映画『731』が予告編を公開し、2025年7月31日に上映されることを発表した
日本政府は、重慶爆撃に対し、メッセージを発信しないのか？
在重慶日本国総領事館からのメッセージ
●６月５日（いわゆる「重慶大爆撃」の日）、重慶市では防空警報音響試験（防空サイレンの吹鳴試験）が行われ、「重慶大爆撃」関連施設などで記念活動が実施されます。トラブルに巻き込まれないよう安全確保に注意してください。
●本年は第二次世界大戦終戦８０周年（「抗日戦争勝利８０周年」）にあたり、関連記念活動が例年より大規模に実施され、日本や日中関係への関心が高まることが予想されます。特に過去の日中間の歴史にかかわる記念日（いわゆる「注意を要する日」）前後には、事前の情報収集や外出時の安全対策、日本関連の行事開催の慎重な検討をお願いします。
軍都ヒロシマ
大日本帝国時代を彷彿とさせる提灯奉迎などはやめるべきだ！！
提灯で天皇皇后両陛下を歓迎・広島【ロングバージョン】
天皇家の戦争責任は？
「徹底的に弾劾」…両陛下の広島ご訪問、活動家が広島市の「提灯奉迎」後援を糾弾
提灯行列は1937年12月の南京陥落を思い出す！！やめてもらいたい！！写真は軍都広島の写真 提灯行列後に南京で起こったことは？
西田氏、再び持論 雑誌寄稿で「事実」と主張 ひめゆり発言 訂正せず 沖縄の現状「修正が責務」
えん罪被害者の名前間違える 警視庁・東京地検幹部が謝罪も… 大川原化工機えん罪事件
“空襲被害者救済の法案 早期成立を” 被害者や支援者訴え
今の石破政権はというか、保守政党は、731部隊の究明を全くしようとしない！！
旧大日本帝国陸軍生物戦部隊の名簿公開（ジャパンタイムズ）
国立公文書館は、旧大日本帝国陸軍が中国に駐屯していた生物戦部隊の隊員の氏名を研究者に公開しました。
研究者たちは、名簿の公開により、中国で生物兵器の開発と人体実験に関与した731部隊だけが広く知られているそのような部隊を取り巻く謎が明らかになることを望んでいます。
リストには、中国東部の南京に拠点を置く第1644部隊と、中国南部の広州に拠点を置く第8604部隊のメンバーの名前が含まれています。国立公文書館によると、2つのユニットのリストは2024年度に保健省から移管され、3月に終了しました。
滋賀医科大学の西山勝夫名誉教授は、この春、リストへのアクセスを申請した。
1945年に編纂されたこのリストには、部隊メンバーの名前、登録住所、軍の階級、自宅に関する情報が含まれています。1644部隊には約2,000人が名を連ねており、8604部隊には約850人の名前が名を連ねている。どちらのリストにも、2つのユニットのすべてのメンバーの名前が含まれていると考えられています。
731部隊は、ハルビン郊外の当時の満州、現在の中国東北部に拠点を置いていました。そこには日本が傀儡国家を持っていました。ペスト菌を使った生物兵器の研究を行っていたといわれています。
Unit 1644のリストには、Unit 731から異動したメンバーの名前が含まれていることが判明しました。
「これは、実際の状況を完全に理解するための新たな一歩かもしれません」と、83歳の西山氏は開示について語った。
報道: 初公開の中支那及び南支那の防疫給水部の『留守名簿』
朝日新聞(2025/5/14): 「謎の細菌戦部731部隊とつながる謎の細菌戦部隊 名簿が初公開、実態解明に期待隊」
朝日新聞(2025/5/14): 「謎の細菌戦部隊」にいた父は何をしたのか 足跡を追った息子の執念
北海道新聞(2025/5/14): 旧日本軍の細菌戦「組織全容解明へ」 731部隊関連部隊、2850人の名簿公開
赤旗(2025/5/14): 細菌戦731部隊 留守名簿公開
信濃毎日新聞(2025/5/15): 南京拠点に細菌兵器を開発した陸軍の部隊 所属隊員の名簿見つかる 長野県出身者名も複数
時事通信(2025/5/21): 旧軍細菌戦部隊の名簿公開＝研究者、実態解明に期待―国立公文書館
ジャパンタイムズ: Name lists of former Imperial Japanese Army biowarfare units released
