下手をすると、日本も海外取引停止？
【経済インサイド】日本は「マネロン天国」の汚名返上なるか 国際組織が今秋審査
（産経ニュース 2019.3.27 14:00）
犯罪収益の出所や所有者を分からなくするマネーロンダリング（資金洗浄）の対策に国内の金融機関が頭を悩ませている。国際組織「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ、本部パリ）による立ち入り審査を今秋に控え「マネロン天国」の汚名を返上できるかの正念場にあるからだ。厳しい結果が出れば国際的な資金取引から締め出しを食らいかねない。顧客の格付けや現金の持ち込み送金を受け付けないなど、対策が急ピッチで進む。
■戦々恐々
「基本的に現金で（海外送金に）来られるお客さんは一見客もかなりいる。そういう方については、これまで取り扱いをやめてきた」
全国地方銀行協会の柴戸隆成会長（福岡銀行頭取）は１３日の記者会見でこう述べ、口座を持たない一見客による海外送金の受け付けを停止する動きが広がっていることを明らかにした。
そのほか地銀業界で作業部会を立ち上げ、成功事例の共有や制裁対象者リストの共同購入などを行っていることを紹介し、対策に「全力を尽くす」と強調した。
協会が警戒感を強めるのは、地銀がマネロン問題のトラブルメーカー扱いだからだ。２０１７年には愛媛銀行（松山市）が北朝鮮の関与が疑われる数億円の海外送金を見逃したとされており、対策が手薄な小規模店舗が標的にされやすい。
３メガバンクも現金による海外送金を取りやめる方向で準備しているほか、金融庁の要請を受けて、マネロンのリスクに応じた全顧客の格付けも進めている。
例えばある大手銀では、貿易業者や中古車販売業者など海外との資金のやり取りが多い顧客を「ハイリスク」と分類。６月から口座開設時に取引目的の質問事項を増やすなど、監視の目を強める。低リスクの顧客であっても送金時に詳しく内容を聞かれたり、一定額以上の送金を拒否されたりと不便が生じる恐れがある
■迫る審査
金融業界が緊張感を高めるのは１１年ぶり４回目となるＦＡＴＦの対日審査が間近に迫るためだ。前回２００８年審査ではマネロンに甘いと厳しく指摘され、１１年４月の犯罪収益移転防止法改正につながった。ただその後も、１４年６月にＦＡＴＦから必要な法整備が遅れていると異例の声明を出され、同年１１月に再び犯収法改正を余儀なくされるなど、対応が後手に回ってきた。
邦銀では外国人はカタカナ表記で口座を開設できるため、ブラックリストにアルファベット表記で載っていても検知されにくい。国内では日常的なテロの危機意識が薄く、監視を強化することで取引に時間がかかることに対し、顧客の理解を得にくいのも悩みの種だ。
全国銀行協会の藤原弘治会長（みずほ銀行頭取）は１４日の記者会見で、銀行業界としてメディア広告用の共通マークを作成し、周知を進めていく方針を明らかにした。「お金を虫眼鏡で調べたら実は悪いお金だった」という主旨の図柄で、対策強化に理解を求める。
今回の審査は個別金融機関ごとの実務面の点検に加え、マネロンの温床となっている仮想通貨も初めて対象になる。１０～１１月には審査官による関係者へのインタビューが行われ、２０２０年６月のＦＡＴＦ会合で審査結果が採択される。
仮にマネロンの懸念が強い「ハイリスク国」に認定された場合、邦銀は海外金融機関とのコルレス（海外送金時に中継地点となる銀行）契約の解除を求められる可能性があるほか、海外監督当局の監視の目もこれまで以上に厳しくなり、活動が大きく制約される。他国の金融機関との取引ではデューデリジェンス（資産査定）が厳格化し、決済ルートが限定され、海外送金が難しくなりかねない。貿易立国としてまさに危機的な状況だ。
■巨額の制裁
警察庁の集計では、１８年中にマネロンなど犯罪収益との関係性が疑わしいと金融機関が届け出た取引は４１万７４６５件に上り、前年比で１万７４２２件増加した。うち、「銀行等」が３４万６０１４件と大半を占める。銀行業界の対策が日本のマネロン対応の評価を決めるといっても過言ではない。
ただ、対策のハードルは高い。国内最大手の三菱ＵＦＪ銀行ですら今年２月、米通貨監督庁からマネロン対策の内部管理体制が不十分だと指摘を受け、９０日以内に具体的な改善策を盛り込んだ行動計画を提出するよう求められている。米国内の３支店が検査を受け、法令順守のプログラムや取引監視のシステムの不備などが問題視された。
この案件では個別取引に関する違法性の指摘や制裁金の支払いはなかったが、規制当局による巨額の制裁金は銀行経営にとって大きなリスクになっている。
経営不安に陥ったドイツ最大の民間銀行ドイツ銀行は１６年、０８年の世界金融危機のきっかけとなった住宅ローン担保証券の不正販売に絡み計７２億ドル（約８０００億円）の制裁金支払いで米司法省と和解。ロンドン銀行間取引金利の不正操作問題でも１５年に２５億ドル（約３０００億円）を支払っており、合計するとメガバンクの年間最終利益を上回る規模だ。
「審査の年に愛媛銀のような問題を起こせば、それこそ“戦犯”扱いだ」
地銀の担当者はこう首をすくめる。対応次第で自行の経営に加え、日本の金融業界全体の評価を左右しかねないだけに、銀行業界にとってまさに正念場を迎える。
北朝鮮の様な犯罪国家は言うまでもありませんが、日本は韓国の様に、あからさまに犯罪国家の手助けをするどころか、締め上げをしている国ですが、知らずにそれらに利用されているだけでも、国際取引停止に追い込まれかねない状況に陥りつつあるのです。
そうなったら、国際取引からはじかれている韓国を、笑っていられなくなりますね。
対策が急がれます。