３０００億円超えの沖縄振興予算は、どこに消えた？
沖縄県がコロナ残業代未払い 業務急増で手当が3億円不足 職員は不安
（沖縄タイムス 2020年10月22日 07:32）
新型コロナウイルスに対応する県職員に長時間勤務が相次ぎ、時間外勤務（残業）手当の予算が不足して未払いが発生していることが２１日、分かった。該当する職員は数百人規模とみられ、県は６月以降の残業代を支払えていない。４月から受け取っていない職員もいる。職員からは「今後、支払いはあるのか」など不安の声が上がっている。コロナ対応の中核を担う県保健医療部は本年度、残業手当を１億２５７４万円計上しているが、３億円程度の不足を見込んでいる。
県財政課は、各部局に配分された残業手当の執行状況を調査し、過不足を調整する。補えない場合は、補正予算で対応する考えを示している。
県全体の残業手当は、当初予算で約３１億円。保健医療部を含め、昨年度の業務実績に基づいて配分されている。コロナの感染拡大は予算成立後に本格化したため、残業代の増加が考慮されていない。
コロナ対応の主管課・地域保健課には、１４９３万円が充てられている。
この中から（１）陽性者の入院調整やクラスター（感染者集団）対策に従事する、庁内の専門部署「新型コロナウイルス感染症対策本部総括情報部」（２）軽症者・無症状者に２４時間体制で対応する宿泊療養施設へ動員された職員－の手当も配分されるため、６月時点で予算が枯渇したという。
追加措置で配分された予算の残高は現時点で約５００万円。これは宿泊療養施設で働く職員の４月、５月の未払い分に充てる。
保健医療部の担当者は「予算を前倒しで配当してもらうなどして対応してきたが、足りていない。速やかな措置を要望している」と話した。
県職連合には、県職員から未払いの相談が７件寄せられている。伊良波純子執行委員長は「未払いは職員のモチベーションにも影響が出る。働きに応えてほしい」と指摘している。職員への聞き取りやアンケートを行い、未払い額や人数を調査する予定だ。
このような問題は、恐らく全都道府県及び各市町村が頭を抱えている問題でしょう。
一般国民に少しでも新型コロナウィルスの感染を防ぐために、各自治体の保健衛生担当者や医療従事者たちが、自分を犠牲にして活動してくださるからこそ、人口１億を超える規模の国であるにもかかわらず、欧米ほどの感染拡大に至っていないのです。
その献身に少しでも応えるために、各自治体や医療経営者たちは、金銭面で代償をきちんと支払うのが義務でしょう。
懐具合で難渋し、やむなくそれを削ろうとした結果、スタッフに反発されて大量離職を招いた大学病院がありました。
関係のスタッフから見れば許しがたい事でしょうが、それでも沖縄県の誠意の見られない対応に比べたら、「事情をきちんと話した」だけ、まだましでしたね。
『今後、支払いはあるのかな』などと職員に思われたらダメですね。
民間の医療機関ならまだしも、自治体がそれではだめでしょう。
公の機関が法に定められた報酬を支払わない（少なくとも滞らせている）ような真似をしては、ブラック企業を取り締まろうにも、示しがつかないではないですか。
実際、そのほかの自治体で、残業代を支払わないという話は聞いたことがありません。
それまで各自治体が非常時のために蓄えてきた資金を取り崩してでも、対応しています。
それにしても、沖縄タイムスの報道姿勢は、県知事に甘々ですね。
米軍基地問題には、ある事ない事をあげつらって国を批判する癖に、事実の報道だけで、批判しないのですね。
『コロナの感染拡大は予算成立後に本格化したため、残業代の増加が考慮されていない』と言うに止めていますが、不測の事態が起こること位、普通に予見できたはずです。
現に安倍前政権は、新型コロナウイルス感染拡大で不測の事態が生じることを予期し、１０兆円もの予備費を用意しました。
予算審議段階で野党は『なぜそれだけ必要なのか？その根拠を示せ』などと批判していましたが、その後の感染拡大の手当てに非常に役立っていることは、今誰も否定できないでしょう。
今私たちがこうしてネット情報に普通に接して至られるのも、安倍前総理の置き土産の賜物です。
そして多くの都道府県も、同様に予備費や早めの補正予算審議をして対応しています。
沖縄タイムスは、国や他の都道府県の動向を全く見ていないのでしょうか？
見ていないなら怠慢ですし、見た上で県知事の不手際を批判しないのなら、ジャーナリストとして失格ですね。
手足となって働くスタッフに、待遇面で満足に報いることの出来ないトップを批判しないのは、おかしいでしょう。
日頃は『労働者の味方』のスタンスでいるくせに。
現時点ですでに、沖縄県の対応は労働基準法違反です。
４月から残業代が支払われていない人がいるという事は、半年も問題が放置されていたことになります。
ブラック企業か、倒産寸前の会社みたいな話ではないですか。
もしこれが日本政府のしでかしていた事なら、沖縄タイムスなどマスコミは、鬼の首を取ったように騒いでいたでしょうね。
沖縄タイムスは沖縄県の、玉城知事の不手際を責め、直ちに正当な残業代と遅配分の金利を上乗せした報酬を支払うべしと論陣を張るべきでしょう。
財源は、国から特別に交付されたボーナス資金沖縄振興予算を当てれば済む話です。
３０００億円以上も、沖縄独自財源の外から支給されているのです。
他の都道府県にはないボーナス財源なのですから、それを使えばいいだけでしょう。
知事が決断すれば、週明けにもすぐに実行できませんかね？
少なくとも他のどの予算よりも真っ先に執行しなければならないのが、人件費でしょう。
必要経費なのですから。
それが出来ないというのなら、沖縄タイムス、そして沖縄県議会は、その理由を質して、一日も早く残業代遅配を解消するようにすべきでしょう。
そして予算の使い道を、徹底的に追及すべきです。
３０００億を超す特別予算を毎年余分にもらいながら、なぜ必要経費である残業代などの人件費に、遅配が生じるのか？
半年もその状態を放置していたのはなぜか？
その責任を感じているのか？
徹底的に追及すべきでしょうね。
そして給料も満足に支払えない知事ならば、早めに放逐して行政能力にたけた人物に変えるべきでしょう。
そして玉城知事は、残業代の遅配に耐えている職員一人一人に詫びるべきだと思います。