京都新聞(2025/5/22): 旧日本軍「細菌戦部隊」新たな名簿発見 滋賀医科大学の研究者に公開、実態解明の糸口に
中国メディア(日本語報道）
人民網日本語版(2025/5/15): 日本・国立公文書館が中国侵略日本軍の細菌戦に関わる3部隊の隊員情報を公開
人民網日本語版(2025/5/15): 日本・国立公文書館が中国侵略日本軍の細菌戦に関わる3部隊の隊員情報を公開
中国メディア(映像報道）
中国中央電視台/CCTV(2025/5/15): 日本 多个侵华日军细菌战部队留守名簿首次公开
戦後80年目の夏、在日朝鮮人2世パク･スナム監督（90歳）
新作ドキュメンタリー『よみがえる声』を全国の劇場で公開したい！！
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＊ハンセン病患者として施設に収容され、強制的に「虹波」を接種されて死んだ人は、何人いるのだろうか？国は調べる意思があるのだろうか？
「虹波」は731部隊の支部、ハイラルで人体実験を行い、その後、ハンセン病療養所、熊本の菊池恵楓園だけではなく香川の大島青松園でも人体実験が行われていた！！
旧満州でも「虹波」の治験か 旧陸軍が開発し高松市のハンセン病療養所などで”人体実験”の歴史【香川】
きちんと全部情報開示せよ！！廃棄したなら、再調査せよ！！
森友学園開示文書の一部欠落“公文書の廃棄は不適切” 財務相
日本軍の毒ガス展
日本軍の毒ガス展
日本軍毒ガス作戦の惨劇～河北省北坦村を訪ねて～
遺棄化学兵器処理事業情報公開請求訴訟と被害者の状況について
「日本軍の毒ガス展」の感想
5月3日（土）
9、貴重な裁判訴訟と被害者の状況について、お２人からかなり分かり易くお話を聞くことができました。
私も質問できました。少し賑やかせたと思います。
明日５／４（日）も黒井秋夫さんの講演を聞きに来る予定です。スタッフの皆様に敬意を表します。
少額カンパをして帰ります。
（70代、市内、チラシ、稲垣・金子講演）
黒井講演会の感想
16、私立小学校で教員をしています。社会の学習の中で近代史が軽視されている（というより古代から始めるとそこまでたどり着かない）ので戦争について、まして戦後の兵士のその後について、知る機会はほとんどありません。私の学校は少し特色のある歴史学習をしているので、近代の戦争については総合学習をも含めて大きく取り上げていますが、それでも今回伺ったような話は初めて聞きました。単元としては6年生なのですが、次に6年生の担任になったら、取り扱ってみたいと思います。ありがとうございました。
P.S.中国でお話しされて中国の子どもたちはどんな反応があったかなと気になりました。
（40代、東京、Web）
戦場で心を病む「戦争トラウマ」 日本軍兵士の初調査、展示始まる
https://boketen.seesaa.net/article/517104600.html
日中友好新聞 2025.9.1
日本の団体が中国における日本軍の犯罪を明らかにする展覧会を開催。
著：邢晓婧 徐可越
中国における日本軍のガス戦争の犯罪を暴露する展示会が最近、日本の横浜で開催された。
12日、「日本のガス戦争展横浜実行委員会」の五井信治委員長は環球時報記者のインタビューに応じ、日本政府は人民の戦争記憶を消し去ろうとしていると述べた。五井氏がメンバーである市民団体は、長年にわたり侵略日本軍のガス戦争に関する多くの情報を収集し、展覧会を通じて公開してきた。この展示会を通じて、これらの「眠っていた歴史資料」を公開する。日本侵略軍が中国で犯した犯罪についてより多くの人々に知ってもらい、日本政府に歴史を直視するよう促すことを望んでいる。
五井信治氏はグローバル・タイムズ記者に対し、この展覧会の当初の目的について、日本は1925年に「戦争における窒息性ガス、毒ガスその他のガス及び細菌兵器の使用禁止に関する議定書」（すなわち「ジュネーブ議定書」）に調印したが、それでも戦時中は毒ガス兵器の製造と使用に奔走したと語った。
中国での日本軍に対するガス戦の展覧会の宣伝ポスターには、こんな一文がある。
：今年は戦後80周年である。今一度振り返るべきではないだろうか。日本が中国で実際に何をしたのか？
