本当にやったら、即座に逮捕すべき案件。
デニー沖縄知事「自治体外交」展開へ アジアの緊張緩和へ「沖縄から貢献」 中国、台湾、韓国訪問を検討
玉城デニー沖縄県知事は20日、沖縄が武力攻撃に巻き込まれる恐れが強い台湾有事を回避する一助にしようと、県として自治体外交を展開する考えを示した。玉城知事は「沖縄から地域の緊張緩和への貢献を図っていく。今後も新型コロナの感染状況を注視しながら、私や副知事が中国や台湾、韓国などへ訪問し、カウンターパートとしての関係構築を継続したい」などと述べた。報道各社が参加する新春インタビューの場で表明した。
合わせて玉城知事は台湾海峡で有事が発生した場合、沖縄は必ず紛争に巻き込まれるとの軍事評論家の意見も紹介した。「有事とは日本国内が戦争状態になることだ。エネルギーなどさまざまな資源を外国に依存している日本が果たして独立して存立できるのか。政府は77年前の沖縄戦を再び引き起こすことは絶対にさせない、有事には絶対にさせないとしっかりと伝える必要がある」などと強調した。
玉城知事は、米軍による過重な基地負担だけでも「異常な状況」の上、安全保障関連3文書の改定を受け、今後自衛隊の増強が見込まれることに懸念を示した。「沖縄だけに、米軍も置いて自衛隊も置いて安全保障の負担を強いる状況が当たり前というような議論は不合理だ。ロシアによるウクライナ侵攻を見ても軍事施設は攻撃の対象となる。軍事関係者からは（武力衝突に巻き込まれることは）避けられないとの意見が大勢を占めている」と話した。
一方、9月の知事選で再選を果たした際、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設の断念に向けて、国際連合の場で発信すると表明していたが「具体的な場所や時期については今検討を進めている」と述べるにとどめた。
玉城知事は、いつから沖縄に軍事や外交権があると勘違いしだしたのでしょうか？
そんなことを地方自治体がやりだしたら、国はバラバラになる引き金を引く愚行だというのに。
江戸幕府崩壊の前夜、薩摩や長州藩などがイギリスなどと独自の外交を行いましたが、一歩間違えば薩長ら有力大名家（＋朝廷）VS江戸幕府の構図で、日本は内乱となり、外国に付け入る隙を与えていたでしょうね。
実際、江戸幕府最後の将軍、徳川慶喜にフランスは接近しており、軍の近代化などに手を貸しています。
徳川慶喜が本腰を入れて薩長らに抵抗していたら、形勢が逆転していたであろう場面はいくつもありました。
特に東海道を江戸に向けて進軍する薩長軍（新政府軍）に幕府の軍艦が艦砲射撃を浴びせていたら、薩長軍（新政府軍）は全滅していたであろうと、後に薩長側も認めています。
そうなれば日本の内乱状態は長期化し、それぞれの陣営が外国に援助を求めて、場合によっては外国軍の介入を招くような事態も、あり得たかもしれないのです。
最終的に明治政府が成立するにせよ、かなり遅れた上、国力を大きく落とした状態での近代国家出発になったでしょう。
そうなるとシナ（清）とロシアが大陸でやりあってロシアが極東で史実以上に勢力を拡大、明治政府が成立するころには、清と朝鮮半島を併呑した大帝国になっていて、日本は抗することも出来ず、併呑されるか、保護国のような状態になるか、あるいはそれを避けるために、英仏に共同、いや、その傘下に入る道を選ぶことになったかもしれません。
ちょっとぞっとする、ｉｆ歴史ですね。
その例を見ても分かる通り、玉城知事の言動は、一つ間違えば日本を割りかねない愚行なのです。
もっとも翁長前知事が過去の記事でも取り上げた通り、既に日本政府を蔑ろにした『外交』を行っていたので、今更感がないわけではありませんが。
戦争を避けたい。
それは誰しも思う事です。
しかし外国との関係で、相手が我が国を侵略してくる事態になった場合、あるいはそれを目的としていると明白な行動をされ、放置すれば国益が損なわれること明らかなな場合、戦争に踏み切らざるを得ない事は、残念ながらある事は、歴史を紐解けばすぐ分かります。
賛否は未だ分かれていますが、明治維新以来日本が起こした対外戦争で、自衛目的を含まない戦争は、一つとしてありませんでした。
