先ほど、自民党本部でＴＰＰ対策委員会を開催。
オバマ大統領の来日をひかえて、これから訪米してフローマン代表と会談を行う甘利担当大臣はじめ、林農水大臣の決意のほどを伺いました。
国会決議を守ることは大前提です。
（日豪ＥＰＡと国会決議の関係については、合意内容がぎりぎりの越えられない一線であったとは思います。）
オバマ大統領と安倍総理の首脳会談があるからといって、安易な妥協のないように緊迫感のある対策委員会でした。
「日本がわがままなせいで交渉が決裂した」とは言われたくない一方で、日本が入らなければＴＰＰそのものの意義は薄れます。
そこをよく認識して、強い交渉力で国益を最大限確保してもらいたいと思います。
下記、自民党の「農林水産戦略調査会」「農林水産貿易対策委員会」「農林部会」「TPP交渉における国益を守り抜く会」にて、4月11日に決議したものです。
【今後のTPP交渉に関する決議】
豪州とのEPA交渉については、これまでの政府の粘り強い交渉を経て、先の日豪首脳会談の結果、わが国農業・農村を守るぎりぎりの大筋合意を得ることができた。今後は、このことによって生じかねない影響対策に万全を期すとともに、農業の構造改革を進め、更なる生産振興を図りつつ、国民食料の安定供給、自給率・持久力の向上、農業・農村の有する多面的機能の維持強化に全力を挙げるものである。 今後、TPP交渉に臨むに当たっては、先の日豪EPA交渉の大筋合意がぎりぎりの越えられない一線(レッドライン)であったことを明確に認識した上で、先の総選挙・参院選挙での党公約および、衆参農林水産委員会におけるTPP対策に関する決議を遵守し、毅然とした姿勢を貫くよう、政府に厳しく申し入れる。
鈴木憲和