混乱そのもので、秩序回復が急務。
アフガニスタンで武装勢力タリバンが首都カブールを制圧し、再び権力を握ってから15日で1か月となります。
タリバンは、幹部で構成する暫定政権のもとでイスラムの教えに基づくとした統治を進めていますが、社会の変化や経済の悪化への国民の不安は大きく、人道的な危機への懸念が高まっています。
アフガニスタンでは、先月15日、タリバンが首都カブールを制圧して、ガニ政権が崩壊し、アメリカの軍事作戦の開始から20年をへて、再び権力を掌握しました。
タリバンは、国連の制裁対象者も含むタリバンの幹部でほぼ占められた暫定政権の閣僚を発表していて、かつての大統領府やアメリカ大使館の入り口にはイスラム教の聖典コーランの一節が書かれた白いタリバンの旗が掲げられました。
タリバンはこれまでに、デモを許可制にして抗議の声を封じ込めているほか、国際社会が懸念する女性の教育や就労は保障するとしたものの大学での男女共学を認めないなどイスラムの教えに基づくとした統治を進めています。
こうした社会の変化に加え、経済の悪化や食料不足などによって、人道的な危機への懸念が高まっていて、国連は、来年半ばまでに国民の97％が貧困に陥るおそれがあると警告しています。
カブール市内でジュースを売る屋台を営む男性は「治安は問題ないが、ビジネスは全くうまくいっていません。この先、どうなるのかわからず、みんな将来を心配しています」と話していました。
「支援なければ数週間、数か月で生きるか死ぬかの状況」
アフガニスタンで人道支援を続けるICRC＝赤十字国際委員会 カンダハル地域事務所の藪崎拡子副代表が、オンラインインタビューに応じ、タリバンが権力を掌握したアフガニスタンの現状について「現地では空路と陸路の両方で物流が滞っている。食糧や医療物資などが国内に入りづらい状況が続いている」と指摘しました。
そのうえで、経済の混乱で現金が不足したり食料品が値上がりしたりするなど現地の人たちの暮らしは厳しさを増していると強調しました。
藪崎副代表は、困窮した生活状況は当面続くとしたうえで「国際支援なしにはアフガニスタンの人たちは生き延びていくことができない。本当に生きるか死ぬかというようなことに、ここ数週間、数か月でなると思うので、今まで以上に支援が必要だ」として国際社会に緊急の支援を訴えました。
人口の3割 1200万人が食糧不安に
国連などは、深刻な干ばつや新型コロナウイルスの影響でアフガニスタンの人口の3割に当たるおよそ1200万人が危機的、あるいは、緊急の食糧不安を抱えているとしています。
アフガニスタンでは、崩壊した政府とタリバンとの間で続いた戦闘で用水路などの農業施設が荒廃し、生活インフラがぜい弱になっているほか、干ばつの影響などでたびたび食糧危機に見舞われていて、国際社会の支援に頼らざるをえない状況が続いています。
現地で支援活動を継続するNPOも
タリバンが統治を進める中、現地で支援活動を続けている団体もあります。
日本のNPO「JEN」です。
2001年から20年にわたりアフガニスタン各地で井戸を建設し清潔な水を市民に提供したり、学校の修復をして女子児童が学べる環境整備を行ったりしています。
先月、活動拠点のある東部ナンガルハル州の州都、ジャララバードが、タリバンに制圧され外出を伴う活動は休止を余儀なくされました。
タリバン責任者からの連絡「国のために働いてほしい」
しかし、制圧の翌日、思いもかけずタリバンの責任者から連絡が入ってきたといいます。
それは、支援活動の継続を求めるものでした。
タリバンの責任者からは、「アフガニスタンはわれわれの家だ。国のために働いてほしい。人材が国外に流出する中一緒に働き、アフガニスタンを建設しよう」と声をかけられたといいます。
さらに、活動中は移動の自由や身の安全を保証すると確約したといいます。
タリバンから女子教育の支援を含めたすべての活動が許可されるかどうかについて、当初は、半信半疑だったといいますが、タリバンの確約を受けたことで今月に入ってから通常どおりの支援を再開しました。
