参議院選挙が7月11日、公示日が明後日24日。候補者はホームページもブログもツイッターも一切更新できず有権者向けメール送信も禁止。
1時間前に書かれた読売の記事です。
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news1/20100622-OYT1T00371.htm?from=tw
候補者がツイッターに書き込むと「フォロワー」の方は随時書き込みを見ることができる。
私も複数政党の候補者をフォローしている。
候補者以外の方の公示日以降の書き込みも選挙に関する記載に関して規制が入るようだ。
ネット選挙が解禁になれば、選挙はがき代もポスターもネット上に掲載することで経費節減になると訴えていた候補者もいた。
民主党の反対などでこの法案も廃案に。
郵政再国有化法案だって「参議院選挙後」に延期。
国民新党の候補者を支援し独自候補を擁立しない衆議院同一会派の「新党日本」。
「新党日本」で落選したジャーナリストが民主党比例から出馬。
民主党が勝てば「外国人参政権」と「選択的夫婦別姓」法案を選挙後に通過させるとか。
消費税論議も争点だ。
「子ども手当を支払うから消費税率を上げます」
貰えない人は納得しない。
今回の選挙で注目1人区は日教組問題も抱える山梨でしょう。
3年前は岡山の「姫の虎退治」でしたが、教育問題も重要ですね。
第3極の選挙協力は必要だ。
昨日の閣議で決定した。
ネットにもpdfなどで公表されている。
http://www.gender.go.jp/whitepaper/h22/zentai/top.html
働く女性が出産・育児を経験する３０歳を超えた女性が結婚や出産、子育てを機に仕事から離れなければ、女性の労働力人口は２００９年の２７７０万人に比べ、働く女性が１３１万～４４５万人増える可能性があるとの試算を初めて提示。「潜在的余地は大きく、少子高齢化による労働力人口の減少を緩和する大きな可能性がある」と指摘した。
働いている人と求職活動をしている人を合わせた「労働力人口」が全人口に占める割合を示す労働力率を年代別に見ると、女性は２５～２９歳が７７．７％。これに対し、３０～３４歳は６７．３％、３５～３９歳は６５．８％、４０～４４歳は７１．０％で、３０歳代を底にＭ字型となっている。
白書は、こうした労働力率の「Ｍ字カーブ」を解消し、３０～４４歳の労働力率が２５～２９歳と同じ水準になれば、女性の労働力人口が０９年の２７７０万人と比べて１３１万人増えると試算。また、働いてもなく求職活動も行っていないが、仕事に就きたいと思っている潜在的な就業希望者を加えれば４４５万人増加すると見込んでいる。少なくとも１３１万人増の２９０１万人に増加すると試算しており、「女性の活躍を進めることが経済成長に有効だ」と指摘している。
白書によると、正社員の男女で時間当たりの賃金を比較すると、女性は男性の７割弱にとどまっている。さらに、男性全体の就業時間と就業者数を掛け合わせた「賃金総額」を１００とした場合、女性は４割弱にとどまっており、主要先進１１か国中で最も低かった。
白書は「賃金格差を縮小するには、女性の勤続年数を長くすることや、指導的地位に立つ女性の割合を高めることが必要だ」と強調している。
民主党は雇用を失う政策ばかり。保育料を下げる努力をしないとだめですね。1人あたりの保育面積を下げれば保育士の人数も減らせますから。とにかく今回の参議院選挙の民主党敗北によるねじれ現象により「子ども手当」は断固として廃止しないと国家が破たんする。
全国では、東京事務センターを含め４７カ所にある事務センターで計約１３６０人が同様の形態で派遣社員が入力業務を行っている。日本年金機構は、内部調査がきっかけで発覚したと説明。同日の閣議後会見で長妻昭厚生労働相は「大変恥ずかしいこと」と述べた。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100615dde041040029000c.html
