確かに（対策）会議を躍らせている場合ではないが…。
（ＮＨＫＷＥＢ 2019年11月28日 17時36分）
政府は、北朝鮮が28日午後５時前、弾道ミサイル２発を発射し、それぞれ、高度およそ100キロ、距離にしておよそ380キロ飛しょうして、日本のＥＥＺ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したとみられることを明らかにしました。日本の船舶や航空機への被害は確認されていないということです。
政府は、北朝鮮が28日午後４時58分ごろ、東岸から東に向けて弾道ミサイル２発を発射し、それぞれ、高度およそ100キロ、距離にしておよそ380キロ飛しょうして、発射からおよそ５分程度で北朝鮮の沖合およそ210キロの日本海に落下したとみられることを明らかにしました。
いずれも、日本のＥＥＺ＝排他的経済水域の外側に落下したとみられ、日本の船舶や航空機への被害は確認されていないということです。
今回の発射を受けて、政府は「北朝鮮のたび重なるミサイルの発射は、国連安保理決議違反であり、わが国ならびに国際社会への非常に大きな脅威だ。情報の収集・分析と、警戒監視に全力をあげていく」としています。
政府 ＮＳＣ＝国家安全保障会議を開催
北朝鮮が弾道ミサイルとみられるものを発射したことを受けて、政府は、午後６時前からおよそ10分間、総理大臣官邸で、安倍総理大臣をはじめ、茂木外務大臣、河野防衛大臣ら関係閣僚が出席し、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合を開きました。
これまでの情報を分析するとともに、今後の対応などを協議したものとみられます。
安倍首相「国際社会への深刻な挑戦だ」
安倍総理大臣は、このあと午後６時すぎ、記者団に対し、「わが国の領域やＥＥＺ内への落下は確認されていないが、北朝鮮のたび重なる弾道ミサイルの発射は、わが国のみならず、国際社会に対する深刻な挑戦だ。引き続き米国や韓国など、国際社会と連携しながら、国民の生命・財産を守り抜くため、警戒監視等に全力をあげていく」と述べました。
河野防衛相「２発発射 被害なし」
河野防衛大臣は「北朝鮮のミサイルの発射は、これが仮に距離が短いものであっても、国連安保理決議違反であり、わが国ならびに国際社会への非常に大きな脅威だ。防衛省・自衛隊としては、しっかりとミサイル防衛能力を整備し、いかなる北朝鮮からの脅威にも、国土、国民の平和な暮らしを守れるよう、努力していきたい」と述べました。
また、記者団が「日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡに基づき、韓国と適切な連携を行うのか」と質問したのに対し、「ＧＳＯＭＩＡに基づく情報交換については、対外的に公表していない。日米、日韓、日米韓の３か国で、しっかり連携してあたる」と述べました。
外務省 北朝鮮に厳重抗議
外務省幹部は28日午後６時すぎ、記者団に対し、「今回の弾道ミサイルの発射は、一連の国連安保理決議に違反するものであり、極めて遺憾だ」として、北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議を行ったことを明らかにしました。
北朝鮮によるミサイルの発射が相次いでいた
北朝鮮はことし５月から短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返しています。
５月４日には東部ウォンサン（元山）付近から、日本海に向けて２発発射したあと、５日後の５月９日にも北西部から２発発射し、防衛省はいずれも短距離弾道ミサイルと分析しています。
その後、７月から８月にかけても東部や南西部などから短距離弾道ミサイルなどを相次いで発射し、９月10日には西部のピョンアン（平安）南道から短距離弾道ミサイルを発射しています。
さらに先月２日には、東部ウォンサン沖から弾道ミサイルを発射して日本のＥＥＺ＝排他的経済水域内に落下し、翌日、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイル、「北極星３型」の発射実験に成功したと発表しました。
そして、先月31日には、それまでのように午前中ではなく、夕方の時間帯に西部から短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体を発射しました。
二階幹事長「政府は変化も知恵もない」反省を
自民党は、28日夜、幹部が出席して緊急に会合を開き、二階幹事長は、「こういうことが起きたら、われわれは集まって、適当なことを決議するだけでいいのか。政府は一体どうなんだ。何の変化もなければ知恵もない。相手に『こんなことをしたら損だ』というくらいの気持ちを植え付けさせるような何かを考えないとしかたない。政府は、しっかり反省してもらいたい」と述べました。
野党の発言よりはましですが、二階幹事長の発言は、何の具体策も提示しないで批判するだけで、少々無責任に感じます。
北朝鮮に『こんなことをしたら損だ』と思わせようとするなら、どう考えてもアメリカがするような軍事的圧力が加えられるようにしないと、到底無理でしょう。
実際これまで北朝鮮が動いてきた局面は、軍事的圧力が増し、このままでは潰されるという危機感を持った時ぐらいです。
日本と北朝鮮との間に国交がない以上、経済的利益、あるいは損失といった点で交渉するのは、無理がある相手です。
安倍総理は北朝鮮の改革後の利益をうたっていますが、それが現実になるのかどうかは北朝鮮からすれば未知数なわけで、日本を信用するだけの関係が出来ない限り、そのカードに意味はないでしょう。
二階幹事長は、本気でそう言ったのなら、自民党を一つにまとめて国民投票法の改正案と通し、憲法改正への道筋をつけてください。
その権力があるのに、そうして国論をまとめないから、一つには舐められるのです。
せっかく野党が、またさぼる審議拒否と言っているのですから、そのすきに国民投票法改正案を通すぐらい、してほしいものです。
そもそも憲法改正で国民が審査するのは、『国民の権利』です。
その権利を行使する機会を与えようとしない政治家など、いりません。
自民党の幹事長ならば、もっと主体的に国民のために汗をかいてもらいたいものです。