仮想通貨というものは、実は通貨ではない。
仮想のエクィティーであり売買によって生まれる収益はあくまでキャピタルゲインである。
と書けば、たいていの人はもうギブアップしてしまうかもしれない。
もう少し砕いて書く。
ビットコインに代表される仮想通貨は、デジタル カレンシーとか、あるいはクリプトカレンシーなどと英語では呼ばれる。日本語では仮想通貨という呼び名が一般的だ。
これは、実際にはどこかの国が背景にある通貨とは異なる。
日本のお札は、日本銀行券と呼ばれ、それは日本銀行の借用書だ。
つまり 一万円のお札をあなたが持っているならば、それは、一万円を日本銀行に貸している証拠としてあなたが手にしているということになる。
日本の国の税金は、すべてこの日本円によって計算される。
それはほぼどこの国も同じで、それぞれの国の通貨に換算しなおして税金の金額が決められる。
仮想通貨自体は、通貨ではないとはいえ、売買によって日本円に換算すると利益や損益が出るわけだ。
そこで、利益が出るとそこには、税金が発生する。
税金のプロフェッショナルたちは、多くの社長たちに注意喚起するのは、すべての経理をつけること。収入はどうやって受け取り、そしてどうやって管理し、どうやって利益を確保したのかをきちんと理解しておくことがビジネスの基本だということだ。
仮想通貨も例外ではない。
税法は、まだこの新しいエリアについてよく理解しておらず、遅れている。人々は売買によって円に換えてもそのために生じた税金を支払わなかく手も良いと考えている人が少なくない。
たとえ仮想通貨であっても日本円に換算して利益に対しては税金の申告と支払い義務があるのだ。
では、ビジネス上で仮想通貨で支払われｔ場合は、どうなるだろうか？
この場合は第三者の取引先という存在が過程で出てくる。
話はややこしくなる。
あなたは売買による収益を書き、いつ いくら受け取ったのかを書くことから始めなければならない。
次に
それを日本円に換算してそのビジネスのあった時にいくらの価値があったのかを明確にしておく必要がある。
さらに、仮想通貨を日本円に変えたときと、受け取った時との利益差額を資産収益として別申告する必要もある。
資産売買による収益や損失というものは、毎回 トレード時に出てくるものだが、個人の売買においても あまり慣れていない人々がそのために税務署から調査を受ける可能性が出てきたという時代になってきた。
税務監査が入るとか、それが どれほど執拗で現実にはどのくらいのところまで情報開示をしなければならないのか などということは、素人には分かりにくい話だ。
ケースごとに異なるそれらのことを、細かく知るためには、税理士に相談することが最も近道だろう。