この点について五井信治氏は、日本は中国だけでなくアジア諸国を侵略し、非常に重大な罪を犯したと述べている。
日本政府は、国民の心から戦争の記憶を少しずつ消そうとしている。しかし、これらの歴史的事実は、今日の日本の教科書で少し触れられているか、まったく触れられていない。
日本政府は、少しずつ国民の戦争記憶を消そうとしている。
同氏は、日本の市民団体のメンバーとして、このような展覧会を通じて、より多くの人々が日本の侵略軍が中国で犯した罪を理解し、戦争によってもたらされた苦しみを深く反省し、日本の政府が歴史を直視し、同じ過ちを繰り返さないよう強く求めることを願っていると述べた。この歴史をより深く理解してもらうため、展覧会では、レクチャー・プログラムも用意されている。
五井信治氏によると、来場者のほとんどが、展覧会を通して、日本の教科書ではほとんど触れられていない、あるいは全く触れられていない内容を知り、日本が戦争中に犯した罪に気づき、展覧会を非常に実りある有意義なものと感じたという。
近年、日本は「軍備拡大」を意図して、防衛予算を大幅に増やしている。「日本の軍備増強に反対します」と五井信治氏は述べた。五井信治氏は「日本は現行日本国憲法第9条（日本は永久に戦争武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、これを放棄する。）を守るべきだと思います。戦争中に犯した罪について謝罪すべきです。」 と述べた。
日本軍の毒ガス展（かながわ県民センター1階展示場）
毒ガス年表
1894年 日清戦争
1904年 日露戦争
1907年 「ハーグ条約」（毒ガス使用禁止
1914年～18年 第1次世界大戦（毒ガス大量使用100万人死傷）
1918年 シベリア出兵 大量の防毒マスクと毒ガスをシベリアへに送る、陸軍省に臨時毒ガス調査委員会を設置
1919年 陸軍科学研究所設立 化学戦の研究に着手
1925年 「ジュネーブ毒ガス議定書」調印 （毒ガス・細菌兵器の戦争使用禁止）、
宇垣軍縮 軍備近代化のための毒ガス兵器の促進
1929年 大久野島にて毒ガスの生産開始
1930年 台湾湾霧社事件 霧社事件弾圧に日本軍初めて毒ガス使用
1931年 満州事変
1933年 陸軍習志野学校創設（毒ガス戦訓練開始）、関東軍防疫班創設（731部隊の前身）
1935年～36年 イタリア軍エチオピア侵略で毒ガス攻撃
1936年 2.26事件 陸軍毒ガス準備
1937年 日中全面戦争を開始 大本営陸軍部 催涙ガスの使用許可
1938年 731部隊ハルピンに細菌工場を建設 大本営陸軍部 くしゃみ性毒ガスの使用許可
1939年 同大本営陸軍部致死性毒ガスの使用許可、関東軍化学部チチハルに創設、曽根兵器製造所（毒ガス弾の充填）創設
1941年 アジア太平洋戦争開始
1943年 相模海軍工廠（寒川）にて毒ガスの生産開始
1944年 大本営陸軍部毒ガスの使用中止命令
1945年 日本敗戦 中国全土及び日本各地で日本軍の毒ガス大量投棄
1946年 極東国際軍事裁判 日本軍の毒ガス。細菌戦は不起訴
1950年～53年 朝鮮戦争
1954年7月1日 防衛庁、自衛隊発足（戦時中の反省なきまま、旧軍関係者入隊）
1954年（昭和29）大蔵省から「ガス障害者救済のための特別措置要綱」が通達された。なぜ「毒ガス」と明記せず、「傷害者」が「障害者」なのか不審を抱く人もいた。政府は特別措置によって毒ガス問題に蓋をし国家責任を回避したのである。しかし、旧陸軍共済組合加入の旧従業員の道はついたが、大久野島で働いた動員学徒や勤労奉仕隊、女子挺身隊、などは救済されず取り残された。
1964年 自衛隊化学学校サリンの合成に成功
1965年 ベトナム戦争本格化（アメリカ軍枯葉作戦）
1969年 沖縄米軍知花弾薬貯蔵所で毒ガス漏洩事件
1970年 日本国会「ジュネーブ毒ガス議定書」批准
1972年 「生物・毒素兵器の禁止条約」調印、日中国交回復
1974年 中国黒竜江省ジャムス市、旧日本軍の毒ガス弾で35名重軽傷
1980年～88年 イラン・イラク戦争（イラク軍毒ガス使用）
1984年 旧日本軍の毒ガス戦関係公式文書相次ぎ発掘
