海底の土から通常の数百倍にあたる放射性物質 宮城～千葉沖約300キロにわたり
水俣病のときは14年かけて堆積した水銀ヘドロの浚渫をして、よその汚泥をかぶせて埋め立てた
放射性物質の場合はどうすりゃいいんだろう。範囲も広すぎるし
対策が早ければそれだけ生物濃縮は防げるはずだが
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文部科学省は２７日、宮城県気仙沼市沖から千葉県銚子市沖まで南北約３００キロにわたる海底の土から、最高で通常の
数百倍に当たる濃度の放射性物質を検出したと発表した。文科省は「海底も汚染されている。海水や餌を通じて海洋生物に
蓄積し、海産物に影響が及ぶ恐れがある」 としている。東京電力福島第１原発から海に流出した汚染水に含まれた放射性
物質が、広範囲に拡散していることが裏付けられた。
９日から１４日にかけ、沖合約１５～５０キロの１２カ所で海底の土を採取。すべてから放射性物質が検出された。濃度が最も
高かったのは、福島第１原発の沖合約３０キロの水深１２６メートルの海底で、土１キログラム当たりセシウム１３４は２６０ベクレル、
セシウム１３７は３２０ベクレルだった。
ほぼ同じ海域で２００９年に行った調査では、セシウム１３４は検出されず、セシウム１３７は１ベクレル前後だった。
半減期が短く０９年の調査で検出されなかったヨウ素１３１も、土１キログラム当たり１・６～６・１ベクレル検出された。
セシウムなどの分布は福島第１原発から北で比較的高く、約７０キロ離れた宮城県岩沼市沖のセシウム１３７は１１０ベクレル。
一方、南にほぼ同距離の茨城県北茨城市沖では１２ベクレルだった。
文科省は「海底の地形や海流の影響で、放射性物質の量にばらつきがある」と説明した。
▽47NEWS
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011052701001170.html
最低保障年金、年収600万円超から減額・1200万円超の人には支給しない方向--政府・民主検討
年金制度は一度破綻させるべき
掛け金を返還し、自力で生きていける能力の高い老人には自力で生きてもらう
自力で生きていけない弱者には生活保護を支給する
こういった誰もが納得するはっきりした考えで行くべき
年金制度を廃止すれば
年金に掛かる社会保障費＞＞＞＞＞＞＞生活保護に掛かる頼る社会保障費
となるから結果的に社会保障費をかなり抑えられる
何故なら蓄えのある老人が大半であり、生活保護を受給する事が出来ないから
つまり本当の弱者救済の意味での社会保障が出来るわけだから非常に効率的
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政府・民主党は２７日、年金制度改革に関し、将来すべての公的年金を一元化した際に創設する
としている月額７万円の最低保障年金について、現役時代の平均年収が６００万円を超える人から
次第に減額していき、１２００万円超の人には支給しない方向で検討に入った。
同党は５月中旬をめどに具体案を策定する。
政府は同党と調整したうえで、６月中にとりまとめる税と社会保障の一体改革案に盛り込む方針だ。
民主党はマニフェスト（政権公約）で、三つの制度に分かれている年金を一元化し、
同じ収入なら同じ保険料を負担して同額の給付を受ける「所得比例年金」と、
所得比例年金の少ない人を対象に、全額税による満額で月７万円の最低保障年金を創設する
としてきた。
しかし、最低保障年金の支給要件を示しておらず、野党などから「だれが受給できるのか分からない」
との批判が出ていた。
このため、民主党は「社会保障と税の抜本改革調査会」（会長・仙谷由人官房副長官）で
具体案の検討を始めた。２８日の同調査会総会を皮切りに「６００万～１２００万円」案を軸に
作業する。
一方、政府側は「６００万～１２００万円」案を中心に、複数の年収制限案の所要財源を試算している。
６月中に必要な増税幅も含めた最終案を取りまとめる方針だ。
ただ、政府は会社員の厚生年金、公務員の共済年金の一元化を先行させる意向。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110428k0000m010141000c.html
小沢元代表、米紙に「対応が遅い。汚染はどんどん広がる。もう（周辺には）住めない。東京もアウト」首
東京も駄目かは兎も角、福島北部の線量が高いあたりは駄目なのは事実
なんで放置しているのか意味不明だけど
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民主党の小沢一郎元代表は２７日に掲載された米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）の
インタビューで、「菅首相はいつまでも（首相に）とどまりたい。だからみんな困っている。一日でも
早く代わった方がいい」と述べ、首相の即時退陣を求めた。
野党が提出する方針の内閣不信任決議案への対応については、「どうするかよく考えている」と述べる
にとどめた。
元代表は東京電力福島第一原子力発電所事故への菅政権の対応について、「対応が遅く、放射能汚染に
対する認識が甘いというより全くない」と切り捨てた。
その上で、「汚染はどんどん広がるだろう。もう（周辺には）住めない。黙っていたら、東京もアウトに
なる」と訴えた。
▼YOMIURI ONLINE（読売新聞） [2011年5月28日02時14分]
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110527-OYT1T00952.htm
東京電力、中性子線測定を１３回から２２回に修正 未公表データで
ＩＡＥＡの査察が入るとなると途端に正確なデータを公開し始めてクソ東電
こりゃ文科省とか公的機関も全部調べてもらうべきだな
そういや、民放局で中性子線が正門付近で検出されたとの一報に
なにかの間違いでしょうと原子力専門家が笑って言ってたな。