派遣のほうが人件費も高い。派遣会社に払う手数料だってばかにならない。
監督官庁に派遣するのに公益法人や派遣会社を使い、3割以上の手数料を払って雇用する。
これだって直接雇用してアルバイトや契約社員扱いすれば人件費は減らせる。
この人件費は誰が払ったお金ですか？
最低5年間雇用したわけで、数字入力は26業務に当たらないのですからアルバイトでもできる仕事。
半年契約で派遣会社を利用しているようなので、結局は国民の税金や年金の掛け金がこの人たちの給与の原資だ。無駄が多すぎる。
参議院選挙が7月11日になった。
宮崎の口蹄疫問題、沖縄の基地問題。副総理が総理になった看板の付け替え。
金持ちのおぼっちゃまから、市民活動家から出発した「市民派」に代わっただけで、内閣支持率と政党支持率が上昇した。
党役員も「脱小沢」を象徴する人物を要職につけ、小沢系副幹事長を交代させた。
とはいえ筆頭副幹事長は旧民社系、鳩山系副大臣が3年前の選挙で選対責任者。
表舞台を変えただけで国民はマスメディアによって民主党有利の報道に騙される。
「政治とカネ」に関しては、小沢・鳩山問題だけでなく、昨日「国会会期末に議員辞職」を表明した小林千代美氏に見る北教祖献金等の問題、これだって秘書など選挙関係者が完全に「有罪」判決を下されたのだから、その時点で議員辞職し、参議院選挙と同日に北海道5区の補選をすべきだった。
「選挙至上主義内閣」でもあり、まずいものはふたをして支持率が下がらないうちに選挙して民主党のやりたい放題に国家を動かし、国民新党主導の「郵政再国有化法案」も廃案にして、外国人参政権成立など国家破綻に追い込む政策を実行するのであろう。
雇用喪失政策、ハローワークの正面には「公共職業訓練」や「基金訓練」など、職業訓練で雇用創出。言うならば、雇用保険の掛け金や厚労省の予算で、資格学校に委託費（1人あたり月10万程度か？）を払い、数か月職業訓練を受けさせ、就職先が訓練終了後3カ月以内に決まれば学校に奨励金支給。というバラマキ政策を平然とする。今の民主党政権は子ども手当バラマキなど雇用を喪失させる政策。大企業は人員削減で内部留保は過去最高、失業者増大で低賃金非正規雇用提示のミスマッチの求人が多いから充足率は低い。役所の短期アルバイトが人気があるそうだ。
私自身、受験勉強も兼ねてハローワークの求人や雇用情勢もチェックしていますが、「弱者の気持ちが分かる政治家」に頑張っていただきたいですね。
亀井大臣が郵政公社の非正規職員20万人を正規採用するとの発言、国民新党と新党日本が統一会派を結ぶことで民主党との連立会派を解消にしても国民新党と民主党が連立を組むこと自体おかしい。
民主党が300万票ともいわれる郵政票が欲しい為に国民新党と連立する。外国人参政権も国民新党は反対。
各選挙区に郵政票があるわけだが、郵便局の貯蓄限度額を2000万円に引き上げも他の金融機関への圧迫があり、国債も購入している郵便貯金。かんぽ生命の加入限度額も増大したが、公社以前に加入した「簡保」より民間商品の参入で配当も下がってきた。
国民に信を問わずに民主党の数の力で郵政問題と公務員問題を強行採決するのか？
自民党が公明党創価学会と連立を組んだことで立正佼成会などの宗教団体の票が自民党から離れ、民主党支持に変わった。自公連立解消したことで立正佼成会などの宗教団体がどう動くのか？外国人参政権問題なら民公連立か？
金融問題にもかかわる問題なので、強行採決して国民新党との連立でも国民からしっぺ返しが来る。
JRを国鉄に戻すような感覚で民業圧迫を考えているのか？
選挙目当てのマニフェスト、沖縄県民を騙し激怒させ社民党連立離脱の元となった普天間問題。脱小沢を国民向けにアピールして反小沢７奉行を党の要職につける。「薬害エイズ」問題も蒸し返すのでしょうから、みんなの党の川田龍平先生も全国で応援演説されるのでしょうね。みんなの党と民主党との連立には反対!!公務員改革でも役人労組がある限りみんなの党と民主党はうまくいかない。