1990年 国連軍縮会議で中国代表、日本に対し遺棄毒ガス兵器の廃棄処理を要求
1993年 「化学兵器禁止条約」締結 （他国に遺棄した化学兵器の廃棄義務も明記）
1995年 東京地下鉄サリン事件、日本政府調査団、中国各地で日本軍の遺棄毒ガス兵器の確認、日本国会「化学兵器禁止条約」批准
1997年4月29日 「化学兵器禁止条約」発効、日本政府、中国の遺棄化学兵器の処理を開始
2018年7月6日 オウム真理教の死刑囚全員死刑執行（自衛隊とオウムの繋がりは解明されず 信者の中には自衛隊員が複数いた）
2025年3月19日 東京地裁判決 自衛隊「化学学校記事」の開示を却下（化学学校の実態を隠し続けている）
2025年現在 遺棄化学兵器の処理事業は終わっていない
＊1931年～45年の間、中国では2091回の日本軍の毒ガス使用が確認され、9万4000人の死傷者を出したと中国資料は伝えている
＊1945年以降、中国の遺棄毒ガスによる被害者は2000人以上と推定されている
北坦村の毒ガス被害
記念碑に刻まれた弔文
1942年「5・27」は1000を越える英雄たちの血が塗り込まれた1日だった 「5・27」それは偉大な民族解放戦争が敵と相対峙した最中の最も過酷な悲惨な1日だった。群をなして人を襲った野獣―日本侵略者とその走狗は冀中の長期的統治を狙い、華北を統治し、トーチカを構築し、民衆に向かって血も凍る虐殺を展開した。定県の民族的愛国者―優秀な中国共産党員と、勇敢なる戦闘指導者、民兵、農民はまさにこの日、民族の不滅をかけて、獣どもと―日本鬼子と頑強に戦い、栄光的な死を遂げた。
私たちは「5・27」の惨状を永遠に忘れない。多くの乳飲み子が母とともに虐殺された。烈士の鮮血で赤く染められた 黄土には、800の死者が横たわり、北坦の道々は埋まった。子らは親を求め、父母は子を探し、止めどもない涙でどの目を真っ赤になった。恨みと傷心の日―「5・27」誰がこの日を忘れられようか
親愛なる死者たちよ、あなたたちは、民族の自由と解放のために、日本侵略者による壊滅的な「蚕食掃蕩」を粉砕するため、私たちの故郷を守るため、勇敢にも武器を持って立ち上がった。―手製の銃、手製の砲、手榴弾、地雷で百倍も勝る機関銃、大砲、戦車、毒ガス・・・を持つ敵と相対し、郊外で、屋上で、街路で、地道で戦った。銃弾の中、毒ガスが蔓延する中、1日と休まず激しく頑強に抵抗し、幾度となく敵の猛襲を撃退し、多くの敵軍と裏切り者を撃退、冀中の輝しい戦いとして名を轟かせた。もはやあなたたちは私たちと離別したが、あなたたちの精神は永遠に伝わり、あなたたちの名は永遠に残る。
不朽なる英雄たち、あなたたちの流した血は決して無駄ではなかった。あなたたちの血と生命は、ついに抗日戦争に最後の勝利をもたらし、私たちは勝利であなたたちを埋葬することができた。烈士の皆さん、永久の安息を迎えてください！私たちは必ずあなた方の血の跡を踏みしめ、あなた方が成し遂げられなかった事業を引き継ぎ、独立と自由、民主、統一、富強なる新中国をあなた方英霊に呈します。私たちは永久にあなた方を忘れぬよう、特にここ沙河南岸の根拠地―北坦に記念堂を築き、千古にわたり追悼します。
「5・27」殉難烈士長存！
中国共産党万歳！
中華民族解放万歳！
殉難烈士万歳！
中華民国35年（1947年）孟夏中浣建立
戦後の日本軍の遺棄毒ガス弾の被害者
＊なぜ、日本政府は、毒ガス被害者の救援に当たらない？？なぜ民間基金？？
化学兵器被害者支援日中未来平和基金
中国で毒ガス被害の聞き取り調査 旧日本軍が遺棄、後遺症など証言
特定非営利活動法人 日中未来平和基金とは
旧日本軍が中国各地に遺棄した毒ガス弾などにより、今なお中国国内において重篤な健康被害によって苦しんでいる被害者の医療支援を進めるために、日中両国の民間団体が協力して設立された基金です。
私たちは、日本の市民と中国の市民、日本の医師と中国の医師との協働によって、遺棄化学兵器被害者への医療支援や精神的サポート活動などを行っていきます。
■組織概要
名 称
特定非営利活動法人 化学兵器被害者支援日中未来平和基金
英語名
