◎日米防衛装備品の共同開発など協議 初開催で連携確認
防衛省とアメリカの国防総省は、ことし4月の日米首脳会談で合意した、防衛装備品の共同開発・生産などに関する協議を初めて開催し、技術移転などを通じて、両国の防衛産業分野の強化に向け連携していくことを確認しました。
協議や関連の行事が9日と10日の2日間、防衛省で開催され、日本からは深澤防衛装備庁長官、アメリカからは国防総省のラプランテ次官らが出席しました。
この中では、双方に技術移転を進めるなどして、両国の防衛産業分野の強化に向け連携していくことを確認しました。
また、
▽地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」などの共同生産や
▽アメリカ軍の艦船や戦闘機を、日本で整備できるようにするための議論を行う、4つの作業部会を設置することで合意しました。
10日の協議には、日米あわせて10社余りの関係企業も参加し、官民一体となって議論を進めていくことを確認しました。
米駐日大使「多くの共同生産 短期間で立ち上げ 成功の指標に」
日米両政府の間で、防衛装備品の共同開発・生産などに関する協議が初めて開催されたことについて、アメリカのエマニュエル駐日大使は10日、記者団に対し「いい始まりを迎えることができた。目的は多くの協議をすることではなく生産にある」と述べました。
そのうえで「日米の安全保障上の義務を果たすため、どれだけ多くのミサイルの共同生産を短期間で立ち上げられるかが、成功の指標となる」と述べ、地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」などの共同生産に期待を示しました。