紹介予定派遣・一般派遣・人材紹介の見極めと対処法

労働者派遣法において、派遣社員に関しては派遣元で登録者の住所を聞き出すが、派遣先には派遣社員の住所を伝える必要はない。

派遣社員の場合は事前面接は一切禁止。

職場見学を装って事前面接をしたり、派遣社員の住所や氏名などの個人情報を派遣先企業に伝えた派遣会社に関しては、派遣会社本社のある労働局の「需給調整室」に相談・通報し、事後のアドバイスを受ける。または社労士会などで行っている労働相談でアドバイスを貰うべき。

「人材紹介業務」の免許を取得している人材派遣業者には要注意。

「人材紹介」において、事前面接で住所と氏名などの個人情報を封じ込めた場合は「紹介予定派遣」か「一般派遣」だ。この時点で派遣会社に騙されたことになる。途中解雇の場合は契約期間の残り分は派遣会社に違約金を支払う。労働者には一切支払わず派遣会社は丸儲けしたことになる。

口先だけの「人材紹介」の場合、派遣先に履歴書や職務経歴書を提出させているわけだから、その時点で個人情報を流出させたことになる。「直接雇用」で誤魔化されてはいけません。途中解雇された場合「解雇通知書」を求めても、「実際に採用されていないから出さない」で誤魔化し、派遣会社と派遣先は責任逃れをする。

一般的に、採用された日から2週間は、当日解雇しても解雇予告手当は発生しない。とは言いますが、派遣に関しては短期も多いので別のようだ。違約金を支払い、派遣社員は契約期間中に本来貰える分の6割程度を派遣会社から支給を受け非課税扱いだ。

おかしいと思ったら、派遣先からのセクハラやパワハラがあった場合は「派遣先の所在地を管轄する労働基準監督署」に相談・通報し事後のアドバイスを受ける。

最高6ヶ月間の紹介予定派遣後採用された場合、派遣先企業団体は、派遣時代に支払っていた消費税を加えた派遣料金も派遣会社は3割前後を派遣労働者にはピンハネして支払い、正社員採用時の年収の3割前後も人材紹介料として支払うことになる。社会保険に入っていない場合は会社負担分も一切ないわけですから派遣会社はぼろ儲けということになる。よほどお金がある企業団体でないと「紹介予定派遣」で採用されることはない。

一般的に「労働者」は労働法を知らないから、知っている人のアドバイスを受けてトラブル後の処理方法を知る。

私自身も労働トラブルを抱え、社労士試験に挑戦する決心をした。

明日は模擬試験だ。試験まで残り1ヶ月ちょっと。頑張らないと。

労働問題も人によって解釈が変わる

街の声やハローワークや労働基準監督署に行ってみての周囲の声を傾ければ自ずと現状は分かる。

職業訓練を受講させて就職先を見つける。というバラマキ政策で、某政務官は「職業訓練受講後の就職率59％」とtwitterでも述べていたが、受講科目によって差がつく。

私自身は都立訓練校でビジネス経理を受講したがその時の就職率は1割程度。雇用能力開発機構が民間に委託した際の就職率は1割未満。事務系受講で就職できた人は殆どいない。

技術系受講でも中高年は殆ど就職できない。

就職率がいいのは「手に職」をつけられる機械・介護系の職種でしょう。

低賃金では生活に苦しく、以前の貯えがあった人以外はホームレスにもなりかねない。

雇用を無視して「子ども手当」バラマキしたことも民主党が自民党に敗北した原因の1つだろう。

社労士の方が受験している「特定社労士」であるが、知識のないまま回答をする人がいることも労働問題を複雑にし、解釈に納得がいかなくて別の人がいる日に出直すケースも増えている。労働相談のフリーダイヤルにしても労働基準監督署、労働局も解雇された方の相談で忙しい。

派遣会社のトラブルの場合は「需給調整室」に相談。東京の場合は労働局と別の場所にあるので行くだけでも大変だ。それだけ「派遣切り」などで本社所在地の多い東京は労働局では始末に負えないということだ。

派遣会社の場合は悪質なトラブルの場合は「認可取り消し」もありうるので念入りに調査するそうだ。

昨日もハローワークで派遣の求人を見てきたが、「登録型派遣」は以前より減った。

「常用型派遣」というのは、受託会社が従業員を「クライアント企業」に派遣し業務すべてを請け負うこともあてはまる。大抵、月給扱いで交通費も社会保険も完備だから安心して働ける。

「紹介予定派遣」は数カ月程度派遣で働き、双方の合意があれば派遣先の正社員で雇用。採用された際は企業が派遣会社に提示された年俸の3割程度を紹介料として支払う。

「人材紹介」は採用された際に、提示された年俸の3割程度を紹介料として支払う。

とにかく派遣や人材紹介に関するトラブル多発の現在。企業が直接雇用出来ないのは何故？

人員整理にしても無責任だ。少子高齢化で労働力人口が減るわけだが、外国人参政権など悪法が成立されれば、外国人の雇用も増え、日本人の雇用が駄目になる。

飲食店などに多い外国人の雇用。低賃金で雇えるからかもしれないが。

東京国際ブックフェア

明後日の選挙投票日を前に、定価販売本を安く購入する為に東京ビッグサイトに行った。
帰りのりんかい線の車内で田母神先生が昨年書いた雑誌を読んだ。小沢一郎研究たる本は以前立ち読みしたので投票の参考にする。明後日まで開催だ。