The Japan-China Cooperative Fund for Victims of Chemical Weapons
設立年月日
2016 年 10 月 20 日
事業年度
毎年 4 年 1 日から翌年 3 年 31 日
代表理事
渡邉 知行
■事務局
住 所
〒 160-0022
東京都新宿区新宿1-6-5シガラキビル9階
URL
特定非営利活動法人
化学兵器被害者支援日中未来平和基金
設立趣旨書
◆遺棄化学兵器（毒ガス）被害問題とは
中国の大地には、いまなお、旧日本軍が遺棄した数多くの化学兵器がねむっています。
先の大戦において、旧日本軍は、国際法上その使用が禁止されていた化学兵器を中国に大量に持ち込んだ上、戦場に配備し、使用しました。
それら大量の化学兵器は、日本敗戦前後の時期に、地面に埋められたり河川に投棄されるなどして、組織的に遺棄されました。これが、中国国内に、大量の遺棄化学兵器が存在することとなった所以です。遺棄された大量の化学兵器は、戦後、化学兵器であることを知らずに触れるなどした数多くの中国の人々に、計り知れない被害を与えてきました。化学兵器被害は、皮膚のびらんをはじめ、呼吸器・内臓・神経など全身に症状が及びます。たとえ一命を取り留めても、時を経て疾患の進行や遅発性の症状が現れ、その結果、被害者たちは、健康被害のみならず、働けずに困窮生活に苦しみ、あるいは就学できずに将来の夢を失うといった、全人生にわたる被害を受けています。
◆これまでの活動の経緯
「失われた命や健康はもとに戻せない、でも、せめて安心して医療を受けられるように、生活の支援をしてほしい」・・私たちはそんな被害者たちの願いを受けて、１９９６年以降、日本政府を被告として、複数の訴訟に取り組んできました。訴訟の目的は、司法の場で日本政府の法的責任を明らかにし、日本政府に、被害者たちの医療支援・生活支援のための制度をつくることを促すことにありました。
そして、化学兵器にばく露して発症している疾患を早期に発見し、その被害を解明するため、私たちは、日本の医師らの協力を得つつ、中国の医療機関を利用しての日中合同検診を、複数回実施してきました。
しかしながら、私たちは、このような活動に取り組む一方で、被害者たちの健康状態や生活実態が、時を重ねるに従って悪化している現実を目の当たりにしてきました。
被害者たちは、生活苦のため適切な治療を受けることができません。癌などの病気を発病しながら十分な治療を受けられずに命を落とす被害者たちは後を絶ちません。
そのような被害者たちに、今までの検診活動にとどまらず、一刻も早く、具体的な医療支援・生活支援を行うことが必要です。
◆私たちが行うこと
中国では、２０１５年８月１４日、中国人権発展基金会という民間の基金と日本の民間団体とが協力し、すでに遺棄化学兵器被害者に医療支援を行う旧日本軍細菌化学兵器被害者救済基金が設立されています。
私たちは、この基金と協力し、日本の市民と中国の市民、日本の医師と中国の医師との協働によって、遺棄化学兵器被害者の救済のため、以下の活動を行っていきます。
１．遺棄化学兵器被害者への医療支援
これまでの検診活動の知見を踏まえて、中国の医師と日本の医師が協働して被害者を治療し、被害者の症状を和らげる医療支援活動を行います。また、被害者が常時服用している薬の費用を、中国の旧日本軍細菌化学兵器被害者救済基金を通じて援助します。
２．日中双方の市民による遺棄化学兵器被害者への精神的な支援
社会的に孤立した被害者たちに、日中双方の市民との交流の場を作り、「私は一人じゃない」という思いを持ってもらえるよう、精神的な支援を行います。
３．広報活動
旧日本軍の遺棄化学兵器による被害について、実態を市民に広く知らせるため、講演などの広報活動を行っていきます。
４．遺棄毒ガス兵器被害者の研究支援及び被害者支援のための政策提言
いまだ全体像が把握されていない化学兵器による身体的被害の全体像を解明するための医学研究を支援していきます。また、事業を通じて、遺棄化学兵器被害者に対してどのような支援が必要かを見いだし、遺棄化学兵器被害者支援のための政策を提案していきます。
◆特定非営利活動法人へ
