注目記事１７０５～【尖閣諸島】上陸なら射撃可能と政府説明

【令和３（２０２１）年記録】

２月２５日時点

出没隻数　　　　　　２隻

領海侵犯隻数　　　０隻

連続出没日数　　１３日

延べ出没日数　　４８日/５６日（年間出没率　８５％）

領海侵犯日数　　　９日　

さてシナはどう反応する？

政府、中国海警局船への「危害射撃」可能と説明 自民部会で

政府、中国海警局船への「危害射撃」可能と説明　自民部会で

（産経ニュース 2021.2.25 17:27)

　政府は２５日、自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議で、中国海警局の船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）への接近・上陸を試みた場合、重大凶悪犯罪とみなして危害を与える「危害射撃」が可能との見解を示した。海警船への対応として、「正当防衛・緊急避難」以外で危害射撃ができると政府が説明したのは初めて。尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す海警船に対し、海上保安庁の武器使用の範囲を明確にした。

　自民党の大塚拓国防部会長は会合後、記者団に「現行法の中で何がどこまでできるかをぎりぎりまで詰めた結果で、即時適用可能だ」と強調した。

　国際法上は、他国の領域内であっても外国軍艦・公船には特別な法的地位が認められる「主権免除」の原則があり、危害射撃は原則として「正当防衛・緊急避難」に限定される。ただ、国連海洋法条約では領海内で外国公船が「無害でない通航」を行う場合、「必要な措置」を取ることができるとしている。

　海上保安庁の武器使用については海上保安庁法２０条に規定があり、１項で警察官職務執行法７条を準用するとしている。７条は凶悪犯罪に対する武器使用を認めており、今回の危害射撃はここに依拠する。

　政府はこれまで、領海に侵入した海警船に対し、退去要求などを行った上で従わない場合には船をぶつけて強制的に進路を変える「接舷規制」を行い、それでも突破された際には危害を与えない船体射撃を行うと説明してきた。こうした一連の対応に今回、危害射撃を加え、尖閣諸島を自国の領土と主張する海警船の接近・上陸は重大凶悪犯罪に該当すると示した形だ。

日本政府として、当然の対応を説明しただけです。

シナ海警局やシナ海軍の上陸部隊等が尖閣諸島に上陸、占拠しようとするなら、それはもはや侵略としか形容できません。

ここで何もせず手をこまねく位なら、始めから尖閣諸島の領有権を主張する意味がありません。

領有権が日本に『ある』ならば、外国の勢力が奪い取ろうとするならば、実力をもってしてでも排除しなければなりません。

それが出来ないなら、「独立国」を名乗る資格などありません。

外国勢力を自国領内で排除してこその「独立」なのですから。

さてシナ政府は、どういうコメントを発表するでしょうか？

一連のシナ海警局の行動が、『シナの領有権の主張のため』と明言した場合、重大な失言となりますね。

なぜならシナ海警局の尖閣諸島への度重なる接続水域侵入、さらに領海侵犯、そして日本漁船への拿捕を示唆する接近行動などが、「無害でない通航」であることを、シナ政府が認めることになりますから。

シナ政府が一連の行動を尖閣諸島侵略を目的としたものと認めたならば、次に尖閣諸島への領海侵犯などをしでかした時に、領海から出るように警告の上、（すぐに応じないでしょうから）威嚇射撃をやってみるといいですね。

その時にシナ海警局の船舶が、護衛艦か潜水艦、あるいは対艦ミサイル搭載の哨戒機等の射程内に入っているようにして。

１隻でいいですから、米海軍の船舶も、即時対応可能な位置に遊弋してもらうようにしておくといいですね。

監視役でいいので。

海警局の船舶が（警告であっても）応射してくれば、それで撃沈してしまえばいいでしょう。

そしてその一部始終を撮影した動画を公開して、シナ批判を展開すればいいのです。

同時に在日米軍にも、その状況を監視していたことを公表してもらえば、特別な行動をするコメントがなくても、アメリカが日本の行動を支持していることを、世界に印象付けられます。

そうすればシナは、あえて尖閣諸島を盗りに来る行動には出られないでしょう。

今のところ（２６日午前零時時点）シナからのコメントは（少なくとも日本の報道には）出ていないようです。

シナが失言を避けるなら、無反応が得策でしょうから、もしかしたら黙殺するかもしれませんね。

仮にシナが黙殺しても、シナが日本の動向を注視していないはずありませんから、それは事実上日本の行動に正面から反論できないことの表れですね。

日本政府には、もっと強気に発言、行動すべきですね。

シナが口で言う程には、尖閣諸島の領有権主張に正当性を感じていない証拠なのですから。

そしてもしシナ政府が失言するのならば、本当にそうすればいいと思います。