これまでのところスタッフの活動が妨害されたり危険な目にあったりしたことはないということです。
現地では深刻な干ばつに見舞われ、水不足が続いていますが、今月8日には新たな井戸が完成し住民への水の供給が本格的に始まったということです。
近くの村では、子どもたちが新しくできた水道の周りに集まり、勢いよく出てくるきれいな井戸水をくんでいました。
男の子は「今まで使っていた水はきれいではありませんでしたが、この水はとてもきれいです。とてもうれしい」と話していました。
また、支援団体では、住民の中には文字が読めず新型コロナウイルスについて知らない人も多いことから、せっけんなどの衛生用品を手渡すとともに感染を防ぐために手洗いの重要性などについて、指導を行いました。
このほか、自宅で水をためておけるタンクも配布し、早速住民の男性が配布されたせっけんを使い、うれしそうに手を洗っていました。
住民の男性は、「水、特に飲み水の確保が村にとって課題でした。水の大切さがわかるので、手洗いに水を使うのはもったいない気がしますが、これで感染症から身を守れると思います。本当にありがたい」と話していました。
アフガニスタン人で現地の責任者をつとめるハミドゥラ・ハミッド氏は「貧しい中で、水も手に入れられなければどう生活していけばいいのか。日本からの支援は重要で今後も続けてほしい」と話しています。
必要な人材が流出 タリバン「国際社会に支援を要求する」
国内での統治を強化していく上で武装勢力タリバンの幹部は、国際社会からの人道支援が欠かせないとして国民に支援が広く行き渡るよう国連などと協力する考えを明らかにしています。
このうち、今月5日、首都カブールでタリバンの幹部が国連の特使と会談し、現地で人道支援活動にあたる国連のスタッフなどの安全や移動の自由を保証すると表明しました。
また、タリバンの別の幹部は、メディアの取材に対し「経済や教育、そして社会保障の分野で支援を続けてもらうため、国際社会に支援を要求する」と述べています。
アフガニスタンのジャーナリストは、「タリバンが権力を掌握した先月以降、崩壊した政権側にいた公務員が国外に退避するなど国内統治をするうえで、必要な人材が流出している。特に国際社会からの支援の窓口となっていた人材や部署が機能しない状況が続いているため、これまで草の根レベルで活動してきたNGOなどを含め民間にも今後、支援を広く求めていくとみられる」と話していました。
各国 計1200億円余りの資金拠出表明
スイス、ジュネーブの国連ヨーロッパ本部では13日、アフガニスタンに対する人道支援について話し合う会合が開かれ、各国の閣僚級の代表が参加しました。
冒頭、グテーレス事務総長が「長年にわたる戦乱と苦しみを経て、アフガニスタンの人々はいま最も厳しい状況に置かれている。この会合は私たちが何かを与えるためのものではない。責任を果たすためのものだ」と述べ、国際社会に支援の継続を求めました。
続いて国連機関の代表が次々に報告を行い、グランディ難民高等弁務官はアフガニスタンの首都カブールからオンラインで参加し「人々はこれまでも多くの苦難に耐えてきたが、いまは限界まで追い込まれている」と訴えました。
このあと各国の代表が相次いで資金の拠出を表明し、国連によりますとこれまでに合わせて11億ドル、1200億円余りの拠出が表明されました。
タリバンとの関わり方 各国の立場の違い表面化
このうちアメリカの代表は、新たに6400万ドル、70億円余りの追加の支援を表明しましたが「タリバンが支援物資の配達を妨げているという報告もある」として、タリバンの支配への不信感ものぞかせました。
これに対して中国の代表は「アフガニスタンの主権を尊重することで、国際社会は国の平和的な再建に貢献できる」と述べ、タリバンを全面的に支援する姿勢を強調し、食料やワクチンなどの物資を送ると表明しました。
一方日本は、新規に6500万ドル、71億円を拠出する用意があると表明しました。
各国とも人道支援の継続では足並みをそろえたものの、タリバンとの関わり方をめぐっては立場に隔たりもあり、アフガニスタンの安定に向け今後国際社会が一致した対応をとれるのかが、問われることになります。
