解散は総理大臣の専権事項と言われるものの、実際には派閥や党内力学の制約が強く、独断で断行した例はほとんどない。総理といえども、派閥の数の力で就任した側面があり、自由に決められることは多くないのが実情だ。
しかし今回、高市総理は党幹事長にも知らせずに解散を進め、ついに解散を宣言した。国政は一気に選挙モードへと突入しようとしている。
解散理由は明確に語られていないが、報道を総合すると「支持率が高いうちに選挙をしたい」という思惑が背景にあるとされる。
とはいえ、人気がそのまま投票行動に結びつくとは限らない。有権者が高市総理にどれほど期待しているのかは不透明で、今回の解散はまさに“賭け”と言える。
もし自民党が選挙で敗れれば、第一党の党首が総理となり、大連立政権が組まれる可能性もある。その場合、政治は国民生活よりも派閥間の駆け引きに傾く懸念がある。一方、自民党が勝利すれば高市政権は維持され、前回落選した議員が復活する可能性も出てくる。単独過半数の獲得も完全には否定できない。
投開票日は2月8日と見られているが、まだ正式決定ではない。いずれにしても、2026年は落ち着かない幕開けとなった。
政権交代が起これば、これまで決まっていた政策が覆る可能性もあり、国民生活への影響は避けられない。十分な対策も示されないまま、支持率を根拠に解散へ踏み切ったように見える点には不安が残る。
結局のところ、数年前から「誰が総理になっても生活は変わらない」という感覚は根強く、政治と日常生活がなぜこれほど結びつかないのか不思議に思う。
いずれにしても、今回の選挙がどのような結果をもたらすのか、見守るしかない。