注目記事1409~習近平の訪日中止要請とそれにかみつくシナ | 朱雀ひのでのブログ

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当然のことでしょう。

 

自民 習国家主席の国賓訪日中止求める方針 「香港傍観できず」

 

 

 

 

中国が「香港国家安全維持法」を施行させたことを受けて、自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されている習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止するよう政府に求める方針を固めました。

 

香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行を受けて、自民党は、中国を非難する決議案をまとめました。

決議案では「法律の施行と同時に大量の逮捕者が出るなど、懸念していた事態が現実のものとなった現在、この状況を傍観することはできず、重大で深刻な憂慮を表明する」としています。

そのうえで政府に対し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されている、習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止するよう求めています。

さらに、
現地の日本人の保護のための適切な対応を行うことや、脱出を希望する香港市民への就労ビザの発給など、必要な支援を検討することも求めています。

自民党は、3日にも決議文を正式に決定し、政府に提出する方針です。

 

 

シナの行動は、明らかに香港市民の権利を不当に奪うものですね。

しかも(シナ)政府に反対の表明をしただけで逮捕するなど、自分を批判する者を許さない姿勢です。

昨日触れたように、その姿勢を他国に人にも示すのですから、始末に負えません。

 

それを見逃すことは、香港を越えて、世界中にシナの魔の手が伸びることになります。

直接シナの行動を改めさせることは出来ませんが、今の時代に恐怖政治で民衆を弾圧する姿勢を、自国民のみならず、他国の人たちまでそうしようとする国と共存することは、決して出来ません。

 

だから習近平を、よりによって国賓として招待するなど、そのお先棒担ぎになり得る愚行となるでしょう。

日本の政治家ならば、当たり前の姿勢と言えます。

 

しかしこれを伝え聞いたシナ政府の反応はと言えば…。

 

中国が抗議 習国家主席の訪日中止求める自民党の方針受け

 

 

 

 

「香港国家安全維持法」の施行を受けて、自民党が、習近平国家主席の日本訪問を中止するよう、政府に求める方針を固めたことについて、中国外務省は、「間違った議論だ」として、日本側に抗議したことを明らかにしました。

 

香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されたことを受けて、自民党は、中国を非難する決議案をまとめ、新型コロナウイルスの影響で延期されている、習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止するよう、政府に求める方針を固めました。

これについて、中国外務省の趙立堅報道官は、3日の記者会見で、「香港の問題をめぐる日本側の間違った議論について、すでに厳正に申し入れを行った」と述べ、日本側に抗議したことを明らかにしました。

そのうえで趙報道官は、習主席の日本訪問については、このところ、日本側とは日程などの協議を行っていないとしたうえで、「日本国内の一部勢力が、この問題を大げさに宣伝するのは意味のないことだ」と述べ、反発しました。

さらに、「日本国内の一部の人は、他国の事柄にとやかく口を挟み政治的な宣伝をすることに慣れている。われわれは相手にする時間も、興味もない」と述べました。

 

 

こういう反応になるのは、十分予測出来ました。

様式美と言っていいレベルで。

 

しかしまあ、自分のことは棚に上げて、『他国の事柄にとやかく口を挟み政治的な宣伝をすることに慣れている』とは、よく言えたものです。

 

日本の教科書や靖国神社参拝、慰安婦問題他、韓国とともにそうしているのは、どこの国でしょうね?

まず、それを止めてから言うべきでしょう。

しかも日本のこれらについては、他国なら問題にならないことか、そもそもが事実でないことで日本を貶める行為です。

始めから他国が発言すること自体がおかしいことばかりです。

 

これに対し、シナが香港でやらかしたことは、今まさに起きている事実です。

民衆の意見表明の自由を奪っているのは、紛れもない事実でしょう。

 

もちろん『他国の事柄』だから口を出すなという権利はシナにありますが、そうであるならはっきりと『我が国は政府に対する批判は一切認めず、違反した者は極刑で臨む』と、宣言でもすればいいのです。

シナ国内で起きたことについての始末は、他国に迷惑をかけない限り、シナ政府に行う権利があるのは事実ですから。

 

ただそれに反対表明を行うことは、それぞれの国の自由です。

別に日本や欧米各国は、香港に軍隊等を派遣して、シナ警察の行動を阻止したり、香港の民衆を救済すると称して、シナ国外へ脱出させたりはしていません。

さすがにそうすれば、内政干渉な上、宣戦布告と同義の行為になりますが。

 

シナ要人の招聘中止や、貿易その他で『制裁』を加えるのは、外交上の駆け引きにすぎません。

 

無論、シナはそれが分かっているからこその、牽制を含めたこの表明ですね。

これに乗っかるマスコミや野党がいれば、シナ政府による工作を疑わないといけないレベルです。