「対ロ戦」へ防衛強化を 徴兵制導入論も―英
【ロンドン時事】ロシアのウクライナ侵攻が長期化する中、英国でロシアとの直接的な軍事衝突を想定し防衛強化を求める声が相次いでいる。英国は対ロ政策で強硬姿勢を維持しており、一部で徴兵制復活論も浮上している。
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１月下旬、英陸軍のサンダース参謀総長はロンドンで開かれた会合で、将来の対ロ戦の可能性に触れ、英社会を「戦時体制」に移行させることが不可欠だと演説。現在約７万５０００人の陸軍兵員を３年以内に予備役を含め１２万人規模に増強した上で、これを補う「市民軍」を創設し、有事に民間人も動員できる態勢を整える必要があると主張した。
徴兵制への直接の言及はなかった。しかし、大規模な兵力増強案は、徴兵制の復活を想起させ、波紋を広げた。メディアはサンダース氏の案を「兵役招集も」（インディペンデント紙）と大きく取り上げた。
政府は「徴兵制に戻る計画はない」と火消しに努めたが、議論は継続。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）欧州連合軍副司令官を務めたシェリフ退役陸軍大将はテレビで、ロシアはウクライナの後に旧ソ連圏のＮＡＴＯ加盟国を標的にすると予測。こうした事態に備え、「（徴兵制導入という）以前は考えられなかったことを考慮するよう」訴えた。
英国では１９６０年に徴兵制が廃止された。再導入に向けた具体的な動きは見られず、近い将来に現実化する兆しはない。徴兵制に対する国民の支持は低く、最近の世論調査で４０歳未満成人の３分の１以上が「新たな世界大戦が起きた場合に兵役を求められても拒否する」と回答した。
ただ、ロシアによる侵攻開始から約２年を経て、欧州の安全保障環境は一層不安定となっている。ロシアの脅威は増大を続け、「第３次世界大戦の恐れがかつてなく顕著」（メトロ紙）とも指摘されている。英国で「戦時」にいかに備えるかという議論はますます活発となりそうだ。