先日、久しぶり知り合いから連絡があり、会ってみたら









ネットワークビジネスへの勧誘でした。







その前に会った時は宗教の勧誘でした(笑)。
その時は幹部の方々に囲まれ色々と説得を受けましたが、人生の意味づけ間に合ってるので、お断りしました。
  


 
ネットワークビジネスはあっても良いと思うし、周りにもやってる人何人かいます。

  
恐らくビジネスの発起人は「世の中の貧困をなくす」とか「みんなで成功しよう」と思って作ったんでしょうけど、先行者利益や老後不安を煽る輩が入って印象が微妙になっていくのでしょう。
  


  
 
私の専門は信頼関係を構築して、それを活用することなので、その信頼を過度に消耗しそうなことはしません。
 


  
「応援はしたいから、価値がある商品であれば君から買う。ただし、自分はビジネスには参加しない」と伝えました。


  
その後も勧誘の連絡が続いてます。
   


やる人はメンタルがタフでないと厳しいでしょうね。


調べてみると、ネットワークビジネスと自己啓発はほぼ同時期に日本に入ってきたもので、
モチベーションを維持し続ける意味で関連が深いでしょう。
 

逆に自己啓発系セミナーから入口を設けてるところもあります。

  


 
今度はその手の勉強会に招待されたので、消費者問題のネタとして見に行くのも良いのかなと思ってます。
  
 


あくまで研究対象なので、
私はやりません。
 
 


この手のビジネスは月締めで報酬出す傾向がありますね。

そうすると、グループ内で相互監視機能が強く働くでしょうから、組織内でも人間関係がギクシャクする可能性があります。


彼はなんだかんだで友達。


今は話を聞いてくれないですが、
色々と失って底つき体験までして、
本人が「辞めたい」と思った時に
手を貸せるようにはしたいと思ってます。


先日、
先輩社会福祉士の方と話をしていて、この話題になりました。


福祉施設で事件を起こした人がいた場合、「介護士のA容疑者」って言われ方するけど、
そもそも「介護士」って何なんだろうか。


業界では介護職員(スタッフ)、介護福祉士のような名称で呼ばれることはあります。
 
新しい資格・・・ではありません。
介護士という括りで語られることは違和感を感じます。

 
報道する側は業界をどんなふうに見ているのか気になります。
 

今年度は職場エリアの介護認定審査委員をさせていただいています。

 

 

介護保険サービスを受けるためには、要介護認定を受ける必要があります。

認定のためには、調査員による介護認定調査と主治医の意見書による情報を基に介護認定審査会にて

決定します。

 

私が行っている自治体は、ペーパレス化のため、

事前データがCDで送られてきます。

 

パソコンで、情報を事前に確認します。目が疲れます。。。

 

 

当日は医療関係者を座長とし、4,5人で話し合います。

一日当たり約35件。多いのか少ないのかわかりませんが、

調査の内容が正しく反映されているかチェックするのは根気が要ります。

 

 

あと、感覚でしかありませんが、事前データによるコンピュータの判定では、要介護1という方が要支援2という

ワンランク下げてしまうような反映をせざるを得ないことが多い。

 

ポイントは「認知機能の低下があるかどうか」です。

介護サービスを理解できる力が本人にありそうか。

 

なければ、要介護1。

判断力がある、もしくは調査情報にそんな情報がない場合は、判断できないので、

その場合は要支援2ということになります。

 

難しいところですが・・・。

調査は本当に頑張ってほしいところ。

 

 

今までは申請する立場でしたが、審査する側に回るとこんな視点があるのかと勉強になります。

 

また、気づいたことを書きたいと思います。