海外への資金流出を止めたいから？
中国 「ビットコイン」などの暗号資産を全面的に禁止 刑事罰も
中国政府は24日、「ビットコイン」などの暗号資産について、経済の秩序を混乱させるとともに犯罪行為にも使われているなどとして、関連したサービスを違法行為として全面的に禁止すると発表しました。
中国の中央銀行である中国人民銀行や公安省などは24日、「ビットコイン」などの暗号資産について、情報の提供や決済など関連したサービスを全面的に禁止すると発表しました。
この中では、インターネットを通じた海外の交換会社での取り引きについても禁止すると明示しています。
さらに、その理由については、暗号資産は経済や金融の秩序を混乱させるもので、マネーロンダリングや詐欺などの犯罪行為に使われているとしていて、違反した場合は、違法な金融活動にあたるとして、刑事責任を追及するとしています。
中国では、暗号資産の取り引きはすでに規制されていましたが、今回、さらに取締りを徹底する姿勢を示しました。
この発表直後には「ビットコイン」の価格が一時、大幅に下落するなど、暗号資産の価格にも影響を与えています。
中国政府としては、電子的な法定通貨、「デジタル人民元」の発行に向けて実証実験を進める中で、政府の管理がきかない暗号資産を締め出すねらいもあるとみられます。
３か月ほど前に、シナの中国人民銀行が金融機関に仮想通貨を利用した業務の停止を要求する行政指導していたことに触れました。
今度は中央銀行自ら、その扱いを認めないように、舵を切ったようですね。
各金融機関に、ビットコインなどの仮想通貨（暗号資産）の取り扱いを止めさせれば良いと数か月前に考えていたものが、抜け道を探られて取引や資金隠しの動きが加速していたのかもしれませんね。
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中国人民銀行（中央銀行）が暗号資産（仮想通貨）の関連事業を全面禁止すると発表したのを受け、代表的な仮想通貨ビットコインの価格が２４日の取引で急落した。調査会社コインデスクによると、１ビットコイン＝４万５千ドル（約５００万円）台を付けていた価格が発表後に一時４万７５０ドルまで値を下げた。
その後はやや持ち直し、午後４時時点は４万２千ドル台で推移した。イーサリアムなど他の仮想通貨も下落した。
中国は５月に金融機関に対して仮想通貨の関連業務を禁じる通知を出し、その際もビットコインの価格が急落した。
こうなるのは自然ですね。
何しろビットコインなど、暗号通貨のマイニング（採掘）は、シナ人が広くかかわってきたとされており、数多くのスパコンや電気を大量に使用して、多くの仮想通貨をシナ人が持っていると見られています。
それがシナ政府の鶴の一声で急に仮想通貨の利用を禁止するとなると、仮想通貨に資産を替えていた人は、資産の凍結をされるようなものです。
もしかしたら習近平は、シナ国内の仮想通貨をすべて没収することで、資金を得ようと考えたのかもしれませんが、そうだとすると、浅はかな考えですね。
資産のすべてを仮想通貨に換えている人はさすがに少ないかもしれませんが、急な使用禁止で財産を失う人、仮想通貨で代金を受け取っていた企業も、急に売り上げを失う形になりますから、資金ショートで健全な企業でも、倒産するところも出てくるかもしれません。
これから破産する人、倒産する企業が続出すれば、没収した暗号通貨資産以上に経済混乱で、税収大幅減と経済対策に国費を投じる必要性が出てきて、海外資金流出以上にシナ経済を混乱させるでしょうね。
恐らくデジタル人民元発行どころではなくなるでしょうね。
近いうちに予想される、中国恒大の破綻。
仮想通貨取引禁止による、シナ経済の混乱。
どうやって習近平指導部は、乗り切るのでしょうね？
半分以上は、自ら行ったやってはならない経済政策による以上、自業自得ですが。
いずれにせよ、シナ経済混乱の影響が、明日にでも世界に波及してもおかしくない状況と、思っていいと思います。
シナと取引のある企業、人は、出来るだけ速やかに取引を終了、縮小を図った方が良いと思います。
また出来るだけ早く、シナ国内にいる邦人を、シナ国外に出国するように対応した方が良いと思います。
シナ人がバブル崩壊後の日本人のように、経済混乱の中でも比較的冷静に対処したような行動は無理でしょうから、シナ国内での暴動が発生する危険性、巻き込まれる可能性を考えて、まずは安全を考えて対応すべきと思います。