記事をよく読めば、シナ救済が目的ではなかった。
（時事ドットコム 2018年05月02日21時35分）
日中両国の中央銀行である日銀と中国人民銀行が、円と人民元を相互に融通し合う新たな通貨交換（スワップ）協定の締結に向け、本格交渉に入ることが２日、分かった。融通額は３兆円規模を軸に検討する。日中首脳会談が９日に東京で開かれる見通しとなり、金融分野でも協力体制の強化を急ぐ。
同協定は、金融危機時に、日銀が人民銀に円を差し出す代わりに元を受け取り、元の資金繰りに行き詰まった邦銀に資金供給することが柱。中国は金融市場の整備が遅れており、金融危機など不測の事態が生じた場合、邦銀の元調達に支障を来す恐れがある。
日銀と人民銀は２００２年、人民元相場の暴落など通貨危機に備える目的で通貨交換協定を締結したが、尖閣諸島問題をめぐる両国関係の悪化などを受け、１３年に失効した。その後、両中銀が新協定をめぐり水面下で交渉を続けてきた。
通貨スワップというと、日本が協定締結相手国を助ける性格のものというイメージが強いですね。
今は失効していますが日韓通貨スワップ協定は、明らかにそういう性格のものでした。
ただしあれはあの国だから異常なのであって、本来の通貨スワップ協定の性格は、引用記事にもあるように、自国の管轄下にある金融機関が国際的金融危機に際して、外貨決済を求められた際に手持ち資金で外貨（たいがいは米ドル）が不足した時に、中央銀行が通貨スワップ枠を利用し自国通貨と交換して外貨を調達、決済資金を金融機関に融資するというものです。
金額的には大きなものですが、いざシナが金融危機に陥った時に、邦銀やシナに進出している日本企業の被害を最小限にするための保険だと割り切るべきかもしれません。