官公庁が業務委託するにあたって、受託先の公益法人は人件費でなく「委託費」を要求するわけですから、派遣会社を利用して高額な委託費計上して、職員の補助業務をさせる。役所に派遣社員がいるのも間に入っている企業や公益法人などが役所に人員を派遣しているのだ。
一般的に役所が「データ入力」や「入札などの受付事務」などは人材派遣や請負会社入札後の委託業務。
要するに派遣会社は、派遣社員に交通費すら払わず、委託先会社から貰った受託費の3割前後を「ピンハネ」している。
最悪だと役所が天下り役人の為に「派遣会社」をつくり、役所の受付や図書館貸出業務や掃除や入力業務など「入札なき委託業務」をして天下り役人の私腹を肥やさせる。
来週日曜日の参議院選挙でも自治体によっては、「投票受付」作業を人材派遣・請負会社に入札発注して落札した企業がフリーペーパーなどの求人誌に広告を出し人員を集める。
私が市役所にいた時は「投開票業務や受け付け作業は全て市職員」でしたから休日扱いの高額報酬が批判されたのでしょう。
これだって市役所がアルバイトを集めて人件費を抑えればいい話だ。
今朝の新聞折り込みに「選挙管理委員会」からの「選挙区各候補者の提出原稿」と「比例候補擁立政党の主張」が入っていた。私に国会報告を送ってくる複数政党議員推薦候補の公選ハガキは既に届いておりますが、私が投票すると決めた某政党候補事務所に「今から公選ハガキを送ってほしい」と連絡しました。これから発送される候補者もいるようだ。消費税問題、子ども手当支給問題、沖縄普天間問題、宮崎などの口蹄疫問題も争点になるでしょう。テレビの討論内容も考えて投票し国家破綻をなくさないといけない。