【新型コロナウイルスダッシュボード（入院患者数・病床空き・都道府県別表示）】
これこそが、シナ体質。
【北京＝三塚聖平】中国は２８日に閉幕する全国人民代表大会（全人代）の期間中に「中国ウイルス起源論」への反論を積極化させた。米国が新型コロナウイルスの起源や対応で対中批判を強めていることに対し、流出が疑われる湖北省武漢市の研究所長は国営メディアに登場し、抗弁を試みた。ウイルス蔓延（まんえん）をめぐって各国に広がる「中国責任論」を打ち消す狙いがあるとみられる。
中国科学院武漢ウイルス研究所の王延軼（おう・えんいつ）所長は２４日に報じられたインタビューで、同研究所からウイルスが漏れ出たという見方を「完全な捏造（ねつぞう）だ」と強く否定した。トランプ米政権が「感染源」と指摘して世界が注目している研究所だ。取材を行ったのは国営中央テレビの海外放送を手掛ける「中国環球電視網（ＣＧＴＮ）」だった。
同研究所の研究員、石正麗（せき・せいれい）氏も２５日に報じられたＣＧＴＮの取材で、１月１２日には世界保健機関（ＷＨＯ）にウイルスの遺伝子情報を伝えたと答えた。中国が情報公開を遅らせたといった批判を否定する狙いがあるとみられる。石氏はコウモリの保有ウイルスの研究で知られ、一時はインターネット上で「秘密情報を持って海外に逃げた」といった情報が広がっていた。
中国側が強く警戒しているのは、新型コロナに関して中国に損害賠償を求める動きが米国などで広がっていることだ。王毅（おう・き）国務委員兼外相は２４日に全人代に合わせて行った記者会見で「中国は他国と同じ被害者だ」と主張し、損害賠償の動きを牽制（けんせい）している。
習近平国家主席は２４日に全人代の湖北省代表団会議に参加し、「湖北人民、武漢人民は感染症の予防・抑制で重大な貢献をし、巨大な犠牲を払った」と発言した。また、李克強首相は２２日の政府活動報告で「比較的短時間のうちに感染症を効果的に抑制できた」と自賛した。
国政助言機関、人民政治協商会議（政協）は２７日に閉幕し、汪洋（おう・よう）政協主席は「感染症との偉大なる戦いから、力と確固たる自信をくみ取らなければならない」と強調した。
一言で言えば、自己弁護の一言です。
確かにトランプ大統領が発言している『中国科学院武漢ウイルス研究所からウイルスが漏れ出た』は、シナが証拠を出さない（研究所ごと隠滅した）ために、状況証拠でしかありません。
それについては、『捏造だ』と強弁しても、確固たる証拠がない以上、否定する材料が出てこないかもしれません。
しかしこれまでの記事で触れてきたように、世界で初めて新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９・武漢媚奴１９）感染者が出たのは武漢である事実は、どうシナが抗弁しても、代わらない事実です。
そして海外での初の感染者は、シナで感染が確認されてから、２か月ほど後のことです。
感染がシナで抑え込めなくなって初めて世界に公表せずるを得なくなったのも、報道で世界に新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９・武漢媚奴１９）感染ニュースが拡散して、隠しきれなくなってからのことです。
『１月１２日には世界保健機関（ＷＨＯ）にウイルスの遺伝子情報を伝えた』のが事実であったとしても、既に遅い。
注目記事１３５４で触れたように、その翌日にはシナ以外の国で、初の感染者が確認されていたのです。
『ＣＯＶＩＤ－１９』の名が示す通り、昨年の内に感染者が確認されていたからこその名前です。
ＷＨＯへの報告は、昨年の内にするべきだったのです。
そうすれば、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９・武漢媚奴１９）も、ぼやの内にシナ国内で収束できたかもしれなかったのです。
『中国科学院武漢ウイルス研究所からウイルスが漏れ出た』かどうかは、世界にとってどうでもいいのです。
シナは、未知のウイルスが発生し、それを当初隠そうとしたこと。
ウイルスの検体を、素早く各国に提供し、感染防止への協力を行わなかったこと。
そして状況から見て、シナの状況が大したことがないと、ＷＨＯに発言させて、世界に警戒態勢を取ることを遅らせたこと。
しかも「マスク外交」などで、むしろシナが『世界に貢献している』パフォーマンスを繰り広げ、アフターコロナで世界に存在感を示そうとしていること。
これが世界に怒りを買っているのです。
それが分からないのが、シナ体質ですね。