◎海上協同活動に関する日米豪比防衛相共同プレス声明について
４月６日（土）、木原防衛大臣は、マールズ豪副首相兼国防大臣、テオドロ比国防長官及びオースティン米国防長官と共に、海上協同活動に関する日米豪比防衛相共同プレス声明を発出しました。
防衛省・自衛隊：海上協同活動に関する日米豪比防衛相共同プレス声明について (mod.go.jp)
【共同声明】日米豪比４か国による海上協同活動について（仮訳）
日米豪比は、航行及び上空飛行の自由の権利を支持するとともに、国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）に反映された国際法上の海上における権利を尊重します。
自由で開かれたインド太平洋を支えるための地域及び国際的協力を強化する共同のコミットメントを示すため、２０２４年４月７日に、自衛隊・各国軍は、海上協同活動を、フィリピンの排他的経済水域内において実施します。
海上協同活動は、海・空軍種部隊によって、国際法及び各国の国内法及び規則に従い、航行の安全性及び他国の権利や利益にも留意しながら実施されます。また、海軍種間・空軍種間におけるプロフェッショナルな交流を示す機会となります。最終的に、海上協同活動は、４か国の自衛隊・各国軍のドクトリン、戦術、技量、手続といった相互運用性の強化につながるものです。
我々は、平和で安定したインド太平洋地域の礎である法の支配に基づく国際秩序を擁護する全ての国とともにあります。４か国は、２０１６年の南シナ海に関する仲裁裁判所判断が最終的であり、紛争当事国を法的に拘束する決定であるという立場を再確認します。
〇リチャード・マールズ副首相兼国防大臣による声明
オーストラリアは、パートナー国とともに国際的なルールに基づく秩序維持の取り組みに関与している。我々は、国家主権及び合意されたルールや国際法に基づく規範の尊重が我々の地域の安定を支えるものと認識している。オーストラリアは全ての国が、航行の自由を含む権利や自由を、特に国連海洋法条約（UNCLOS）などの国際法と整合する形で行使できることの重要性を一貫して強調してきている。日米比との海上協同活動は、平和で安定し繁栄した地域を維持するために、ともに取り組む我々の固いコミットメントを示すものである。
〇木原稔防衛大臣による声明
我が国が、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）というビジョンの下、同盟国・同志国等と連携し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を実現し、地域の平和と安定を確保していくことは、我が国の安全保障にとって死活的に重要である。南シナ海をめぐる問題は、地域の平和と安定に直結する、日米豪比を含む国際社会の正当な関心事項であり、我が国は、南シナ海における力による一方的な現状変更やその試みや緊張を高めるいかなる行為にも強く反対する。
〇ギルベルト・C・テオドロ国防長官による声明
地域の平和と安定、及び主にUNCLOSといった国際法に基づく良好な海洋秩序を維持するため、我々が取り組んでいる包括的群島防衛構想（CADC）は、大小問わない全ての国との協力・相互運用性の強化・深化を視野に入れるものである。一連の二国間・多国間の海上協同活動は、フィリピンの個別的・集団的自衛能力を構築する上での一助となる。一連の活動におけるこの第１回目は、平和を愛する日米豪比の人々の永続的な友情・パートナーシップを示すものである。
〇ロイド・ジェームズ・オースティン国防長官による声明
全ての国は合法的な上空及び海洋活動を行う自由があって然るべきである。日豪比との本活動は、国際法が許す限りにおいて全ての国が自由に飛行、航行、活動を行う自由を有することを確かにするための共通の関与を強調するものである。我々の共同の活動は、自由で開かれた地域のための共通のビジョンの核となる平和と安定を支えるものである。