こんばんは、駿河行政書士事務所です。
日本語学校開設の際に、校長、主任教員、教員等を確保する必要があります。
中でも、主任教員の要件が一番厳しいという印象があります。
日本語教育の経験が３年であったり、日本語学校のカリキュラムを組める程度のキャリアが事実上、求められるなどです。
一方、校長のほうは、必ずしも日本語教育そのものの実績はなくても何らかの教育者としての実績が５年あればよいのが建前です。
とはいえ、実際は人的な確保、認可判定の観点から、校長も日本語教育の経験者であることが望ましいでしょう。
受け入れる生徒数と教員人数の規制基準があったりと、非常に要件が厳格です。
日本語学校開設には、優秀な人材を要件をクリアするように確保することがポイントです。