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東京電力は２８日、福島第１原発で事故後に敷地境界付近で測られた
放射線の一種、中性子線の測定回数を、これまでの１３回から２２回に
修正した。同日、東電が発表した未公表データに含まれていた。
東電によると、中性子線は３月１３～１５日に測定されたが、
うち１３日午前と、１４日夜～１５日未明に計測された計９回が
公表されていなかった。
すでに公表された分も含め、いずれも１時間当たり０・０１～０・０２
マイクロシーベルト。計測場所は１、２号機の南西約１キロにある
正門付近１カ所だった。
東電は「３日間と限られた期間しか検出されていないので、炉心から
放出したウランやプルトニウムなどによる中性子線と考えられる」としている。
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011052801000611.html
カロリー
ブログネタ：食品買うとき、カロリー見る？
参加中フィッチが日本国債格下げ方向に 大震災、原発事故で
格付けが下がると、普通は通貨安に振れる
日本の場合は、どっちに振れても円高なんだよなｗ
円はよくわからん通貨だよな
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欧州系格付け会社のフィッチ・レーティングスは２７日、日本の長期国債の格付け見通しを
「安定的」から、格下げの可能性が強まったことを示す「ネガティブ（弱含み）」に引き下げた。
東日本大震災や福島第１原発事故などに伴う復興費用などで財政状況が悪化する懸念があると
判断した。
格付け自体は外貨建て債が「ダブルＡ」、円建て債が「ダブルＡマイナス」で、それぞれ
据え置いた。
今後の見通しについて、同社は政府が６月にまとめる社会保障と税の一体改革案などを重視。
こうした財政健全化策が不十分な内容となったり、震災復興で巨額の追加費用が発生した場合は
格下げの可能性もあるとの見解を示した。
米格付け会社のムーディーズやスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）もこれまで格付け
見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げている。
▽47NEWS
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011052701000996.html
災害派遣中の陸自隊員が死亡、休養中に倒れる
２７歳でお気の毒に
ご遺体捜索だって２７歳じゃキツイよ ３日がいいとこだろ見れるのって
そりゃストレスにもなるよ
岩手はまだまだ寒いしあの自衛隊のテント一枚の下で眠れなさそう 冷たい食事風呂無しなんて
休みなく働かされたんじゃないの 被災地では息抜きに外にも出してもらえないし
せめて休日取らせてよ 戦時中ならまた違うだろうけど被災地以外では
グルメにお笑いで笑いこけてるのに
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防衛省は２７日、東日本大震災の救援活動に派遣されていた陸上自衛隊第１８普通科連隊
（北海道・真駒内駐屯地）の３等陸曹の男性隊員（２７）が、岩手県内の施設で休養中に倒れ、
同日未明に死亡したと発表した。
今回の震災で派遣された自衛官の死亡は３人目。
陸自によると、この隊員は１８日から岩手県宮古市に派遣され、避難所での給食支援に従事していた。
２６日から、同県滝沢村のコミュニティーセンターに自衛隊が開設した休養所で派遣後初めての休養を
取っていたが、同日午後１１時４０分頃に廊下で倒れ、搬送先の病院で死亡した。心臓にかかわる
病死とみられ、任務との因果関係を調べている。
（2011年5月27日22時21分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110527-OYT1T01027.htm
原発運転開始遅れて税金が入らない・・・ 大間町が電源開発に１４億円支援要請
原発招致も自治体の金儲けの一環と考えれば、
これも自己責任だよな、税金なんて使えるわけないだろ。
ボーナスあてにした組んだローンが、不景気で払えなくなったからって
不景気おこしたのは国のせいって、訴えられないよね。
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大間町で建設中の大間原子力発電所をめぐり、これまでに国の耐震指針の見直しなどのため、
運転開始が当初よりも２年余り遅れたことを受けて、町と町議会が事業者の電源開発に対し、
１４億円あまりの支援を要請していたことがわかりました。
大間町の大間原発は、使用済み核燃料を再処理して作った燃料を専用に使う国内初の原発で、
３年後の運転開始を目指して建設が進められていますが、東京電力福島第一原発の事故の後
工事が休止しています。
原発の国の耐震指針は、５年前に強化され、大間原発では、安全審査が長引いた影響で、
運転開始がたびたび延期され、当初の計画よりも２年８か月遅れています。
大間町などによりますと、原発の運転開始の遅れに伴い固定資産税など町への税収も遅れるため、
２４日、町長や担当者と、町議会議員１０人が、事業者の電源開発に対し、財政支援を要請したと
いうことです。
要請した支援の金額は
▼消防庁舎の建設に８億円、
▼防災行政無線の改修に、４億２０００万円、
▼産業会館の建設に２億２０００万円で、
あわせて、１４億４０００万円ということです。
大間原発が運転を開始すると、多額の固定資産税が町に入ってきますが、これが遅れることにより、
町はすでに見込んでいた事業などに大幅な影響が出るとしています。大間原発を建設している
電源開発は、「要請を受けたことについて、今はコメントはできない」と話しています。
大間町が電発に１４億円要請 - NHK青森県のニュース
http://www.nhk.or.jp/lnews/aomori/6083121751.html