私たちの活動が社会的に広く信頼されるように、また、志を同じくする人々に開かれた団体として認知してもらえるように、さらには、法人格を持つ団体として上記に掲げた各種事業を行うことができるように、この度私たちは、特定非営利活動法人（ＮＰＯ）を設立することとしました。私たちは、ＮＰＯ法人化を機に、ますます充実した活動を継続的に行っていきます。
◆日中間の民間交流
私たちは、日中の医師と市民が協力し合って日中の遺棄毒ガス被害者を支援し、日中の市民が直接交流することにより、双方が信頼し合い、日中関係がさらに良くなることを目指しています。
以上
２０１６年３月２日
設立代表者 南 典男
遺棄毒ガスによる被害
被害の症状
これらの遺棄毒ガス兵器の存在は明るみに出ることがないまま、戦後、化学兵器であることを知らずに触れたり、晒されたりした多くの中国と日本の人々に甚大な被害を与え続けています。化学兵器による被害は、皮膚の糜爛（びらん）をはじめ、呼吸器・消化器・神経など全身に症状が及びます。
呼吸器障害などの症状は、時間の経過とともに悪化していること、さらに後発的な健康被害として、発ガンのリスクも高くなることが指摘されています。そして、毒ガス被害者が最も苦しんでいる症状の一つに高次脳機能障害や自律神経障害などの神経障害があります。いつも体がとてもだるい、力が入らないなどの症状で働けなくなったり、学業を続けられないほどに至っています。しかし、こうした症状は外見からは分かりにくいため、怠けているなどと誤解され、孤立してしまうケースが多くみられます。
たとえ一命を取り留めても、被害者たちは、こうした健康被害のみならず、友人や家族を失ったり、働けずに困窮生活を強いられたり、あるいは就学できずに将来の夢を失うといった、全人生にわたる被害を受けています。戦争の被害は、実は今も現在進行形として起こっているのです。
被害者の苦しみ
丁樹文さん / Ding Shu Wen
事故当時24歳。
202003年８月４日朝、チチハルの団地の工事現場から５つのドラム缶が掘り起こされました。ひとつは腐食していて、ひとつは壊れて液体がもれていました。工事現場からドラム缶が出たと連絡を受けた丁さんは、工事現場に赴き、この５つのドラム缶を廃品回収業者に売るために、ドラム缶を手でかかえて運びました。マスタードの臭いがしましたが、廃棄油かと思っていました。実はこれが、マスタードガスの入ったドラム缶だったのです。丁さんは、廃品回収業者であった李さんと出くわして、李さんに２００元でこのドラム缶を売りました。李さんの三輪車にドラム缶を移しました。李さんは濡れたドラム缶を素手で触って濡れ、その手でお札も数えたので、丁さんが受け取ったお札も湿っていて、丁さんはそれをズボンのポケットにしまったので、太腿にも液が付きました。
ししかしお昼になると目の痛みや液がついた皮膚に紅発疹がいくつも現れ、みるみるうちに大きな水泡になりました。あまりの痛さに病院に行くと、医者は、感染症を防ぐために大きな水疱をハサミで切り開いて、たまった水を出しました。あまりの痛さに死んだ方がまし、と思うほどでした。その後、太腿の皮膚移植手術も受けましたが、大きな傷跡が残ってしまいました。あのドラム缶を受け取った李さんは、事故から17日後に亡くなりました。
３ケ月入院し、退院して妻子の下に帰ると、我が子はハイハイができるようになっていました。子どももの成長が唯一の救いでした。退院後も早く仕事につきたいと就職活動をしました。建築会社、ダンボールの会社などで働こうとしましたが、できませんでした。以前より注意力が散漫になり、記憶力も衰え、体力もなくなっていました。光の刺激に過敏になり、傷口も痛むなど仕事になりませんでした。仕事ができないとわかった時のつらさはなんともいえません。自分は役に立たない人間になったのか、と思ったり、家族の期待にも応えられない、というのはとてもつらいことでした。
牛海英さん / Niu Hai Ying
事故当時26歳。
当時、牛さんはチチハル市内の廃品回収業を経営していました。当時、夫と子どももいました。
