これから生まれる様々なＩＴ企業に、常識では太刀打ちできない時代に入ろうとしている。
このことを、予見して多くの事業を仕掛けてきた人がいる。
例えば ソフトバンクの孫氏などはその筆頭に挙げられるだろう。
しかし、その孫氏でさえ、彼の常識を超えた みたこともない取引が 広範囲で今後行われるであろうと考えている。
渋い話だが、日本の消費税増税の議論などは、まるで日本円が永遠に使われると言う前提で、その使われた日本円で消費されたものに対する税金という、懐かしくなるほど古臭い発想だ。
ちょっとだけ ヒントを言えば
海外で販売する グーグル ドル を日本円で買っても、それには日本の消費税はかからない。
その グーグル ドルで日本国内で購入しても 実際のお金を使ったわけではなく、グーグル キャピタルというポイントと物との交換でしかないわけだから、消費税が入り込む余地はない。つまり物々交換に近いので 消費税が入り込む余地はないのである。
それが、ネット上でできるようになると、国の税収はみるみる減っていくだろう。
なぜならば、人々は日本円で給料をもらうのではなく、例えば フェースブック ポイントで給料を支払われ、それは 日本円に交換することもできるけれど、グーグル ドルや ウーバーポイントに還元することもできるので、所得税さえかけられる理由は無くなるのだ。
何しろ、ポイントの中身は空虚な物品であり、その空虚な物品を現物支給されて、その支給された物品を別の物品に交換するというものだから、国の経済を支える 紙幣の発行権や、銀行の流通や、あるいは、利率の決定などというものが、すべて とは言わないが大幅に権限が小さくなってしまうからである。