世界最大規模の経済圏が発足。
ＥＵとの定期首脳会議 自由貿易発展 北朝鮮には緊密連携で一致
（ＮＨＫＷＥＢ 2018年7月17日 22時34分）
日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合の定期首脳協議が行われ、安倍総理大臣とトゥスク大統領らは、署名したＥＰＡ＝経済連携協定などを通じ、日本とＥＵが自由貿易の旗手として、多角的自由貿易体制を発展させていくことで一致しました。また、北朝鮮の核兵器などの完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄の実現に向け、緊密に連携していくことを確認しました。
日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合の定期首脳協議は、今回の豪雨災害の影響で安倍総理大臣がベルギーなどの訪問を取りやめたことから、ＥＵのトゥスク大統領、ユンケル委員長が日本を訪れ、18日午後、総理大臣官邸で行われました。
この中で、安倍総理大臣とトゥスク大統領らは、アメリカのトランプ政権が保護主義的な姿勢を強めていることも踏まえ、ＥＰＡ＝経済連携協定などを通じ、日本とＥＵが自由貿易の旗手として、ＷＴＯ＝世界貿易機関を中心とする多角的自由貿易体制を堅持し、発展させていくことで一致しました。
また、安倍総理大臣がイギリスのＥＵからの離脱について、日本企業への影響を最小限に抑えるよう求めたのに対し、ＥＵ側は、法的安定性が確保された離脱協定がまとまるよう全力を尽くす考えを示しました。
さらに双方は、個人データの保護が互いに適切に行われていることが確認されたとして、データを双方で越境移転することが可能になるよう、必要な手続きを進めていくことで一致しました。
一方、北朝鮮問題をめぐって、関連する国連安全保障理事会の決議に従って、北朝鮮のすべての大量破壊兵器とあらゆる射程の弾道ミサイルの、完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄を実現する目標に向けて引き続き緊密に連携していくことを確認しました。
このあと安倍総理大臣とトゥスク大統領らは、日本とＥＵのＥＰＡと、テロ対策や国連改革、それに地球温暖化対策など、幅広い分野で協力を推進するＳＰＡ＝戦略的パートナーシップ協定に署名しました。
日本とＥＵのＥＰＡは、世界の貿易の37％を占める、世界で最大規模の貿易協定で、日本とＥＵは早期発効に向けて議会承認などの手続きを急ぐことにしています。
※引用注：引用記事には署名が１８日に行われたとありますが、日ＥＵ共同記者会見で明らかにされている通り、実際には１７日に署名が行われています。
先日アップした注目記事３５４～安倍総理外遊中止で分かった、ＥＵの日本に対する姿勢でもこのことを紹介しました。
ＴＰＰ経済圏と合わせれば、世界のＧＤＰの５０％をカバーする、巨大経済圏と日本は連携する事になります。
このことの安全保障上の意義は、以下のリンク先の過去の記事で触れた通りです。
注目記事３５０、３５１、そして３５２でも触れた通り、アメリカとシナは、それぞれの輸入品について、幅広い分野に制裁関税をかけあう事を決め、貿易戦争の様相を呈してきています。
それに煽られて世界経済がマヒし、世界大恐慌が起きる可能性は、否定できません。
そんな時に、日・ＥＵのＥＰＡとＴＰＰは、日本経済の命綱となるでしょう。
その意味については、注目記事３５２で触れた通りです。
今は野党やマスコミが認めなくとも、数十年後には誰もが安倍外交の金字塔だと評価する（せざるを得ない）業績だと、歴史教科書にも記される事でしょう。