2003年８月４日朝、市内の工事現場から出土したドラム缶が廃品回収所に持ち込まれました。ドラム缶を解体し、鉄として売ることになり、ドラム缶の解体作業が始まりました。中からカラシの匂いのする液体が出てきました。毒ガスだとは知りませんでした。作業所中にものすごい臭いが充満し、吐き気を催す程でした。
昼過ぎになり、作業をしていた従業員の李さんが早退し、病院に行きました。夕方になって、李さんの奥さんがやってきて「あなたも病院に行った方がよい」とすすめられ、病院に行きました。顔中に黒い斑点がいっぱいで、両足、股間、太ももにも腫れが出ていました。
１ヶ月たっても、腹のところで感染されたところがまだ腐っていて、完全に感染されたところを切り取ってしまう手術をしました。３ヶ月治療を受けて、やっと直って退院しました。でも、治癒して退院したのではありません。治療のしかたがなかったのです。
退院後も、近隣の人々も伝染の恐れがあると言われたり、軽蔑されたりしました。
現在も体の不調は続きます。
李臣さん / Li Chen
事故当時29歳
当時、李臣さんは、黒竜江省ジャムス市で黒竜江省航道局の職員として働いていました。
1974年10月20日真夜中の午前２時ごろ、松花江で浚渫作業をしていました。ジャムス市記念塔から200m上流の地点で吸泥ポンプがカンカンという音がして、メインエンジンが異常停止しました。船の上で機械管理をしていた李臣さんたちが修理にかけつけ、手動リフトでポンプのふたをあけると、ホンプの中から水があふれ出ました。その水は黒色でマスタードのような臭いがしました。李臣さんはこの黒い水につかってリフトのチェーンを手でつかんでふたをあけたため、体全体に黒色の液体をあびてしまいしまた。さらに李臣さんは黒い水が充満したポンプ内に手をいれ、中から金属製の物体をとりだしました。それは直径10cm、長さ5 0cmの砲弾でした。砲弾はさびついていて、頭部がつぶれて中から黒い液体が流れ出していました。この液体は23日に防疫センターの検査でイペリットとルイサイトの混合液であることがわかりました。日本軍の遺棄した毒ガス弾だったのです。紅旗09号事件です。
午前３時ごろから、めまい・吐き気・頭痛・呼吸困難・口の渇き・流涙などの症状がでてきました。黄色い液体を嘔吐し、手がかゆくなって、体の力がぬけてしまいました。ジャムス市の病院で手当をうけましたが病名はわかりませんでした。21日にはハルビン医科大学の病院に入院しました。入院時に両手の水疱はぶどうの房のようにはれあがり、頭の上にも鳥の巣のような水疱ができました。24日に瀋陽の病院に転院し、マスタードガス中毒症と診断されました。治療はびらんした部分 をきりとって消毒するという方法でとられました。しかし、皮膚がただれると指と指の間に水かき状の膜ができ癒着するようになりました。何年も入退院をくりかえし治療を受けました。その後1997年になって、ハルビン市障害者連合会から肢体障害3級という認定を受けました。働いていた黒竜江省航道局は休職扱いで基本給だけになり、1999年定年前に早期退職をしました。
1997年、他の遺棄毒ガス被害者とともに日本政府を相手に裁判を始めました。何度も原告として訪日し、証言しました。この裁判は2003年東京地裁で李臣さんたちの訴えが実り、日本政府に賠償命令がでる勝訴判決を勝ち取りました。しかし、日本政府は控訴し、高裁では逆転敗訴となってしまいました。李臣さんはその後も体調が回復せず、2020年3月、お亡くなりになりました。
被害者との歩み
私たちは、中国黒竜江省ハルビンで６回にわたり、集団検診を行ってきました。（2016年９月現在）これらの検診活動を通じて、先に述べたような症状を明らかにしてきました。そして、近年では日本の医師らと中国の医師が協力し合い、日中合同検診を徐々に実現してきています。
その一方で、被害者たちは、生活苦のため適切な治療を受けることができていません。ガンなどの病気を発病しながら十分な治療を受けられずに命を落とす被害者もいます。検診では限界があります。被害者たちが少しでも健康・生活を取り戻せるような実質的な医療支援、生活支援が必要不可欠です。
一日も早く、被害者たちが全うな医療を受けることができるよう、ＮＰＯ法人化学兵器被害者支援日中未来平和基金の設立に至りました。