日清戦争は、当時のシナ帝国の清が、朝鮮半島における日本の利益を損ねる行為を止めなかったからですし、日露戦争にしても、ロシアが侵略の手を朝鮮半島に伸ばし、放置すれば日本の安全も脅かす状況に陥ったからです。
満州事変も、シナ（当時は中華民国）が日本と条約を度々破って日本の権利を侵害した事が原因の一つでした。
（結果的には『やり過ぎ』のきらいはありましたが…）
シナ事変にせよ、シナ共産党（現中華人民共和国の前身）による度重なる日本軍への挑発や日本人虐殺（通州）事件が発端と言っていいでしょう。
大東亜戦争も、米ルーズベルト大統領（当時）や英チャーチル首相らの謀略で、戦略物資や石油禁輸などで締め上げられなければ、いかに東條英機総理らの軍人宰相でも、米英開戦を決断することはなかったでしょう。
現在の沖縄周辺の環境は、日本や台湾等の侵略をもくろむシナによって、戦争・紛争につながる危険性がどんどん増している事は、どの立場の人でも楽観して見ていられないでしょう。
だからこそ、玉城知事にせよ、方向性は間違っていると思いますが、『自治体外交』などという発言をしたと見ていいです。
戦争につながる危険がないと思えるならば、こんなバカげた発言自体、出てこなかったでしょうから。
ただ、いかに戦争を防ぐための善意の（？）行為であろうとも、軍事、政治面での外交を、日本政府と立場と異なる者が行うなど、国として決して認めることは出来ないものです。
今後外国と戦争をするにせよしないにせよ、国の立場を代表しない者が勝手に外交交渉を行うと、内容いかんを問わず、国の方針を定める際、非常に障害になり得ます。
無論、玉城知事がいかなる交渉を他国と行おうとも、国を代表した交渉でない以上、日本政府としては「無権代理による交渉」として、初めから無効と宣言すればそれまでです。
あくまで日本の立場としては。
しかし相手国からすれば、例えば『沖縄の独立国の長との外交交渉文書』とこじつけ、『国と国との交渉結果』として、利用してくるという事はありえます。
その典型例は、ロシアとウクライナにおける『独立国家』との『交渉』によって、ロシア領に編入を宣言した事例が挙げられますね。
仮に玉城知事が『有事を避けるため』にシナに交渉に行き、その際「沖縄を『シナに編入する条約』を交わす代わりに沖縄を有事にしない」と約束してきたらどうなるか、火を見るよりも明らかでしょう。
その場合シナは、それを口実に沖縄を併合に動くでしょう。
その際、日本政府が断固としてそれを拒絶に動かなければ、本当にそうなりかねません。
もっともその場合は、さすがに日本政府も動くでしょう。
そうなれば沖縄が本当に戦場になりかねませんが。
戦場にしないための交渉が、一歩間違えればむしろ戦争を招く恐れがある事を、どれだけ玉城知事が自覚しているのか不明ですが、日ごろの言動を見る限り、非常に安易に考えているのではないかという疑いを、強く持ちます。
日本政府の外交下手は目を覆わんばかりですが、玉城知事がそれより上手く立ち回るなど、どう見ても考えられません。
基地問題で日本政府が沖縄県に対して交渉が劣勢なのは、沖縄以外に基地を持っていけないという事情から、足元を見られているだけです。
またいかなる形になるにせよ、基地問題が「解決」してしまうと、日本政府にごね得狙い有利な交渉が出来る材料がなくなるので、出来るだけ交渉を引き延ばして甘い汁を吸おうと利益を引き出し続けようと考えているゆえんでしょう。
日本政府は玉城知事に対し、国の軍事・政治にかかわるいかなる外交も認めないと、警告を出すべきですね。
先に述べたように、明らかに国の権限に踏み入れる越権行為ですし、実行すれば日本を割る獅子身中の虫になりかねません。
シナが玉城知事をして、ウクライナにおけるロシア派武装勢力、自称独立国の長にし立て上げようと動かれれば、沖縄は好む好まざるにかかわらず、戦場になりかねないのです。
沖縄を、そして日本を第二のウクライナにしないためにも、早めに玉城知事と、獅子身中の虫にし立て上げようとする者たちを排除するべきです。
沖縄の人たちには、その危機感を持っていただきたいですね。
その位玉城知事の施策は、危険をはらんでいるのです。