ブーシュカ

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成長しません。

労働者からの「解雇通知書」要求を拒絶する企業団体

人材紹介も含めた企業団体の直接雇用の場合、採用した日から14日以内は、予告することなく、当日解雇してもよい。
それを過ぎると30日前に予告するか、30日分以上の賃金を支払って当日解雇、あるいは14日後を予告したなら16日分以上の予告手当が必要。お金のない公益法人がパワハラやいじめで業務引き継ぎをし、総務部長や事務局長が民間企業からの出向者だから責任がないので解雇権を濫用のケース。こういう団体を認可した官庁の責任だし、天下り先確保の為なら人事権のある人間が出向者でも構わないのでしょうか？労働問題は多種にわたりますが、公益法人だから身分も公務員並みで有給休暇もきちんととれる所は裕福な団体以外は民間企業以下の待遇。ハローワークの求人も公益法人や役所のアルバイトに飛びつく求職者が多いことも本来の完全失業率は高いことも実感。むやみやたらに解雇する企業団体は公表すべきで「派遣切り」「新卒切り」多発の現状からも悪質派遣会社は公表して認可にしても登録免許税9万円だけで簡単に求職者の個人情報も得られるので、人材紹介できないことで淘汰され、求職者に対して説明すべきことを隠蔽したことで解雇などの問題も発生する。解雇通知書を出さないことが企業団体の生き残りなのでしょうか？解雇された人間の気持ちが分からない人間に会社経営する資格ない!!

政治討論番組

昨日の夜9時からNHKで参議院代表の選挙前討論番組が放送された。民主党から「日教組のドン」が山梨選挙区から出馬ということで他の政党の方はスタジオに集まったのに、NHK甲府？のスタジオで討論参加。自民党からは経済通の非改選の方。みんなの党は1人なので非改選の川田龍平先生だ。新党改革は荒井幹事長、たちあがれ日本は岐阜の藤井先生でしたし、公明党の方以外はテレビ出演でお馴染みで、まともな議論になりました。昨日のサンデーフロントラインでは、主要7党の党首討論のはずが、民主党のみ幹事長出演。司会の小宮悦子さんが「民主党に関しては幹事長発言は総理発言に置き換えさせていただきます。」と言ったことで事の重大性が分かったのか？
総理交代して討論から逃げ、肝心な討論番組まで代理出演。このままでは投票日まで何が起こるか分からない。逃げの体質であることはよく分かった。

人材紹介と紹介予定派遣の使い分け求人

派遣会社の求人で、派遣会社独自の求人サイトとenやイーキャリアなどの求人サイトで求人内容が違うものがある。完全な使い分けだ。一般的にいって紹介予定派遣は若年層、求人紹介は中高生で「採用時から2週間は会社側が解雇してよい」の解雇権を濫用し派遣会社に伝えずに本人に虚偽の事実を告げ解雇する。お金がないのに人材紹介会社を利用する会社や公益団体には要注意。嫌がらせの引き継ぎなどパワハラ行為をし続けて「スキル不足」と言う。だいたいにおいて、2週間で1つも間違いなく完璧に引き継ぎできる人はまずいないでしょう。人材紹介だと入社した人の給料の何割かを人材紹介会社に支払う訳ですから、人材紹介会社は求職者に事実を伝えなければならない。それを怠った場合は派遣会社の責任だ。「派遣切り」が未だに問題になっているが、虚偽報告した派遣会社への取り締まりは厳しくすべきだ。労働者いじめの派遣法は悪質派遣会社を存続させるだけだ。

官公庁の業務委託の無駄削減を!!

官公庁が業務委託するにあたって、受託先の公益法人は人件費でなく「委託費」を要求するわけですから、派遣会社を利用して高額な委託費計上して、職員の補助業務をさせる。役所に派遣社員がいるのも間に入っている企業や公益法人などが役所に人員を派遣しているのだ。

一般的に役所が「データ入力」や「入札などの受付事務」などは人材派遣や請負会社入札後の委託業務。

要するに派遣会社は、派遣社員に交通費すら払わず、委託先会社から貰った受託費の3割前後を「ピンハネ」している。

最悪だと役所が天下り役人の為に「派遣会社」をつくり、役所の受付や図書館貸出業務や掃除や入力業務など「入札なき委託業務」をして天下り役人の私腹を肥やさせる。

来週日曜日の参議院選挙でも自治体によっては、「投票受付」作業を人材派遣・請負会社に入札発注して落札した企業がフリーペーパーなどの求人誌に広告を出し人員を集める。

私が市役所にいた時は「投開票業務や受け付け作業は全て市職員」でしたから休日扱いの高額報酬が批判されたのでしょう。

これだって市役所がアルバイトを集めて人件費を抑えればいい話だ。

今朝の新聞折り込みに「選挙管理委員会」からの「選挙区各候補者の提出原稿」と「比例候補擁立政党の主張」が入っていた。私に国会報告を送ってくる複数政党議員推薦候補の公選ハガキは既に届いておりますが、私が投票すると決めた某政党候補事務所に「今から公選ハガキを送ってほしい」と連絡しました。これから発送される候補者もいるようだ。消費税問題、子ども手当支給問題、沖縄普天間問題、宮崎などの口蹄疫問題も争点になるでしょう。テレビの討論内容も考えて投票し国家破綻をなくさないといけない。

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無責任公益法人廃止を!!

民間企業から出向している公益法人の場合、出向期間を無事に過ごす為に、公益法人の職員に解雇権を与え、総務部長の職であっても自分達は責任逃れする。労災で問題を起こした企業だから酷いものだ。一般的に事務局長が役人天下りなら職員をむやみやたらに解雇しない。労働問題を起こすのは公益法人の職員か企業からの出向者。解雇権濫用した企業や公益法人名を公表しないと労働者が泣き寝入りしてますますリストラやうつ病、解雇が酷くなる。厚労省は企業を守り労働者をいじめて雇用保険の判定でも会社都合を自己都合にして失業給付を払わないで誤魔化すのか？公益法人の場合は役所の委託事業取り消しなどしないと駄目だ。