分かっているなら、こういうところで報道しない自由を発揮してほしくなかったし、警察も野放しにすべきでなかったし、必要ならば立法措置もやるべきだったという事。
自民党の安倍晋三元首相（６７）が銃撃された事件で、逮捕された山上徹也容疑者（４１）は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に恨みを持っていたと供述した。昭和６０年頃から多額の献金や、不安をあおり壺(つぼ)などを売りつける「霊感商法」が社会問題化し、被害は今も続いているという。山上容疑者の母が入信し、破産したことが事件の動機に関連しているとされ、旧統一教会に改めて批判の目が向いている。
「家族が死亡したのは、先祖が霊界で苦しんでいるのが原因だ。あなたが救わなければ」－。関西地方の高齢女性は平成１７年頃、信者にこう言われ、供養代や商品購入費などとして７年間で１億円以上を教会側に納付。さらに、全財産を教会側に遺贈する遺言書まで書かされたという。
全国霊感商法対策弁護士連絡会のまとめによると、昭和６２年以降、旧統一教会に関する相談の被害総額は１２３７億円超。日本で集めた現金は、発祥地の韓国などでの活動に使われているという指摘もある。
１１日に会見した家庭連合の田中富広会長は、平成２１年にコンプライアンス順守を表明してからは「献金トラブルはない」としたが、同年以降の被害相談は１７５億円を超える。ただ、同連絡会の加納雄二弁護士（大阪弁護士会）によると、証拠をそろえて返還請求をすれば、教会側が応じるケースも多いという。
加納弁護士は山上容疑者について、「献金に苦しむ家庭状況はよく見るケース。教会に『未来を奪われた』と感じても無理はない」と指摘。「多少下火になったとはいえ、今も（旧統一教会は）本質的には変わっていない」と警鐘を鳴らしている。
３０年ほど前に大きく話題になった、国民的人気歌手（ご存じの方が多いでしょうが、一応名を伏せます）も加わった合同結婚式前後に起きた騒動は、当時社会問題化しました。
その後その歌手は、洗脳が解けて離婚に至るまで、相当苦しい思いをしたと、後に語っていました。
その後、ほとんど報道されることもありませんでしたので、統一教会がどうなっていたか、安倍元総理の遭難事件まで、ほとんどの方は知らなかったというか、意識しないほど忘れ去っていたことでしょう。
しかしこの報道を見る限り、当時報じられた霊感商法のひどさは、相変わらずだったという事ですね。
安倍元総理の遭難事件に、統一教会の末裔組織らが関与していたかどうかに関係なく、こんな組織は社会に害悪です。
直ちに家宅捜索など、徹底的に捜査した上、活動を日本国内において禁止すべきです。
そして組織の人員すべてを公安マーク対象とし、もし外国籍の人物がいたら、一人当たり１０万円以上の財産没収の上、即時国外退去処分と、以降の再入国禁止処分にすべきです。
ただし捜査の段階で、犯罪に手を染めている疑いのある人物については、拘留して徹底的に尋問すべきです。
詐欺に加わっていると判明した場合、裁判にかけ、裁判所が決定した賠償金を完済するまで、無期限に収監すべきですね。
（塀の中での労働で、働いて返せという事）
無論、安倍元総理遭難事件にかかわっていた人物については、更に殺人（教唆）罪、内乱罪、騒乱罪等を適用して、より厳罰に処すべきです。
そしてこんな大事なことを報じなかったマスコミ各社。
数々の霊感商法を野放しにしていた警察。
情報は上がっていた可能性が高いのに、これらの危険な組織を取り締まる根拠法制定を怠ってきた立法府（国会）。
このような重大な事件を防げなかったことと、多くの人々が詐欺に遭っている現状を（少なくとも結果的に）見て見ぬふりをした事を、大いに反省していただきたい。
そしてこのような悲劇が二度と繰り返されない様に、誤っていたことを素直に認め、抜本的対策を行って、国民の不安を払拭していただきたいです。