【新型コロナウイルスダッシュボード（入院患者数・病床空き・都道府県別表示）】
宣伝と札束外交で、ウイルスバラマキ非難を止められるのか？
中国は世界の救世主か「戦狼」か コロナで浮かび上がる好戦的外交
【6月8日 AFP】世界が新型コロナウイルスと闘う中、中国は米国の空白を埋める情け深い援助者と批判者に立ち向かう好戦的な超大国という二つの役を演じている。
「自らの力を隠し蓄える」というスローガンを掲げ鄧小平（Deng Xiaoping）が推進した控え目な外交戦略の時代は過ぎ去った。中国の外交政策は、2012年に習近平（Xi Jinping）氏が国家主席に就任して以来、徐々に自信に満ちたものに変わってきている。
中国政府は昨年12月に武漢（Wuhan）から広まった新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な大流行）への対応を非難されたことから、今年になりこれまで以上に強引な態度を取るようになっている。
政府は大量の医療物資を海外に送り、新型ウイルスと闘うための20億ドル（約2200億円）の国際援助を約束し、有効なワクチンができたら全世界に提供するとしている。
このような戦略は、経済力を利用して世界で味方を増やし、習氏の鳴り物入りの経済圏構想「一帯一路（Belt and Road）」の拡大により海外での影響力を強めようとする方針に沿ったものだ。
だがその寛大さと同時に、目的を達成するためには米国、オーストラリア、フランスなど地政学上の敵と激しく対立することも辞さない姿勢もみえてきている。
これは危険な広報戦だ。
■「戦狼」
中国の王毅（Wang Yi）外相は5月24日の記者会見で、中国の姿勢をこう要約している。「われわれは他国にけんかを売ったり、いじめたりすることは決してないが、それと同時に原理と度胸も持ち合わせている」「国家の名誉と尊厳を守るためなら、悪意ある中傷には必ず反撃する」
中国政府は昨年から、皮肉なことに国内では使用が禁止されているツイッター（Twitter）を使って、共産党が支配する自国を擁護し宣伝する「戦狼」外交を展開している。
「戦狼」という名称は、ランボーをほうふつとさせる特殊部隊の隊員が外国の傭兵（ようへい）部隊と戦う大ヒット中国映画に由来する。
■「苦しい戦い」
戦狼外交の主要メンバーである外務省の趙立堅（Zhao Lijian）報道官は、米軍が新型ウイルスを中国に持ち込んだ可能性があるという驚くべき陰謀説を展開した。
一方、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、新型ウイルスを「中国ウイルス」と呼び、武漢の研究所から流出した可能性があると主張し、中国の国家主義者たちの感情を逆なでしている。
北京で活動するフリーランスの政治評論家フア・ポー（Hua Po）氏はAFPに対し、「トランプ氏の就任後、中国は米国の弾圧的な外交政策を回避することができなくなり、もはや控え目な態度を維持できなくなった」と指摘した。
中国政府の怒りの標的は、米国だけではない。
オーストラリア政府が新型ウイルスの発生源と拡大に関する独立調査を求めたことから、駐豪中国大使は報復として豪州製品の不買運動をすると警告した。
また、新型ウイルスをめぐる欧州の対応を批判するメッセージを在仏中国大使館の公式サイトに掲載した問題をめぐりフランス外務省は4月、中国大使を呼んで正式に抗議した。
さらに欧州連合（EU）のジョセップ・ボレル（Josep Borrell）外交安全保障上級代表（外相）は5月25日、EU加盟27か国はアジアの巨人に対して「より強固な」戦略を取らなければならないと述べた。
英ロンドン大学（University of London）東洋アフリカ研究学院（SOAS）で中国研究院の代表を務めるスティーブ・ツァン（Steve Tsang）教授は、特に新型ウイルス危機によって中国当局の信頼性は揺らいでいるが、中国政府の外交政策は中国共産党の利益が第一であり、その権力の維持が優先されると説明する。
「攻撃的なプロパガンダと『戦狼外交』は多くの西洋諸国を敵に回したが、中国の政策というはるかに重要な目的のために支払われる代償にすぎない」とツァン氏は述べた。
米ペンシルベニア州にあるバックネル大学（Bucknell University）で政治学を教えるジクン・シュ（Zhiqun Zhu）教授は、中国は「国際的なイメージを改善するための苦しい戦いに直面する」と指摘する。
「中国のソフトパワーは弱く、その話は公式プロパガンダにすぎないとされ、軽くあしらわれている。このため中国が広報戦に勝てるとは思わない」
『われわれは他国にけんかを売ったり、いじめたりすることは決してない』？
シナの主観はそうであっても、我が国や南シナ海に浮かぶ島々を巡る国々は、まさに『ケンカを売られ、いじめられている』と感じていますがね。
シナの膨張主義にさらされている国々が、一国ならまだしも、そろいもそろって同じ感想を持つなら、シナの認識の方が間違っていると考えるのが普通です。
よくもまあ、呆れるほどのしらを切れるものですね。
新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９・SARS-CoV-2・武漢媚奴１９）に関しても、ウイルスの発生源、初期対応での隠ぺいが、パンデミックを引き起こしたとみる国は、シナ以外の全世界の国々と言ってよく、それを否定するのはシナだけであることから見ても、シナの主張がおかしいとみるのが普通でしょう。
それを黙らせるための札束外交、そして宣伝工作…。
シナからの援助以外に頼るしかない国などは、シナ批判を控えるかもしれませんが、それは金に転んで黙るだけで、不満は内にこもります。
それが限界を超えて破裂する方が、余程恐ろしいと思いますが。
ちょうど親韓派の連中の工作で韓国への批判が抑えられて限界を超えた結果、一気に国民が圧倒的嫌韓派に傾いたのと、同じ現象が起きるでしょうね。
そうなると、いくら親韓派が宣伝工作しても、国民が嫌韓派で固まり、さらに続けられる宣伝工作自体が、嫌韓をさらに増やすことになったのと同じことが、ワールドワイドで起きて、制御不能になるでしょうね。
しかし特亜諸国は、そろいもそろってそれが分かっていないようですね。
繰り広げられる宣伝工作が、もはや逆効果になって、シナを追い詰めているというのに。