入手できる情報が限定的なので、はっきりものが言いにくいですが、予想通り、タリバンの統治能力の稚拙さが露呈しています。
前政権も大したことはなかったので、すべてがタリバンのせいでない部分もあるでしょうが、経営センスがないため、物流が機能していないようです。
また金融機関がまともに営業出来ていないようです。
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アフガニスタンでは、新たな政権の樹立を目指す武装勢力タリバンが混乱した経済を安定させようと、商取引に欠かせない銀行などの業務の再開を指示していますが、混乱がおさまるめどは立っていません。
アフガニスタンの通貨と外貨を交換する首都カブールの両替所では、およそ20日ぶりに営業が再開され、海外からの仕送りを受け取ろうとする市民などが訪れていました。
両替所の経営者は「経済への打撃は深刻だ」とか、「まもなくと言いながら、なかなか新しい政府ができない」などと不安を口にしていました。
タリバンは国内の銀行に対して業務の再開を指示していますが、再開した銀行はごく一部にとどまり、開いている店舗には連日長い列ができ、現金を引き出せないまま帰宅せざるをえない市民も数多くいます。
カブールでは依然として物流が滞り、物価の高騰も続いていて、経済の混乱がおさまるめどは立っていません。
こうなる背景には、こういうことがあるのでしょう。
アフガニスタンから、追い立てられるようにたたき出されたアメリカとしては、当然の策でしょう。
国際的な金融機関の多くは、アメリカの強い影響下にあります。
ニューヨーク連邦準備銀行、世界銀行、国際決済銀行（BIS）
ニューヨーク連邦準備銀行は、アメリカが持つ１２の連邦準備銀行の一つですが、アメリカの経済首都とも言うべきニューヨークにあるので、各国が口座をここに持っていて、預金をしていることが多いようです。
ちなみに連邦準備銀行とは、FRBのことではないの？という方も、中にはいらっしゃるでしょう。
ややこしいですが、FRBと略される組織は、実は２つあるのです。
まず、Federal Reserve Bank (フェデラル・リザーブ・バンク) の略である連邦準備銀行があり、それが先に触れた、ボストン、ニューヨーク、フィラデルフィア、クリーブランド、リッチモンド、アトランタ、シカゴ、セントルイス、ミネアポリス、カンザスシティ、ダラス、サンフランシスコの１２地区に、それぞれに設置されています。
この一つが先にも触れた、ニューヨーク連邦準備銀行がこの中に含まれます。
そしてアメリカ連邦政府の経済政策のかじ取りをしている、FRBは、Federal Reserve Board (フェデラル・リザーブ・ボード) の頭文字をとったもので、連邦準備制度理事会と邦訳されます。
２つのFRBの関係はこの通り。
世界銀行も、大口出資国の一つがアメリカなので、アメリカの意向を無視してアフガニスタンに融資などできません。
そもそも現段階では、融資の前提となる案件自体が持ち込まれていないでしょうし。
また国際決済銀行（BIS）に預けた資金は、何らかの国際的な資金のやり取り（商取引が主だが、それ以外も含む）の国際決済がここで行われるので、ここの資金を引き出すと、それが滞りますので、事実上引き出し不可能です。
要はアメリカが、資金面での兵糧攻めをタリバンに行っている効果が、今顕著に表れていると見ていいでしょう。
アフガニスタンの人々にとってはいい迷惑でしょうが、どういう形であるにせよ、アフガニスタンの人々がタリバンを支持した事が、今を生み出しているのは確かです。
ここから抜け出せるかどうかは、何とかタリバンを再び駆逐するか、あるいはタリバンを現実的な政府に変容させ、それを国際社会に理解してもらうしかないでしょう。
差し当たって、タリバン自身が国際社会が受け入れ可能な治安状況回復をして、当座の人々の困窮を救う事ですね。
それがない限り、人道支援すら、まともに人々に届かないですから、救いの手も、差し伸べようがありません。