◎6年後、兵役義務者の5％は「多文化家庭」出身＝韓国
韓国で「6年後の2030年、多文化家庭（国際家庭など）出身の兵役義務者の割合は5％（1万人）に達するだろう」という展望が伝えられた。
11日、韓国国防研究院（KIDA）によると、ホン・スクチ研究委員は「軍における多文化政策の発展方向に関する提案」というタイトルの報告書で先のように予測した。
2009年の兵役法改正後、韓国国籍を保有している人は人種や肌の色に関係なく兵役義務を担うことになり、多文化家庭出身者も入隊し始めた。
ホン委員によると、2010人には51人にすぎなかった多文化家庭出身兵士は、2018年の1年間だけでも1000人を超え、2030年にはその10倍を超える1万余人に達すると予測した。
このような増加に対し、ホン委員は「まず国内で出生した多文化兵士と途中で入国した多文化兵士に対する差別化された管理・支援が必要で、宗教活動の保障や食事の献立支援は多様性を尊重する次元でアプローチしなければならない」とみている。
また「韓国語が未熟な兵士に対しては韓国語を駆使する能力に関する診断を実施するとともに、多文化兵士を個別の適正・特性を踏まえた任務に配置すべきだ」と求めた。
ただ「多文化兵士を公然と区分することは、差別行為になるおそれがあるため適切ではない」と指摘し「多文化家庭のための招待イベントなどを開き、兵士たちとの接点を増やすべきだ」と提案した。
ホン委員は「多文化兵士は、低出産による兵力不足現象の解決および軍の維持に必要な主要兵力支援となり得る」とし「軍は積極的に多文化兵士への管理および支援政策を立て、推進する必要がある」と語った。
